神奈川県横浜市の債権回収に強い弁護士一覧|ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)
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    井上晴彦
    神奈川県の債権回収弁護士が回答した解決事例
    法人
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    保証金返還請求事件
    依頼者
    法人
    債権総額
    22000万円
    回収できた債権総額
    20000万円
    個人
    借金・貸金・出資
    貸金返還請求事件
    依頼者
    個人
    債権総額
    3000万円
    回収できた債権総額
    3000万円
    個人
    その他の債権
    不当利得返還請求事件
    依頼者
    個人
    債権総額
    295万円
    回収できた債権総額
    255万円
    個人
    その他の債権
    損害賠償請求事件
    依頼者
    個人
    債権総額
    10万円
    回収できた債権総額
    10万円
    法人
    業務請負・委託代金
    請負代金請求事件
    依頼者
    法人
    債権総額
    130万円
    回収できた債権総額
    100万円
    法人
    家賃・地代
    建物明渡・賃料請求事件
    依頼者
    法人
    債権総額
    800万円
    回収できた債権総額
    800万円
    個人
    借金・貸金・出資
    知人に貸した金銭の返還を公正証書で合意し遅延損害金も含めて全額回収した事例
    知人に対する貸金
    依頼者
    個人
    債権総額
    250万円
    返済の催促期間
    完済まで約1年5カ月
    回収できた債権総額
    290万円
    神奈川県の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
    回収方法の相談です。
    店舗の内装解体工事の代金の支払いがありません。
    オーナーが知り合いの為、契約書などは作成していません。すべて口約束で工事完了しました。
    不動産会社との完了確認が済んで、支払期日付きの請求書を送ったところ、そんな契約はしていないと言われ連絡が取れなくなってしまいました。メール・ライン・電話もすべて無視されています。ラインはブロック、電話は着信拒否されています。工事自体は問題なく完了して、期日も守っています。工事完了確認時に不動産会社と本人も立ち会って、問題ないことを確認しています。工事前の見積書も本人は確認・了承しています。工事中の写真もあります。完了確認から1ヵ月経過しています。
     これまでの経緯を見ると,内容証明で解決するとは思えませんので,早急に訴訟を進めていくべきではないかと思います。
     相手の資産に不安があれば,預金や売掛金を仮に差し押さえるという手続きもあります。
     お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。
    貸したお金の回収について
    約3年ほど前から元交際相手にお金を貸しており、総額200万円を超えています。
    月々返す約束をしていましたが、
    返すといいながら約束の日になると返事が返ってこないことが多く、電話にも出ません。
    また相手との居住地が離れているため、共通の知人に状況を確認してもらったところ、お金の件を弁護士に相談しているようです。実際、直近で私に「返したいけど、銀行口座が凍結して振込できないため、現金書留で送るので、住所を教えてほしい、あと総額いくら返済があるのかを教えてほしい」と連絡がありました。
    他の弁護士さんに聞いたところ、おそらく自己破産の手続きじゃないか、と言われました。私の希望としては時間がかかっても全額の返金していただきたいです。これまでメッセージのやり取りでは常にお金に困っているような様子でした。
    相手に返済できる資金があるとは思えません。
    このような場合は泣き寝入りするしかないのでしょうか?
    ご確認お願いいたします。
    お困りのこと、そしてご希望を伺いました。まず、何より大事なのは相手が本当に自己破産の手続きを進めているかどうか、その事実を確かめることです。全額の返済が叶うかどうかはその事実に大きく左右されます。

    もし相手が自己破産をしてしまうと、原則として債権者であるあなたの債権(回収すべき借金)は免除されてしまいます。しかし、自己破産するには一定の手続きが必要であり、債権者にその旨の連絡を行うことも一部の手続きとなります。そのタイミングで全額を返せなくても返済意志が見られる場合、破産手続き前に民事再生や個人再生といった手続きを選択し、元交際相手と返済計画を立てる道もあります。

    しかし、そうした手続き自体が時間と費用がかかるため、最終的には元交際相手の経済的な状況によるところが大きいです。
    工藤様

    ご回答いただきありがとうございます。またご丁寧にご教示いただきましてありがとうございます。
    知人の情報によると、本人は借金について弁護士に相談しているようです。私以外にも他から借りている分があるそうです。
    相手と返済計画を立てるにおいて、
    今から連帯保証人をつけてもらうよう依頼することは可能なのでしょうか?
    ご確認お願いいたします。
    相談者(ID:34425)からの返信
    - 返信日:2024年02月16日
    可能ですが,あくまで,相手方と保証人の了解を得た上での話になります。
    【メール問い合わせ歓迎】弁護士 工藤 昇(横浜ユーリス法律事務所)からの返信
    - 返信日:2024年02月23日
    親から借金をしたまま亡くなった兄。相続人の妻から取り返したい。
     お世話になります。昨年、56歳の兄が親から1120万円の借金をしたまま、病気で亡くなりました。兄の死後、内容証明を相続人の妻に送付して支払いの要求をした所、100万円が支払われましたが、その後は、応じる様子がなく一年近く経過。 
     生前、親たちは兄夫婦に対し口頭で返済の要求はしていましたが、借用書としては残せていません。
    兄は、お金を貸りた後、関係を拒絶した為、その後、連絡が取れない中で、昨年に病死の知らせを受けました。ただ、兄が亡くなる前に、親は公正証書を作成しており、いつ何時にいくら貸したか金額を詳細に残してあります。
     兄の遺産として戸建ての家と土地があり妻が相続しました。また、その妻は遺族年金の受給資格を持っていて
    現在は兄の子供夫婦と同居をしています。
     高齢の親の為に、何とか取り返したいと思っていますが、ご鞭撻をよろしくお願いします。


     妻の不動産を差し押さえて回収していくことができる可能性があると思います。年金は差し押さえられませんが,預貯金があれば,それも差押の対象になります。
     公正証書に基づいて差し押さえていくことになりますが,まずは公正証書の内容を確認させていただきたいと思います。
    ご返答ありがとうございます。次のステップとしてどの様に相談させていただければよろしいでしょうか?
    相談者(ID:17673)からの返信
    - 返信日:2023年09月21日
    引き続きご相談をご希望ということでしたら,ベンナビの当職のページからメール等でお問い合わせいただくことになります。
    【メール問い合わせ歓迎】弁護士 工藤 昇(横浜ユーリス法律事務所)からの返信
    - 返信日:2023年09月22日
    業務委託の損害賠償について。
    一年間の業務委託の契約を半年で解除を申し出た際、2ヶ月分の業務委託費用を支払ってもらえず、残された半年の利益が出たであろう額を損害賠償請求されています。
    契約解除の申し出の時にその事の説明もなく、契約書にもその事は記載されていません。
    (契約解除の申し出は3ヶ月前。守られなかったら10万円のペナルティの発生とは記載されていました。)
    10万円のペナルティの請求ならまだ納得ができますが、業務委託費用も払ってもらえずその上損害賠償まで請求されるのは納得できません。
     委任を解約した場合,それによって委任者に損害を生じた場合には,賠償をしなければならない場合があります。問題は相手に具体的な損害が生じているかどうか,ということになろうかと思います。また,過去の委託費用は別の問題であり,これは当然請求していけると思います。
     弁護士に相談されることをお勧め致します。
    知人の渡した金の回収
    知人に会社の運転資金という事で200万と、他の投資案件に140万のトータル340万渡している。毎月運転資金の200万に対して6%から9%の配当を貰う約束だったが初月16万もらってから次月以降なかなかもらえず危ないと思い返済を要求。
    それと同士に弁護士に依頼。
    現在口座凍結してもらっており、弁護士に連絡してくれと言ったが、弁護士側に一切連絡は来ていないとの事。
    このままバックれられて終わりな気がしてどうしたらいいかわかりません。弁護士からは待つように言われているがそれが正しいのでしょうか?
    当方であれば基本的には速やかに民事訴訟を提起して、判決なり和解なりでの解決を目指す事案かなと思います。
    もっとも、その弁護士の方も、既に提訴準備を進めているのか、あるいは水面下で交渉中で何らか勝算があるのかもしれませんので、実際の進行についてはは何とも言えません。
    その弁護士の方とよく話し合うことが一番かと思います。
    - 回答日:2023年08月03日
    債権回収できず困ってます
    某不動産会社と私が所有していたマンション(3部屋)で借上保証契約や集金代行・滞納保証契約を締結していたが、突然家賃が振り込まれなくなった。相手に催促すると会社の資金繰りが厳しくなり待って欲しいとせがまれた。未払い賃料(約180万円)を2020年7月~2022年6月の2年間で返済するという内容の「支払計画書」を入手したが実行されず。過去何度も催促するがその度に会社の経営状況が芳しくないと逃げられ未返済。
    早急に訴訟を準備すべきだと思います。また、仮差し押さえについても、検討されるべきであろうと思います。
    個人間のお金のやり取り
    お金を90万貸したのですが、14日の今日5時30分に返す約束をしていたのですが、返していただいてません。また、何度も電話、LINEをしても返信が無いです。一応責務承認契約書を書いていただいて住所、名前、指紋付きの印をして頂きました。また、LINEのやり取りを写真にして残しており、また、電話でのやり取り、お金を貸す会話を録音しています。
    早急に訴訟を準備すべきだと思います。ただ、弁護士をつけるとそれなりに費用がかかり、必ず回収できるという保証もないので、費用対効果を考えて、訴訟をするかどうかをお決めになる必要があると思います。
    債権回収は、
    早期の相談・対応が成功のカギです

    神奈川県で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、神奈川県で起きた支払督促(※)の申立て件数は14,893件と、前年と比較すると2,035件増加しています。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    14,893

    12,858

    +2,035

     

    以下のように神奈川県は、東京都・大阪府に次いで3番目に申立て件数が多い地域です。債権者による回収対応が活発に行われており、債権トラブルなども比較的頻発していると予想されます。

     

    順位

    県名

    申立て件数

    東京都

    121,906

    大阪府

    17,476

    神奈川県

    14,893

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

    神奈川県の破産者数

    司法統計によると、神奈川県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると5,521件と、前年と比較すると140件減少しています。

     

    2020年
    申立て件数

    2019年
    申立て件数

    比較

    5,521

    5,661

    -140

     

     

    支払督促と同様に自己破産についても、神奈川県は3番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。

     

    順位

    県名

    申立て件数

    東京都

    10,737

    大阪府

    7,490

    神奈川県

    5,521

     

    ⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。

     

     

    神奈川県の企業数と倒産件数

    司法統計によると、神奈川県の企業数は中小企業・大企業を合わせて188,015社あり、倒産件数は444件、負債額は48,762百万円となっています。

     

    神奈川県の企業数・負債額については、他地域よりも比較的多いという程度ですが、倒産件数についてはとりわけ多い状態にあります。「債権回収できずに終了してしまった」という債権者なども、他地域に比べて多いことが予想されます。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    188,015

    444

    48,762

    各債権の時効

     

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。

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