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良い方法を教えていただきたい。
まずは裁判を行って判決を取り、強制執行を行ったうえで、財産開示手続を行うことが有用だと考えます。
是非一度どちらかの弁護士事務所にご連絡されるとよいと考えます。
もちろん、当事務所にご連絡くださってもかまいません。
交際期間中にLINEで毎月催促しても返してもらえず、電話してやっと5000円返してくれました。その時にこれから毎月返すと約束してくれたのに、その後も、返金はなく、年末にお金のことでもめて、一方的にLINEブロックされました。
それで、先月、レターパックプラスで請求書を郵送しましたが、保管期間過ぎて戻ってきました。
次に行政書士さんに頼んで内容証明郵便を送付しましたが、それも戻ってきました。
それから、貸金と立替金の他に、私のクレジットカードでローン決済したロボットを元彼が持ってて、その毎月の支払い分は彼が私に支払ってくれてます。
しかし、LINEもブロックされ、全ての連絡手段も無視の絶縁状態で、ロボットの支払を私がしてるのも、変なので、そのローンのお金も請求したいです。
私がその契約を解約すると、残りの金額を一括で支払わなくてはならないので、彼からその残金をもらわないと解約できません。
複雑で申し訳ありませんが、ご教示いただけたら、ありがたいです。
よろしくお願い致します。
【質問1】
こうした場合、どのような法的手段がいいでしょうか？
ご自身で訴訟や民事調停を行うことは一定程度効果があると思います。
ロボットの金額がよくわかりませんが、合計で54万円程度の額であると、残念ながら訴訟等の法的手段に訴えるよりは元彼とのことは忘れて別に働く等した方が効用が大きいと考えます。
ロボットの代金は、25万円なんです…
それに、私は、身体障害者でなかなか働けないんです…
借用書を作るということに思いが至らず、現金の手渡しだったため証拠になりそうなものはありません。あるのは私自身が書いた日付と金額のメモだけです。
その後また連絡が取れなくなり、ハガキで数度催促しましたが反応はありませんでした。
相手にはもう会いたくはありませんが悔しいのでお金がかかっても返してもらう方法があるなら教えて頂きたいです。
回収ができないリスクを見込んで請求を行うということであれば弁護士さんに依頼して任意の支払いを促すことはあり得ると思います。
あまり確実な方法ではないですが、どうしてもやりたいということであればこの債権回収弁護士ナビの中から相談できそうな先生を選択してご相談されるとよいと思います。
早期の相談・対応が成功のカギです
東京都で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
|
121,906 |
117,349 |
＋4,557 |
|
順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
１ |
東京都 |
39.94% |
|
２ |
大阪府 |
5.73% |
|
３ |
神奈川県 |
4.88% |
東京都の破産者数
支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ10,737件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると768件減少する結果になりました。
このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
|
10,737 |
11,505 |
-768 |
支払督促と同様に自己破産についても、東京都は1番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。
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順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
１ |
東京都 |
10,737 |
|
２ |
大阪府 |
7,490 |
|
３ |
神奈川県 |
5,521 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
東京都の企業数と倒産件数
都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11％の企業が東京にあることが分かります。
ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
|
417,988 |
1,531 |
505,224 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
