【土日祝も対応】新潟県の借金・貸金・出資の回収に強い弁護士

大変お困りの事と存じます。

＞約束した金額は請求できますか？
相手にお金を貸し付けた事実と利息の約束をした事実があれば、貸したお金（元本）も約束した利息も請求することはできます。ただし、利息については利息制限法の範囲内であることが必要です。

＞弁護士へ依頼するといくらくらいかかりますか？
弁護士費用は弁護士毎に異なりますので、複数の事務所で費用を確認してみると良いかもしれません。

相手の現在の住所が判明していないようであれば、職務上請求や弁護士会照会等を利用して相手の住所の特定から始めます。
そのうえで、一般的には、まずは内容証明等で督促を行います。
それだけで返還される事もありますし、また、督促状だけで解決が図れれば費用対効果も良いと言えます。
督促状に対して何の反応も無いようであれば、訴訟提起等を検討することになろうかと存じます。ただ、相手方に資産が無いければ勝訴判決を得たとしても絵に描いた餅になりかねませんので、訴訟提起前に、作成した借用書その他本件に関係すると思われる一切の資料や事情をもとに弁護士等とよくよくご相談されると良いかと存じます。

相談内容を拝見しました。

借用書がなくても、LINEその他のやり取りなどから、具体的な金銭の貸し借りの事実が認められるのであれば、戦う余地はあります。

ただ、本件詳細は不明ですが、キャバクラなどと言った飲み屋、夜の世界でのやり取りについては、果たしてそれが単純なお金の貸し借りなのか、実際には好意から援助した（貢いだ）ものであったのかなど、色々と揉めるケースが多いことは事実ですので、証拠状況をしっかり検討する必要はあります。

あとは、相手と連絡が取れる状況なのか、返済の原資を持っている相手なのかについても、検討が必要でしょう。

通常は、相手方に内容証明郵便（しっかりとしたお手紙）を弁護士から送付して、交渉での解決を目指します。交渉での解決が難しい場合には裁判その他の法的手続きを通じて解決を図るかどうか、検討することになるのではないでしょうか。事案によります。

弁護士費用については、通常は着手金と成功報酬からなることが多いですが、具体的にどのような業務（交渉、裁判…）を依頼するのかによって変わりますし、そもそも弁護士毎によって費用体系は異なるものですので、個別の弁護士に相談・確認されることをお勧めします。