新潟県の借金・貸金・出資の回収に強い弁護士

相談内容を拝見しました。

連絡先のわかっている相手方との交渉ということであれば、通常は、弁護士から内容証明郵便（送達の記録が残るしっかりとした手紙）を送付して、交渉を開始することになります。相手がすぐに返済できないということであれば、分割払いや、返済額の減額といった譲歩の交渉をしながら、落としどころを探ることもありますし、シンプルに訴訟その他の法的手続きを取ることもあります。具体的な進め方は事案によって、また相談者の方の意向によって変わります。

なお、もし相手方がお金を借りた事実自体を否定するようであれば、あなたが友人にお金を貸した事実を裏付ける証拠が重要になってきますので、その有無について確認されることをお勧めします。また、実際にお金を回収できるかどうかは、相手方がお金を持っているか、しっかりと働いているかどうかも重要になってきます。

費用は通常、着手金と成功報酬からなりますが、具体的な額は弁護士や業務内容によって変わります。まずはお近くの弁護士に、具体的な状況の説明も含め、相談されることをお勧めします（初回の相談料は無料としていたり、事件の依頼をされるのであれば相談料は無料の弁護士も少なくありません）。

あくまでもイメージですが、実際に１６０万円が回収できたような場合には、通常は、合計で３０～４０万円前後程度の報酬支払になることが多いのではないでしょうか（事件の難易度や業務量等により上下します）。

大変お困りの事と存じます。
公証役場は交渉の仲介を行う場ではありませんので、公正証書を作成する場合、事前に具体的な和解内容を取り決めておく必要があります。
ですので、まずはご自身で（あるいは弁護士に依頼して）、相手方と、和解内容や公正証書化への協力について話を纏める必要があります。

公正証書化に拘りがある訳ではないのであれば、簡易裁判所で民事調停というお手続きを申し立てることもお勧めです。同手続きは裁判所が間に入って話し合いで事件を解決しようとする手続きになります。同手続き内で和解が成立すれば、公正証書の場合と同様、相手方が和解内容を反故した場合に強制執行が可能になります。

以上、参考になれば幸いです。

相談内容を拝見しました。

時効の問題は色々と注意しなければならないことが多いです。

約４年前、という話ですが、ちょうど２０２０年４月１日に改正民法が施行されています。

詳細な話は省きますが、２０２０年４月１日より前にお金を貸していた場合は、時効期間は原則として１０年ですが、それ以降に貸していた場合、通常は５年（主観的起算点から５年）となります。

もちろん、具体的な内容は話を伺わないことにはわかりませんが、時効の問題含め、何か対応するのであれば早いに越したことはありません。まずは個別の弁護士にご相談されることをお勧めします。