義理の息子に不動産や預金などの資産があり、それを把握されているならば、義理の息子に知られない形で、その資産を凍結することができます。仮差押えといいます。かかる手続きによって、回収可能性を高めておいてから、訴訟をすることができるとよいと思います。
仮差押をせずに、訴訟提起して判決だけを取得しても、資産がなかったり、隠されてしまうと回収できないことがあるからです。
時間は、仮差押は3週間程度。訴訟は、被告の対応にもよりますが、半年から1年程度が多いです。
その場合の弁護士報酬は以下のとおりです。
仮差押の着手金　（1500万円×0.05＋9万円）×1／２×1.1（消費税）＝46万2000円
訴訟の着手金　　（1500万円×0.05＋9万円）×1.1（消費税）＝92万4000円
1500万円全額回収した時の成功報酬金　（1500万円×0.1＋18万円）×1.1（消費税）＝184万8000円

仮に、義理の息子が資産を十分にもっているとか、優良企業に勤めていて給与が定期的に支払われているという場合で、離婚に伴う養育費のや財産分与などの毎月の支払を除いても、貴殿の貸金への支払能力が確保されるという場合であれば、仮差押の手続きを経ないで、訴訟を提起するという対応（場合によっては強制執行をする）という対応でも十分と判断できる場合もあるかもしれません。
かかる判断のためには、もう少し詳細な事情をお聞きする必要があります。
訴訟だけであれば、上記の弁護士報酬のうち、仮差押の着手金の負担は必要なくなります。

以上、よろしくお願いいたします。

各口座については弁護士であれば調査をし，住所を特定することができる可能性はあるでしょう。

ただ，各口座の名義人は，口座を譲渡したり売買したりしていた人物である可能性が高く，支払い能力に乏しいケースが多いため，現実的な回収は長期の分割というところとなってしまうかと思われます。

また，依頼している弁護士と連絡が取れないという状況である場合，新たに弁護士を立てて調査からやり直しをする必要がある可能性もあり，時間はかかってしまうでしょう。

前弁護士より情報の共有がなされれば動きは速いかと思われますが，ご相談内容を拝見する限り難しいように思われます。

電気工事を親会社から下請けをされたものと理解いたしました。
請負代金返還請求をすることになるでしょう。
訴状には以下のように記載することになります。

原告は、令和３年〇月〇日、被告との間で、以下の約定で請負契約を締結した。
　　工事名　　○○マンション電気工事（以下「本件工事」という）　
　　工事場所　△△市・・・・町〇〇番地
　　工期　　　令和３年１０月〇日から同年１１月６日まで
　　代金　　　〇〇万円
　　支払期日　令和３年１２月１５日
２　原告は、上記の工事場所および工期において、本件工事を施工して完成させた。
３　しかしながら、被告は、工事完了後も工事代金を支払わない。
４　よって、原告は、被告に対し、上記請負契約に基づく請負代金として金〇〇万円および令和３年１２月１５日の翌日から支払い済みまでの遅延損害金の支払いを求める。

証拠として、請求書、ラインのやりとりなどを提出することになると思われます。

少額訴訟をご検討とのことですので、最寄りの簡易裁判所に行けば、必要書類等のそろえ方を教えてくれます。

クレジットカードの使用履歴に関しては，調べれば確認ができるかと思われますので，相手がその金額を使用したことが確認できれば証拠となるかと思われます。

ただ，現金の持ち出しに関しては，相手が金額を認めた証拠がないと，証拠が何もない状態で返済を求めることは難しくなってくるでしょう。

弁護士費用に関しては，事務所によっても異なってくるため，ご相談された際に確認されるのが一番良いでしょう。

相手の電話番号がわかっているのであれば，弁護士であれば契約者情報を調査することが可能ですので，そこから住所が特定できる可能性はあるかと思われます。

請負報酬代金の未払いということかと思われますので，弁護士を立てるのであれば，相手方の会社に対して内容証明や電話等で支払いの督促をし，それでも応じない場合には民事訴訟を提起することが必要となってくるでしょう。

弁護士費用については，事務所ごとに異なるため，ご相談された弁護士に事務所で確認をされると良いでしょう。

通帳やカード等を預かる正当な理由がなければ，ご相談者様に返還をしないことは違法となり得るでしょう。実際の契約内容，合意内容が不明ですので，お近くの弁護士にご相談されると良いかと思われます。

弁護士に依頼をされた場合は，相手方の住所へ内容証明による書面の督促や，電話での支払い督促等を行い，それらに応じない場合は民事訴訟の提起により裁判上での解決を図る形となるかと思われます。

費用については弁護士事務所により異なるため，個別にご相談された際にご確認いただくと良いでしょう。