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グラディアトル法律事務所
新潟県新潟市中央区東中通２番町２７５－１GrowEast２階
平日：00:00〜24:00
土曜：00:00〜24:00
日曜：00:00〜24:00
祝日：00:00〜24:00
事務所詳細
弁護士法人えそら
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9喜助新千代田ビル7階72
平日：10:00〜20:00
土曜：10:00〜20:00
オンライン法律事務所タマ
東京都東大和市上北台3丁目429-24
平日：10:00〜19:00
オンライン法律事務所タマ
東京都東大和市上北台3丁目429-24
平日：10:00〜19:00
弁護士 遠藤 卓（悠綜合法律事務所）
東京都千代田区一番町11-5ファミリア一番町303
平日：09:00〜17:30
弁護士 田村 優介（城北法律事務所）
東京都豊島区西池袋1-17-10エキニア池袋6階
平日：10:00〜18:00
窪田総合法律事務所
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
平日：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
弁護士法人グラディアトル法律事務所
東京都新宿区新宿1-11-5不二越ビル2階
平日：00:00〜24:00
土曜：00:00〜24:00
日曜：00:00〜24:00
祝日：00:00〜24:00
弁護士法人アクロピース
東京都北区赤羽南１－９－１１赤羽南ビル４階
平日：00:00〜24:00
土曜：00:00〜24:00
日曜：00:00〜24:00
祝日：00:00〜24:00
弁護士法人LEGAL Zeus
平日：09:00〜18:00
日曜：09:00〜18:00
祝日：09:00〜18:00
LINE問合せ
弁護士法人アキバ法律事務所
平日：00:00〜23:59
土曜：00:00〜23:59
日曜：00:00〜23:59
祝日：00:00〜23:59
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期限がすぎても返ってきません。
返済待ってもらう代わりに返済する額を上げるといってきたのでその条件で待っていたのに、返済日が近づくと借りた額しか返さないと言ってきました。
こちらとしては条件を承諾したからずっと待っていたのですが約束した金額は請求できますか？
＞約束した金額は請求できますか？
相手にお金を貸し付けた事実と利息の約束をした事実があれば、貸したお金（元本）も約束した利息も請求することはできます。ただし、利息については利息制限法の範囲内であることが必要です。
＞弁護士へ依頼するといくらくらいかかりますか？
弁護士費用は弁護士毎に異なりますので、複数の事務所で費用を確認してみると良いかもしれません。
相手側がいくら払うから期日伸ばして欲しいと言ってきたので待った場合でも利息制限法が適用されてしまうのでしょうか？
時効の問題は色々と注意しなければならないことが多いです。
約４年前、という話ですが、ちょうど２０２０年４月１日に改正民法が施行されています。
詳細な話は省きますが、２０２０年４月１日より前にお金を貸していた場合は、時効期間は原則として１０年ですが、それ以降に貸していた場合、通常は５年（主観的起算点から５年）となります。
もちろん、具体的な内容は話を伺わないことにはわかりませんが、時効の問題含め、何か対応するのであれば早いに越したことはありません。まずは個別の弁護士にご相談されることをお勧めします。
平成29年の方には、毎月5万の返済をする借用書があります。支払いが2回滞った際にはただちに元利金を支払う旨の記載がありますが守られませんでした。また、こちらには相手の氏名、住所、拇印があります。
令和4年の方には、年内のボーナスで42万返すこと、毎月偶数月には15〜20万返済する記載があります。こちらも当然守られていません。またこちらには相手の氏名、勤め先の情報、相手の嫁の氏名、連絡先があります。
まずは改めて内容証明等を送付し、債権回収について明確な意思を示すべきかと存じます。もし、それに対して相手方から反応が無いようであれば、金額も少額ではありませんので、訴訟等の裁判手続きを検討された方が良いかと存じます。
内容証明は考えたのですが、相手にこちらの住所を知られるリスクがあり二の足を踏んでいます。
また、裁判をした場合、慰謝料等の請求はできるのでしょうか。
嫁は相手の自殺をほのめかすような連絡がきたため、追加で借金しています。
では、実際に裁判をした場合、こちらが請求できるのは元金利のみになるのでしょうか。また、裁判の費用等はどうなりますか？
2017年における借金の相談件数
財務局や国民生活センターなどには毎年「多重債務」に関する相談が寄せられます。2017年の相談件数は、合計で31,683件に上りました。
債務者はこのような相談から、債務整理を検討します。個人再生や自己破産を申立てられ、裁判所に減額を認められてしまうと元本すら受け取ることができず、大きな損をしてしまうでしょう。
個人再生・自己破産の申立件数
実際に、どのくらいの人が個人再生や自己破産を申立てるのでしょうか。司法統計を参考に、申立て件数をまとめました。
個人再生は１万件を超え、自己破産も7万件に近い人数が申立てており、どちらの債務整理も、前年と比較して大幅に増加しています。
ネットにより、債務整理へのハードルが下がったり、公的機関が多重債務者に向けた相談対応を強化したりしたことなどが影響していると思われます。
このような事から、債権回収をするのであれば、できるだけ早い段階で行わないとなりません。
いくらの債権回収から弁護士に相談すべき？
債権回収を弁護士に依頼した場合の着手金(依頼時に発生する料金)は、10～30万円が相場になります。また、調停や裁判を行った場合、裁判所への申立て費用が必要です。
これらの費用を考えると、最低でも債権額が50万円以上でなければ、費用倒れになる可能性もあるのでご注意ください。
また、相手の居場所が分からない場合、まず相手の居場所を探すところから始まりますので、より費用と時間が掛かりますので、弁護士に依頼して債権回収をすべきか慎重に検討しなければなりません。
借金の時効
借金の時効は、借りた相手によって異なります。個人間(家族や友人など)の貸し借りの場合、時効は10年です。債権者が法人(貸金業者や金融機関など)の場合、時効は５年と短くなるのでご注意ください。
返済期日がある借金の時効は、返済期限の翌日が起算日になります。返済期限がない場合、最終返済日の翌日が起算点となりますので、こちらもご注意ください。
