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【弁護士が直接対応】彩結法律事務所
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【面談予約専用窓口】弁護士 經田晃久(弁護士法人 ITO総合法律事務所)
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弁護士 松本 佳朗(ゴッディス法律事務所)
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当初は住んでいる場所も分かっていたのでお金を貸していましたが勝手に引っ越し電話は使われていないお金が無いといいつつも車を購入したり。連絡手段もLINEだけになったので流石に不安で新しくキチンとした借用書を書いてくれないかと頼みましたが書いてもらえず月々1万返すから良いでしょ?と言うので月々1万だと20年掛かるし話にならないと伝えました。その後LINEの返信もなかなか来なくなりバイト後にでも会って話をしよう相談しましたがなかなか返事が来ないので返事こない様ならそれなりに動くよって伝えると脅してますか?と言うので面倒だし疲れるからそれなら弁護士に相談しよう思うとLINEて伝えると相手も弁護士と相談すると言ってもうLINEは返しませんともう連絡手段がなくなりました。この場合、自己破産すると免責とか有りますが申請中にも継続して貸し続けてきたお金も返済して貰えなくなるものなのですか?本人は私には自己破産後も返済するとお金を借り続けていました。揉めるのも精神的に疲れるので弁護士さんに相談した方が良いのか悩んでいます。どなたかアドバイス頂ければ助かります。
少し法律的に難しい内容なので、当事者で交渉してはもめるだけです。
法律事務所に相談されることをお勧めします。
この場合、どの様に進めるべきでしょうか?内容証明郵便を使うなら明記すべき事項、専門家に相談するならどの様な相談内容で費用の相場はいくらくらいか?時効は送金からいつか?などご相談したくご連絡します。
待っていても返してくれないからどうしたらいいかということですね。
内容証明郵便を自身で送っても普通の催促と特に変わらないので、独自の意味は乏しいです。
自身で手続きを行うということであれば支払督促手続きを行ったうえで、異議が出れば裁判・異議が出なければ強制執行を行うというのが道筋ですが、おそらく自身で行うことは労力が多いと予想します。
専門家に任せる場合は、弁護士に回収の交渉を委任し、最終的には裁判→強制執行で回収することになろうかと思います。どこかの段階で一定の支払いがされる可能性もあります。
その場合の費用ですが、
100万円全額を回収した場合、費用の総額は、強制執行に至らなかった場合は30万円-35万円前後、強制執行に至った場合は45万円程度ではないかと予想します。
時効は誤振り込みに気づいてから5年ですが、関係者の記憶が新しいうちに対処した方がよいでしょう。
時効5年と言う事であれば、年始の挨拶として先方に最後のチャンスとして返済の意識、方法、時期を確認のうえで、不調であれば弁護士さんに依頼したいと思います。
1.親が私の知らないところで、私名義の生命保険をかけていた。
2.生命保険満期受取の連絡が私のところへ入ったため受け取りを実施した。
3.親が生命保険の証書を郵便局に持ち込み、郵便局長へ情報開示を請求。
4.生命保険満期受取を親が知ったことで、親が激怒し満期金の返金を私へ要求。
当時は親が激怒しており返却必要があると思い、満期金を渡したが
よく考えたら私名義の保険金を渡す必要がないことに気づき
私から親に満期金の返却を要求。一度は電話で返却することを了承するも
その後、音信不通となってしまう。
【質問1】
郵便局が私名義の生命保険満期金の状況について私の親に開示請求等ないにもかかわらず情報を漏らしたことで親と音信不通となってしまった。情報漏洩したことについて郵便局の局長に対して損害賠償を求めたいが可能でしょうか?
【質問2】
親と音信不通となってしまい、話し合いも出来ない状況です。満期金を返却してもらうための
話をしたいため、この状況を打破する方法、アイデアがあれば教えてほしい。
おそらく郵便局は生命保険は既に満期で受け取られているということを親に説明したに過ぎないと考えられるためです。
また、あなたが親と音信不通になったことの原因が郵便局の行為であるとは評価できないでしょう。
従って損害賠償を請求することは難しいでしょう。
親と音信不通であるということですが、
親に対して民事調停などを申し立てるという方法が考えられます。
また、満期金を返却してもらうために裁判を起こすことも考えられます。
ただし、生命保険の原資は親が出しているということですから、満期金が当然にあなたのものになるとはいいがたく、裁判をした、民事調停をしたらお金が返ってくるとは言い切れないです。
早期の相談・対応が成功のカギです
東京都で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。
2017年 |
2016年 |
比較 |
121,906 |
117,349 |
+4,557 |
順位 |
県名 |
申立て件数 |
1 |
東京都 |
39.94% |
2 |
大阪府 |
5.73% |
3 |
神奈川県 |
4.88% |
東京都の破産者数
支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ10,737件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると768件減少する結果になりました。
このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。
2020年 |
2019年 |
比較 |
10,737 |
11,505 |
-768 |
支払督促と同様に自己破産についても、東京都は1番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。
順位 |
県名 |
申立て件数 |
1 |
東京都 |
10,737 |
2 |
大阪府 |
7,490 |
3 |
神奈川県 |
5,521 |
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東京都の企業数と倒産件数
都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11%の企業が東京にあることが分かります。
ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
417,988 |
1,531 |
505,224 |
各債権の時効
時効 |
債権の種類 |
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。