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公開日:2021.2.2  更新日:2021.2.4

残業代請求で必要な証拠ガイド!手元にない場合の対処法について

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 弁護士
監修記事
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残業代請求で最も重要なのは労働時間を証明する証拠です。会社に対して未払いの残業代を請求したいということであれば、まずは自身の労働時間を証明する証拠の収集・確保から始めるべきでしょう。

具体的な証拠としては以下のようなものが挙げられます。

  • 勤務時間が記録されたタイムカード・勤務記録
  • 業務スケジュール、勤務シフト
  • 仕事で使用しているPCの稼働ログ
  • 業務メールの送受信時刻
  • オフィスの入退室時間の記録

ではどのように集めるべきか、証拠が集まらなかった場合どうすればよいのかなどについて紹介します。

この記事に記載の情報は2021年02月04日時点のものです

残業代請求で必要になる具体的な証拠

残業代請求をする際には、どのような証拠が必要になるのでしょうか。ここでは、具体的な証拠について紹介します。

残業代請求で必要になる証拠一覧

残業時間を証明する証拠として、典型的なものは以下のような証拠です。

  • 勤務時間が記録されたタイムカード・勤務記録
  • 業務スケジュール、勤務シフト
  • 仕事で使用しているPCの稼働ログ
  • 業務メールの送受信時刻
  • オフィスの入退室時間の記録
  • その他

勤務時間の基本的な証拠は、タイムカードや勤務記録です。タイムカードや勤務記録に始業時刻や終業時刻が記録されていれば、基本的にそのとおりの労働時間が認定される可能性が高いと考えてよいでしょう。

しかし、中小企業や零細企業ではこのようなタイムカードや勤務記録によって日々の労働時間を機械的に記録・管理していないこともあります。その場合は、タイムカードや勤務記録以外の方法で労働時間を立証しなければなりません。

このような場合にどのような方法で労働時間を立証するかはケース・バイ・ケースですが、よく挙げられるのが上記に挙げた業務スケジュール・シフト、業務用PCのログオン・ログオフ記録、業務メールの送受信記録などです。

また、オフィスの入退室を電子管理しているような場合には入退室の時間が記録されている場合があり、これが参考となることもあります。

更に、SUICAなどの交通系ICカードは改札を通る時間が記録されるので、出勤・退勤の時間の参考として駅の改札の通過記録が有用となる場合もあります。

また、終電を逃してタクシーで帰宅していたという場合はタクシーの領収書が会社で管理されており、その発行時刻が参考となることもあります。

会社側が持っており労働者の手もとにない場合の対処法

このような証拠は、会社側が保有しており、労働者側には証拠がない場合がほとんどでしょう。

この場合でも、労働者から弁護士を通じて開示を求めれば会社側で可能な限り開示する対応が通常で、訴訟手続となった場合は裁判所から間違いなく開示するよう指示がありますので、あまり不便はありません。

ただ、会社側にも何の資料もないという場合は、立証資料がこの世に存在しないということになってしまい、労働者側が敗訴します。そうならないためにも、労働者側で労働時間の参考となる資料はできる限り収集する努力は必要でしょう。

残業代請求で利用できる「その他」の証拠

残業代請求のために最も重要な証拠は労働時間に関する証拠ですが、最終的に未払い分の残業代を請求するためにはその金額を正しく計算しなければいけません。

このような計算資料として最も重要なのは、各月の給与明細です。

中小や零細の企業でも給与明細は発行している場合がほとんどですし、会社には給与明細の大本のデータである賃金台帳があります。そのため、労働時間の証拠よりは入手は容易でしょう。

「証拠の保全」という刑事・民事裁判を行なう前に証拠がなく裁判が困難になる際、あらかじめ証拠を調べておく手続きもありますが、残業代請求で証拠保全まで行うことは実務的には多くありません。

退職後に残業代請をしたいときの注意点

退職後に残業代請求するときは「証拠集め」と「時効」のふたつのポイントに注意が必要です。

残業代請求の時効に注意

残業代請求には時効が定められているため、時効を過ぎてしまうともらえたはずの残業代が請求できなくなります。

消滅時効期間は、2020年3月31日までに期限の到来したものは2年、同年4月1日以降に期限の到来したものは3年とされています。

そのため、2022年3月31日までに請求するものについては2年間、それ以降に請求するものについては2年+α(上限3年)とお考えください。

例えば2021年1月20日に請求したいと考えたのであれば、遡れるのはその時点から2年です。

退職してしまうと証拠を確保できない場合もある

在職中はタイムカード、勤務記録、給与明細書など、残業代請求に必要となる証拠を入手するのは容易です。しかし、退職してしまうとこれら情報にアクセスできなくなり、証拠収集が途端に困難となります。

そのため、退職後に残業代を請求したいと考えているのであれば、会社を退職する前に可能な限り証拠を集めておくことを推奨します。

どのような証拠を集めるべきかについては最初にご紹介したとおりですが、会社と本気で戦うのであれば、在職中に弁護士に相談しながら進めるのが最善策でしょう。

まとめ

労働者が残業をした場合に正当な対価を支払われるべきは当然です。しかし、労働者自身が独自にこれを行おうとしても、法的な知識・経験が十分でなく失敗する可能性が高いです。

そのため、会社からしっかりと支払いを受けたいと思うのであれば、請求する前(可能であれば退職前)から弁護士に相談しましょう。

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KL2021・OD・166

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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