新潟県の借金・貸金・出資の回収に強い弁護士

弁護士の業務量次第ではありますが、単に内容証明の作成のみであれば１週間は掛からないように思います。ただ、例えば、資料が膨大であるとか、事件が複雑であるとか、内容証明の送付前に相手方の住民票を取り寄せて住所を確認する必要があるといった場合については、１週間以上のお時間が掛るのではないかと思います。参考になれば幸いです。

大変お困りのことと存じます。
平成２５年以前から貸付けをされていたのであれば、貸付の条件次第では時効となる債権も生じる頃かと存じます。このため、状況によっては早急に訴訟提起等の対応が必要かと存じます。貸付や立替についての資料をまとめた上で直ぐにでも弁護士に相談されることをお勧め致します。

相談内容を拝見しました。

「投資目的でお金を預けた（貸した）、増えたと言われているが返ってこない、引き出せない」というお話は、弁護士であれば日ごろから多数ご相談いただく話ですが、そもそも投資運用の話自体が虚偽で、「利益が出た」とか「返還する」などといった話なども、適当な時間稼ぎのための作り話であることは少なくありません。
そのような場合に、相手方と突然連絡が取れなくなることは珍しくなく、何とか居場所を突き止めて様々な手続きを進めても、結局相手方にお金がない等の理由で残念ながら思ったような回収が実現しない、ということはよくあります。

相手方は友人だということですし、本件もそうだ、と断定するものではありませんが、特に慎重に対応されることをお勧めします。

相談先については、複数の弁護士に相談されるなどして、信頼できる弁護士・自分にあった弁護士を探されるのが良いかと思います。
費用も弁護士・事務所によって様々です。
どの手続を取るのか、事案の難易度（回収可能性）などによっても変わってくるでしょう。
一般的には、着手金と成功報酬に分けて、請求額や最終的な回収額（経済的利益）をもとに、何割、何パーセントと計算されることが多いのではないかと思いますが、その点も含め確認されると良いかと思います。