【土日祝も対応】新潟県の債権回収に強い弁護士

相談内容を拝見しました。

LINEや振り込み履歴等々、客観的な証拠があるのであれば、十分戦うことはできるでしょう。
また、相手は実際に同じ会社で働いているということですから、その限りでは、返済・回収について、ある程度希望を持てるケースと言えるかもしれません（もちろん、これまで任意に返済してこなかったような相手ですから、そもそも絶対に大丈夫ということはありません）。

弁護士費用については何をどこまで依頼するかにもよります。着手金と成功報酬に分かれて費用が発生することが通常かと思いますが、完全成功報酬で対応するケースもあるかと思います。いずれにせよ、まずは個別の弁護士にご相談されることをお勧めします。

相談内容を拝見しました。

契約内容その他の詳細を確認する必要がありますが、一般論として、オーナー側の通知（更新拒絶）だけで、当然に賃貸借契約が終了するわけではありません。
今回のオーナー側の通知に正当な理由（正当事由）が認められる場合に、契約は終了することになります。

オーナーの更新拒絶に正当事由が認められるかどうかは、裁判でも争点になる、難しい問題です。今回、オーナー側は「自分で使う必要がある」と言ってきているようですが、具体的にどのような利用を想定しているのか、本当にその必要があるのか（本当にその利用をするのか）など、詳細な検討が必要になります。

本件かそのような事案なのかはわかりませんが、オーナー側が「自分で使う」といって賃借人を追い出しておきながら、実際には、単に高値で不動産を売却するために（収益物件でない場合、賃借人がいないほうが物件は高く売れます）更新拒絶をしていた、という悪質な事案がないわけではありませんので、注意が必要です。

そして、ご指摘するような立退料（引越料等）の支払いがあるかどうかも、この正当事由の判断に影響を与えます。その意味で、交渉の一環として、合理的な金額の立退料を求めていくことは当然考えられます。

事案によって交渉の進め方も全く変わりますので、詳細について、お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

相談内容を拝見しました。

ざっくりと整理すると、物流の業務を行ったのに、当初の話どおりの報酬が支払われないで困っている、というお話かと思います。
ただ、若干日本語がわかりづらいところもありますので、正確な事実関係を含め、関係資料などと共に、弁護士に直接相談されることをおすすめします。

なお、契約書がないとのことですので、相手方が報酬額等について争ってくる可能性が十分に考えられます。ただ、契約書がなくとも、メール等のやり取りの履歴などが残っていれば、色々と対応できるかもしれません。その辺りも含め、弁護士に相談されるのが良いでしょう（やはりご相談内容のような重要な話については、面倒で難しくても、最初に必ず、しっかりとした契約書を作成することが重要です。今後業務を展開される際は、最初から弁護士などに色々と相談されることをおすすめします。）。

期間は相手方次第ですのではっきりとしたことをお伝えするのは難しいです。
スムーズに交渉だけで解決ができ、かつ相手方に十分なお金があれば、スピード解決できるかもしれませんが、通常はそれほど甘くありません。
連絡がつながりにくい（既に全く連絡が取れないのでしょうか？）というお話からすると、逃げられてしまうリスクも考慮する必要があります。
もし徹底抗戦となり、法的な手続きを取ることとなると、通常は半年～１年程度かかります（事案によって大きく前後します。１年以上かかることも珍しくありません。あくまで目安です）。また、相手方にお金がないと、仮に裁判で勝っても、結局お金が回収できないようなこともあります。

弁護士費用も、裁判で一定程度、相手方に請求できるケースはありますが、それも必ず請求できるわけではありません（本件のような契約を巡る問題だと、法的なリスクが発生することも織り込み済みだろう、と判断されることがあるため。）。
また仮に請求できる場合でも、相手方から請求出来た金額の一割程度とされるのが通常かと思います。