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知人とは連絡は一切取っておらず、トラブル回避のため連絡を取るつもりはありません。
ですが、高額なお金のためやっぱり返済してほしいです。知人と直接連絡はしたくないため、弁護士依頼を検討しております。
この場合、知人に借金返済をするのは可能でしょうか。一度、返済しなくてもいいと言ったら返済義務は消失しますか？
2010年に200万円のお金を友人に貸しました。
その際、借用書を作成、返済期限を2020年としたのですが、現在まで返済はありません。
その友人とはトラブルがあり、３年前から疎遠になっており、連絡を取っていない状況です。
その友人の住所はわかります。
あまり事を荒立てず、穏便に回収したいのですが、どのような方法が適切かと相談した次第です。
よろしくお願いいたします。
相談者さんの大切なお友達でいらっしゃったのでしょう。
トラブルがあったとはいえ、穏便に回収されたいということなのですね。
このような場合、どうしても、当事者同士ですと、
トラブル当時のことを思い出して、険悪になってしまう傾向があります。
ですから、弁護士に委任して、貸金の回収だけを淡々と行ってもらう、というのが最も穏便だと、私としては考えます。
特に相談したい弁護士の先生がおられない場合は、当事務所でも相談を受けられますので、ご連絡ください。
同じ人を通じて
2014年9月 企業経営者という人に300万
いずれも借用書あり
2015年3月に企業に催告書送付も連絡無し
個人から2015年4月に35294円返済あり
以降返済無し
なんとか時効前に回収したいのです。
よろしくお願いします。
もし宜しければご相談させて下さい。
早期の相談・対応が成功のカギです
東京都で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
|
121,906 |
117,349 |
＋4,557 |
|
順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
１ |
東京都 |
39.94% |
|
２ |
大阪府 |
5.73% |
|
３ |
神奈川県 |
4.88% |
東京都の破産者数
支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ10,737件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると768件減少する結果になりました。
このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
|
10,737 |
11,505 |
-768 |
支払督促と同様に自己破産についても、東京都は1番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。
|
順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
１ |
東京都 |
10,737 |
|
２ |
大阪府 |
7,490 |
|
３ |
神奈川県 |
5,521 |
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東京都の企業数と倒産件数
都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11％の企業が東京にあることが分かります。
ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
|
417,988 |
1,531 |
505,224 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
|
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
