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深堀法律事務所
東京都千代田区五番町4-4-8階
平日：08:00〜20:00
土曜：12:00〜20:00
日曜：12:00〜20:00
祝日：12:00〜20:00
事務所詳細
弁護士法人えそら
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9喜助新千代田ビル7階72
平日：10:00〜20:00
土曜：10:00〜20:00
LINE問合せ
企業のための法律事務所THREEUP
沖縄県那覇市泉崎2丁目4番6号朝日印刷ビル1階
平日：10:00〜21:00
深堀法律事務所
東京都千代田区五番町4-4-8階
平日：08:00〜20:00
弁護士 野村 拓也（未来創造弁護士法人）
神奈川県横浜市西区高島1-2-5横濱ゲートタワー３階
永淵総合法律事務所
山梨県甲府市丸の内1-7-3さかえやビル3階
スタートビズ法律事務所
東京都千代田区丸の内１−８−３ 丸の内トラストタワー本館２０階
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期限がすぎても返ってきません。
返済待ってもらう代わりに返済する額を上げるといってきたのでその条件で待っていたのに、返済日が近づくと借りた額しか返さないと言ってきました。
こちらとしては条件を承諾したからずっと待っていたのですが約束した金額は請求できますか？
＞約束した金額は請求できますか？
相手にお金を貸し付けた事実と利息の約束をした事実があれば、貸したお金（元本）も約束した利息も請求することはできます。ただし、利息については利息制限法の範囲内であることが必要です。
＞弁護士へ依頼するといくらくらいかかりますか？
弁護士費用は弁護士毎に異なりますので、複数の事務所で費用を確認してみると良いかもしれません。
相手側がいくら払うから期日伸ばして欲しいと言ってきたので待った場合でも利息制限法が適用されてしまうのでしょうか？
付き合っていた期間中に貸していた総額600万程を返して欲しいです。
振込履歴があるものと、手渡し等のチリツモの混合での金額です。
その間に自分で作った借用書は500万程度なのですが、その分だけでも良いので回収したいです。
ただ、将来を考えていた為作りが大変甘く、そこも作り直したいです。
ただ、浮気相手だった相手とすぐ付き合い人が変わったようになってしまい、一対一で話せるような、理解してくれるような感じではなくなってしまい、以前は公正証書を作ることにも同意していましたが、それも難しいように感じる事。
(当時は、内容は任せる判子を押すだけはするとも話していました)
新しい彼女との同棲も近い為、早期解決と共に第三者を挟みたいと思い探しています。
公証役場は交渉の仲介を行う場ではありませんので、公正証書を作成する場合、事前に具体的な和解内容を取り決めておく必要があります。
ですので、まずはご自身で（あるいは弁護士に依頼して）、相手方と、和解内容や公正証書化への協力について話を纏める必要があります。
公正証書化に拘りがある訳ではないのであれば、簡易裁判所で民事調停というお手続きを申し立てることもお勧めです。同手続きは裁判所が間に入って話し合いで事件を解決しようとする手続きになります。同手続き内で和解が成立すれば、公正証書の場合と同様、相手方が和解内容を反故した場合に強制執行が可能になります。
以上、参考になれば幸いです。
しかし翌月になって今年の7月からにしてほしいと言われ承諾しましたが今月になっても支払いはなく6/10から連絡が取れなくなっています。借用書は簡易ですがあります。住居は以前の近くに転居したそうです。
そのうえで、一般的には、まずは内容証明等で督促を行います。
それだけで返還される事もありますし、また、督促状だけで解決が図れれば費用対効果も良いと言えます。
督促状に対して何の反応も無いようであれば、訴訟提起等を検討することになろうかと存じます。ただ、相手方に資産が無いければ勝訴判決を得たとしても絵に描いた餅になりかねませんので、訴訟提起前に、作成した借用書その他本件に関係すると思われる一切の資料や事情をもとに弁護士等とよくよくご相談されると良いかと存じます。
2017年における借金の相談件数
財務局や国民生活センターなどには毎年「多重債務」に関する相談が寄せられます。2017年の相談件数は、合計で31,683件に上りました。
債務者はこのような相談から、債務整理を検討します。個人再生や自己破産を申立てられ、裁判所に減額を認められてしまうと元本すら受け取ることができず、大きな損をしてしまうでしょう。
個人再生・自己破産の申立件数
実際に、どのくらいの人が個人再生や自己破産を申立てるのでしょうか。司法統計を参考に、申立て件数をまとめました。
個人再生は１万件を超え、自己破産も7万件に近い人数が申立てており、どちらの債務整理も、前年と比較して大幅に増加しています。
ネットにより、債務整理へのハードルが下がったり、公的機関が多重債務者に向けた相談対応を強化したりしたことなどが影響していると思われます。
このような事から、債権回収をするのであれば、できるだけ早い段階で行わないとなりません。
いくらの債権回収から弁護士に相談すべき？
債権回収を弁護士に依頼した場合の着手金(依頼時に発生する料金)は、10～30万円が相場になります。また、調停や裁判を行った場合、裁判所への申立て費用が必要です。
これらの費用を考えると、最低でも債権額が50万円以上でなければ、費用倒れになる可能性もあるのでご注意ください。
また、相手の居場所が分からない場合、まず相手の居場所を探すところから始まりますので、より費用と時間が掛かりますので、弁護士に依頼して債権回収をすべきか慎重に検討しなければなりません。
借金の時効
借金の時効は、借りた相手によって異なります。個人間(家族や友人など)の貸し借りの場合、時効は10年です。債権者が法人(貸金業者や金融機関など)の場合、時効は５年と短くなるのでご注意ください。
返済期日がある借金の時効は、返済期限の翌日が起算日になります。返済期限がない場合、最終返済日の翌日が起算点となりますので、こちらもご注意ください。
