当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
【企業間トラブル多数対応】弁護士 菊岡 隼生
平日:09:00〜20:00
土曜:09:00〜20:00
日曜:09:00〜20:00
祝日:09:00〜20:00
【法人様からのお問い合わせ専用窓口】弁護士 町田 侑太※個人の方のご相談は不可※
平日:09:00〜18:00
土曜:09:00〜18:00
日曜:09:00〜18:00
祝日:09:00〜18:00
お問合せは受付けておりません
ファミリア総合法律事務所
平日:10:00〜17:00
お問合せは受付けておりません
【面談予約専用窓口】弁護士 經田晃久(弁護士法人 ITO総合法律事務所)
お問合せは受付けておりません
【メール予約歓迎/顧問契約対応】いずみ総合法律事務所
平日:09:00〜20:00
土曜:09:00〜20:00
日曜:09:00〜20:00
祝日:09:00〜20:00
【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【個人間の債権もお任せください!】
平日:09:00〜20:00
祝日:09:00〜20:00
【オンライン面談での全国対応◎】弁護士 田村 優介(城北法律事務所)
弁護士 知花 卓哉(つかさ綜合法律事務所)
平日:10:00〜22:00
土曜:10:00〜17:00
日曜:10:00〜17:00
祝日:10:00〜17:00
お問合せは受付けておりません
代々木法律事務所
平日:10:00〜20:00
日曜:10:00〜20:00
祝日:10:00〜20:00
お問合せは受付けておりません
【売掛金等の回収はお任せを】弁護士 正木 健司(名城法律事務所)
お問合せは受付けておりません
FUJII法律事務所
平日:09:00〜19:00
弁護士 成井 佑綺(飯沼総合法律事務所)
平日:09:00〜21:00
お問合せは受付けておりません
弁護士 堀田 耕平(ときわパートナーズ法律事務所)
平日:10:00〜20:00
土曜:10:00〜17:00
お問合せは受付けておりません
弁護士 大場 勇輝(鴨川法律事務所)
平日:09:00〜17:00
お問合せは受付けておりません
企業のための法律事務所THREEUP
平日:09:00〜21:00
お問合せは受付けておりません
窪田総合法律事務所
平日:09:00〜20:00
祝日:09:00〜20:00
▶事業主様からのご相談歓迎◀弁護士 草尾 光一
お問合せは受付けておりません
弁護士 村田 航椰 (蒼星法律事務所)
平日:09:00〜20:00
【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【個人間の債権もお任せください!】
平日:09:00〜20:00
祝日:09:00〜20:00
【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【個人間の債権もお任せください!】
平日:09:00〜20:00
祝日:09:00〜20:00
【法人・個人事業主の方へ】弁護士 山里 翔(新麹町法律事務所)
平日:09:30〜18:00
瀨田法律事務所
北海道札幌市中央区北三条西11丁目4-1マーシャルノースⅡビル6階
平日:09:00〜18:00
土曜:10:00〜17:00
お問合せは受付けておりません
弁護士 河西宏樹(橋本・河西法律事務所)
平日:07:00〜20:00
土曜:07:00〜20:00
日曜:07:00〜20:00
祝日:07:00〜20:00
【メール予約歓迎/顧問契約対応/100万円以上の債権に対応】いずみ総合法律事務所
平日:09:00〜20:00
土曜:09:00〜20:00
日曜:09:00〜20:00
祝日:09:00〜20:00
【企業・個人事業主の方へ】弁護士法人えそら
平日:10:00〜20:00
土曜:10:00〜20:00
弁護士 成井 佑綺(飯沼総合法律事務所)
平日:09:00〜21:00
お問合せは受付けておりません
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
2/13 40万返済
2/5分は翌日の6日に25万返済
2/29 70万返済
というプランでしたが、一度も返ってくる事なく連絡も着信拒否されました。
全額の借用書はあります。

解決までの流れは、個々の事案により異なりますが、一般的な流れとしては、まずは、相手に対して内容証明郵便等により督促を行います。そして、督促に応じない場合は、訴訟等の法的手続きを執ることになります。
ただ、裁判に勝訴したとしても、自動でお金を回収できるわけではなく、勝訴した後も返済がない場合は、強制執行のステップに進むことになります。
また、状況に応じて訴訟前に仮差押等の手続きも検討することになります。
費用については、一般的に各手続毎に発生しますが、その金額は個々の弁護士により異なります。
ご記載いただいたご相談内容のみでは、どのようなプロセスを踏むことが適切か判断するのは困難な面もありますので、できましたら一度弁護士等に実際に相談された方が良いか存じます。
総額約370万。
ほぼ毎日連絡をとっていて、○日にまとめて返す、と言うが毎回返済されず、同じことの繰り返し。
(数千円や1万は返ってくることもある)
銀行から数百万のお金を借りられたので返済できると言っているが、相手が指定した日になっても返済されない。
銀行から借りたのは本当のよう。
早く返してもらいたい。

借用書がなくとも、例えば、実際にお金を渡した記録(銀行の振り込み履歴)のほか、お金を借りたことを認める相手方のLINE履歴・メール履歴、発言の録音などがあれば、裁判などでもお金を貸していた事実を認めてもらう余地はあります。
ただ、10年前から細かく貸していたというお話なので、総額約370万円の貸金がある、という事実を立証することは容易ではありません。何か裏付けとなる証拠があるかどうか、ご確認いただくことをお勧めします。
またそもそも、10年以上の間、まともにお金を返してこない相手方とのことですので、一般的には、回収の実現はかなり難しい部類の事案です。他方で、相手方が、本当に銀行から数百万円を借りられるような属性の人間なのであれば、回収の余地もあるかもしれません。
いずれにせよ、(時効の問題も出てきてしまうところですので)詳細について速やかにお近くの弁護士に相談されることをお勧めします(初回の相談料は無料としている弁護士も少なくありません)。
彼氏の情報は、名前と電話番号と会社名とSNSアカウントしかありません。会社は彼氏が経営しているのと、毎日仕事場が変わる職種の為、会社関係から探るのは不可能だと考えています。
今現在も出張だと言って県外に行っており(本当かはわかりません)、いつ帰ってくるのか目処がついていません。
借用書はなく、LINEのやり取りで金銭の貸し借りをしていることを証明する内容はあります。ただ金額などまでは触れておらず、さりげなく私が彼氏に金額を言わせようとすると話を逸らしてきます。

事案との関係で、何をどうすべきか、その見通し次第で、弁護士側が適切と考える対応なども当然変わりますから、まずは弁護士と相談して、見通しや費用についても個別に説明を受けた上で、依頼するかどうかを検討されることをお勧めします。
彼氏にお金を勝手に使われた、というお話ですが、彼氏であろうと他人ですから、その男性に無断でお金を持ち出され、あるいは使われてしまった事実を立証できるのであれば、民事的に(あるいは理論上は刑事でも)争う余地はあります。
ただ、無断での持ち出し等に関する証拠が消され、有力な情報が残っていないとなると、当然ハードルは上がります。彼氏彼女の親密な間柄だとして、彼氏側が「彼女から支援してもらった、無断ではなく許諾を得ていた」などと言い訳することが通常なので、十分な準備・検討を要します。
またご指摘の通り、正確な個人情報もわからないままに逃げられてしまえば、どうしようもありません。既に彼氏側が証拠を隠滅するような動きをしているとなると、正確な個人情報についても掴ませないようにしている可能性も十分想定されます。
この手の事案では、彼氏が「会社を経営していた」という話も、それ以外の話も、何もかも嘘だったということが、残念ながら珍しくありません。最初からお金目的で異性と親密になろうとする人間も、少なくありません。
いずれにせよ、まずは個別に弁護士に相談されることをお勧めします。
早期の相談・対応が成功のカギです
新潟県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、新潟県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,034件と、前年と比較すると317件増加しています。
新潟県は、特に前年からの増加幅が大きい点が特徴としてあり、申立て件数については全国的にみても多い地域と言えます。
2017年 |
2016年 |
比較 |
2,034 |
1,717 |
+317 |

新潟県の破産者数
司法統計によると、新潟県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると999件と、前年と比較すると27件減少しています。
前年から大きな上下動はないものの、申立て件数は他県に比べて大きく、財政難に陥った債務者が比較的多いことが分かります。債権者は、極力速やかに回収対応を行うべきでしょう。
2020年 |
2019年 |
比較 |
999 |
1,026 |
-27 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
新潟県の企業数と倒産件数
司法統計によると、新潟県の企業数は中小企業・大企業を合わせて76,279社あり、倒産件数は90件、負債額は16,929百万円となっています。
支払督促・自己破産と同じく、企業数・倒産件数・負債額についても、新潟県は全国的に多い地域と言えます。多くの債権者が、未回収のまま終わって損失を被ったのではないでしょうか。
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
76,279 |
90 |
16,929 |
各債権の時効
時効 |
債権の種類 |
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。