新潟県の借金・貸金・出資の回収に強い弁護士

相談内容を拝見しました。

その友人は古くからの、顔や住所も知っている方でしょうか。
息子が傷害事件の被害者で、弁護士を雇うための費用が必要といわれて合計３５０万円を貸した、賠償金で返すという話ですが、普通に考えると、金額感からしても、なかなか信じがたい話ではないかと思います。絶対に嘘と断言するわけではありませんが、その後の経緯からしても、色々とおかしいと考えるべきでしょう。

借用書がなくとも、メールやLINEなどの履歴、会話の録音など、代わりとなる証拠があれば裁判でも戦う余地はあります。大変かもしれませんが、大事なことですので、できる限り詳細に思い出して、よく確認いただくことをお勧めします。まだ話は通じているということですので、例えば、電話のやりとりの中で、お金を返してほしいことを明確に伝えたうえで、これまでに貸した金額を確認したり、その返済の意思をしっかりと友人に答えさせて、それを録音してもいいかもしれません（ただ、その友人の正確な個人情報を把握していないような場合、突然音信不通になってしまうケースも珍しくないため、注意が必要です。）。

その友人の居場所がわかっているか、友人にお金はあるのか等、色々と検討しなければならないことがあると思います。まずは弁護士に直接相談されることをお勧めします。

大変お困りの事と存じます。
アプリで知り合ったとの事ですが、相手の住所についてはご存知でしょうか。
もし、ご存知無いのであれば、まずは弁護士会照会等の手続きにより相手の住所を特定する必要があるかと存じます。
そのうえで内容証明の送付や訴訟提起等により債権の回収を図ることになります。
ただ、回収の成否につきましては、ご記載頂いている事情のみから判断するのは困難かと思われます。一度、資料をもとに弁護士等に直接ご相談された方が良いかと存じます。

相談内容を拝見しました。

詳細は分かりかねますが、金銭を貸与すること自体が悪い、ということは通常考えられません（もちろん、何か関連して心当たりがあるのであれば、ご自身で判断ください）。

県税事務所から連絡がきたとのことですので、まずは税務処理の問題についての問い合わせと考えるのが通常です（なお、単純に考えると、あなたが相手方に振り込んだとされるお金が「贈与」なのか、「貸与」なのかを確認したいということではないでしょうか。もしその多額のお金が「贈与」だとすると、贈与を受け取ったとされる人間に、贈与税の納付義務が発生するためです。）。

伺っている事情の限りでは、正直に「お金を貸している」と回答すること自体に何ら問題は無いと思われますが、税金について詳細を確認されたい場合には、税理士に相談されることをお勧めします。

金銭の回収をお考えになっているようでは必ずしもなさそうですし、そのような相手方はそもそもお金を持っていないことが通常なので簡単ではないと思いますが、もし貸金の回収を考えられているのであれば、証拠状況その他の事情を確認して検討する必要がありますので、お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。