新潟県の借金・貸金・出資の回収に強い弁護士

相談内容を拝見しました。

借用書がなくとも、例えば、実際にお金を渡した記録（銀行の振り込み履歴）のほか、お金を借りたことを認める相手方のLINE履歴・メール履歴、発言の録音などがあれば、裁判などでもお金を貸していた事実を認めてもらう余地はあります。

ただ、１０年前から細かく貸していたというお話なので、総額約３７０万円の貸金がある、という事実を立証することは容易ではありません。何か裏付けとなる証拠があるかどうか、ご確認いただくことをお勧めします。

またそもそも、１０年以上の間、まともにお金を返してこない相手方とのことですので、一般的には、回収の実現はかなり難しい部類の事案です。他方で、相手方が、本当に銀行から数百万円を借りられるような属性の人間なのであれば、回収の余地もあるかもしれません。

いずれにせよ、（時効の問題も出てきてしまうところですので）詳細について速やかにお近くの弁護士に相談されることをお勧めします（初回の相談料は無料としている弁護士も少なくありません）。

相談内容を拝見しました。

時効の問題は色々と注意しなければならないことが多いです。

約４年前、という話ですが、ちょうど２０２０年４月１日に改正民法が施行されています。

詳細な話は省きますが、２０２０年４月１日より前にお金を貸していた場合は、時効期間は原則として１０年ですが、それ以降に貸していた場合、通常は５年（主観的起算点から５年）となります。

もちろん、具体的な内容は話を伺わないことにはわかりませんが、時効の問題含め、何か対応するのであれば早いに越したことはありません。まずは個別の弁護士にご相談されることをお勧めします。

相手の現在の住所が判明していないようであれば、職務上請求や弁護士会照会等を利用して相手の住所の特定から始めます。
そのうえで、一般的には、まずは内容証明等で督促を行います。
それだけで返還される事もありますし、また、督促状だけで解決が図れれば費用対効果も良いと言えます。
督促状に対して何の反応も無いようであれば、訴訟提起等を検討することになろうかと存じます。ただ、相手方に資産が無いければ勝訴判決を得たとしても絵に描いた餅になりかねませんので、訴訟提起前に、作成した借用書その他本件に関係すると思われる一切の資料や事情をもとに弁護士等とよくよくご相談されると良いかと存じます。