新潟県の借金・貸金・出資の回収に強い弁護士

大変お困りの事と存じます。
公証役場は交渉の仲介を行う場ではありませんので、公正証書を作成する場合、事前に具体的な和解内容を取り決めておく必要があります。
ですので、まずはご自身で（あるいは弁護士に依頼して）、相手方と、和解内容や公正証書化への協力について話を纏める必要があります。

公正証書化に拘りがある訳ではないのであれば、簡易裁判所で民事調停というお手続きを申し立てることもお勧めです。同手続きは裁判所が間に入って話し合いで事件を解決しようとする手続きになります。同手続き内で和解が成立すれば、公正証書の場合と同様、相手方が和解内容を反故した場合に強制執行が可能になります。

以上、参考になれば幸いです。

相談内容を拝見しました。

借用書がなくとも、例えば、実際にお金を渡した記録（銀行の振り込み履歴）のほか、お金を借りたことを認める相手方のLINE履歴・メール履歴、発言の録音などがあれば、裁判などでもお金を貸していた事実を認めてもらう余地はあります。

ただ、１０年前から細かく貸していたというお話なので、総額約３７０万円の貸金がある、という事実を立証することは容易ではありません。何か裏付けとなる証拠があるかどうか、ご確認いただくことをお勧めします。

またそもそも、１０年以上の間、まともにお金を返してこない相手方とのことですので、一般的には、回収の実現はかなり難しい部類の事案です。他方で、相手方が、本当に銀行から数百万円を借りられるような属性の人間なのであれば、回収の余地もあるかもしれません。

いずれにせよ、（時効の問題も出てきてしまうところですので）詳細について速やかにお近くの弁護士に相談されることをお勧めします（初回の相談料は無料としている弁護士も少なくありません）。

大変お困りのことと存じます。
平成２５年以前から貸付けをされていたのであれば、貸付の条件次第では時効となる債権も生じる頃かと存じます。このため、状況によっては早急に訴訟提起等の対応が必要かと存じます。貸付や立替についての資料をまとめた上で直ぐにでも弁護士に相談されることをお勧め致します。