支払督促を弁護士に依頼するメリット・費用・選び方を解説

未払い金の回収に困っていて、支払督促という手続きが気になっている方も多いのではないでしょうか。

売掛金が回収できない事業者から、貸したお金が返ってこない個人まで、状況はさまざまです。

支払督促は自力でも申し立てられますが、書類の不備や異議申立てへの対応を考えると、弁護士に依頼するほうが確実に債権を回収できます。

この記事では、支払督促の基礎知識や流れから、弁護士に依頼するメリット・費用相場・選び方まで詳しく解説しています。

支払督促を検討している方はぜひ最後まで読んでみてください。

支払督促とは？

支払督促とは、裁判所を通じた書類審査だけで、簡易・迅速に債務名義を取得できる法的手続きです。

民事訴訟法に基づく制度で、通常の裁判のように法廷へ出向いたり、複雑な証拠を用意したりする必要がありません。

相手が債務の存在を争わないにもかかわらず支払いに応じない場合、訴訟を起こさずに手続きを進められます。

支払督促が確定すると、債務名義（裁判所が請求権を公式に認めた文書）を取得できます。

債務名義を取得することで、相手の給与や預貯金口座への強制執行を申し立てられるようになります。

支払督促の流れ

支払督促は、簡易裁判所への申立てから始まり、仮執行宣言付支払督促が確定するまでの手続きです。

支払督促を申し立てると債務者に通知が届き、督促異議申立書が同封されています。

書類の送達から2週間以内に異議が申し立てられた場合、手続きは通常訴訟へ移行します。

異議がなく仮執行宣言付支払督促が確定すると、強制執行の申立てが可能です。

相手方が異議申立てをした場合

相手方が支払督促に異議を申し立てた場合、手続きは自動的に通常の民事訴訟へと切り替わります。

督促異議申立書が裁判所に提出された段階で支払督促の効力は失われ、法廷で事実を争うことになります。

法律上、支払いを命じられる側には反論する権利が保障されているためです。

たとえば、相手が「請求金額が間違っている」「すでに全額支払い済みだ」と主張した場合、証拠に基づき裁判官の前で白黒をつけることになります。

訴訟に移行すると手続きが複雑になるため、異議が出たら弁護士に相談するのがおすすめです。

支払督促を利用したほうがよいケース3つ

支払督促は早くて安い手続きである一方、どんな状況でも効果的とは限りません。

書類審査のみで進む性質上、向いているケースと向いていないケースがはっきりわかれます。

以下の3つの条件がすべて揃っているかどうかを、まず確認してみてください。

1.債権者側に落ち度がない

支払督促は、どちらかといえば、相手が支払うべき事実は認めているが払えていない状況に向いています。

支払督促は書類審査のみで進む手続きのため、請求内容そのものに争いがある場合は向きません。

相手が請求内容を否定して異議を申し立てると通常訴訟に切り替わってしまい、早くて安いというメリットが失われます。

たとえば、商品の品質に問題があるとして相手が代金の支払いを拒否しているケースは不向きです。

一方、請求金額や取引の事実は認めた上で資金不足を理由に引き延ばしているだけであれば、支払督促の手続きを進めやすいといえます。

2.債権が金銭債権である

支払督促を利用できるのは、請求内容が金銭の支払いなどに限定されている場合のみです。

民事訴訟法の規定により、無断使用している建物の明け渡しや名誉毀損に対する謝罪といった請求には使えません。

対象となるのは、以下の給付を目的とする請求に限られます。

• 金銭
• そのほかの代替物
• 有価証券の一定数量

たとえば、未払いの売掛金100万円の請求や、滞納している家賃の回収であれば利用できます。

3.相手の所在地がわかっている

支払督促を有効に進めるには、相手の現在の住所や会社の所在地を正確に把握していなければなりません。

裁判所から相手方に書類が直接送達されることで初めて法的な効力が生じる仕組みのため、届け先が不明な状態では手続きが止まります。

夜逃げして引っ越し先がわからない相手や、行方不明の債務者に対しては利用できません。

現在も営業中の会社のオフィスや、確実に居住している自宅の住所が把握できていれば、問題なく手続きを進められます。

支払督促を弁護士に依頼するメリット3つ

支払督促は自力でも申し立てられますが、手続きの確実性や万が一の対応を考えると、弁護士への依頼がおすすめです。

弁護士に依頼することで得られるメリットは、主に以下の3つです。

1.申立書などの書類作成を任せられる

申立書や裁判所へ提出する書類の作成・収集を、すべて弁護士に任せられます。

裁判所へ提出する書類には請求の趣旨や原因を法律のルールに沿って正確に記載する必要があり、不備があると手続きが大幅に遅れます。

複雑な遅延損害金の計算や、相手の会社情報を正確に記載した当事者目録の作成といった専門知識が必要な作業も多いです。

自力での作業と比べて手続きのミスが起きにくく、回収までの時間を短縮できるのも大きなメリットといえます。

2.訴訟へ発展した場合も対応してくれる

相手から異議が出て通常訴訟に移行した場合でも、弁護士ならそのまま継続して対応可能です。

支払督促の段階から依頼していれば、訴訟に移行しても新たな専門家を探し直す必要がありません。

司法書士の場合は簡易裁判所の範囲に代理権が限られるため、訴訟に移行した段階で対応できなくなるケースがあるため注意が必要です。

3.依頼者の状況に合った解決方法を提案してくれる

弁護士は支払督促というひとつの手段に固執せず、状況に合わせて以下のような手段から最適な方法を提案してくれます。

• 内容証明郵便での交渉
• 民事調停
• 仮差押え

法律の専門家だからこそ、案件の状況に合わせて費用対効果の高いルートを判断できるのが強みです。

相手が財産を隠すおそれがある場合は、支払督促よりも先に仮差し押さえを進めることもあります。

少額の案件であれば、弁護士名義の内容証明郵便で示談に持ち込むケースも少なくありません。

個別の事情に合った回収戦略を立てたい場合は、まず弁護士への相談から始めるのがおすすめです。

支払督促を成功させるための弁護士の選び方3つ

弁護士であれば誰に依頼しても同じというわけではありません。

依頼する弁護士によって、手続きのスムーズさや最終的な回収結果が変わることもあります。

後悔しない依頼先を選ぶために、事前に確認しておきたいポイントは以下の3つです。

1.（法人相手の場合）法人相手の債権回収の実績が豊富か

会社を相手にした売掛金の回収を依頼する場合は、企業法務や法人対応の実績が豊富な弁護士を選びましょう。

法人相手の回収では、相手企業の財務状況の見極めや、財産を隠される前に動く仮差し押さえの判断など、個人の借金問題とは異なるノウハウが求められます。

依頼先を選ぶ際は、法律事務所のホームページで以下のような情報を確認してみてください。

• 売掛金回収の実績件数などの具体的な数字
• 顧問企業数などの法人対応の実績
• 法人向けの解決事例の掲載有無

数字と事例が明記されている事務所は、実務経験の蓄積が確認しやすいといえます。

2.弁護士との相性が良いか

専門知識の有無だけでなく、相談しやすさや連絡の速さなど、担当弁護士との相性も重要な選定基準です。

債権回収では訴訟に移行するか、和解に応じるかといった判断を弁護士と密に連絡を取りながら進める必要があります。

コミュニケーションにストレスがあると手続き全体が滞りかねません。

無料相談を利用した際は、次の点を確認しておくとよいです。

• 話を遮らずに聞いてくれるか
• 今後の見通しやリスクを正直に説明してくれるか
• メールやLINEなど、気軽に連絡が取れる体制が整っているか

相談の段階で話しにくいと感じたら、遠慮せず別の弁護士にも相談してみましょう。

3.過去に問題を起こした弁護士でないかどうか

正式に依頼する前に、過去の懲戒処分歴などを確認して信頼性を担保することが必要です。

業務怠慢や預り金の横領などで懲戒された経歴がある弁護士に依頼すると、回収した資金を着服されたり、突然連絡が途絶えたりするリスクがあります。

トラブルを起こしていないかの確認方法は主に2つです。

• 官報または日弁連の機関雑誌「自由と正義」で懲戒処分歴を確認する
• インターネットで弁護士名を検索し、否定的な口コミやニュースがないかを調べる

依頼前のわずかな手間で、大きなトラブルを避けられます。

支払督促を弁護士に依頼した場合の費用の相場

弁護士への依頼を検討する際、費用の見通しを事前に把握しておくことが大切です。

弁護士費用は事務所ごとに自由に設定されているため、依頼前に相場を知っておくことで、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

項目	相場
相談料	1時間あたり1万円程度～
着手金	請求額によって異なる
成功報酬	回収額の15％～20％程度

上記はあくまでも目安で、依頼先の事務所によってバラつきがあります。

また、支払督促を申し立てる場合は、別途裁判所への印紙代や郵便切手代などの実費が必要です。

1.相談料｜1時間あたり1万円程度～

弁護士に依頼する際は、まず法律相談をおこなうのが一般的です。

相談では債権回収の方法や裁判手続きの内容などを確認でき、1時間あたり1万円程度～の相談料が発生します。

事務所によっては初回相談無料のところもあります。

有料の場合は時間を有効に使うために、時系列のメモや契約書・請求書などの証拠を事前に整理してから相談に臨みましょう。

2.着手金｜請求額によって異なる

相談後に弁護士へ依頼する場合、着手金が発生します。

着手金は依頼結果にかかわらず支払いが必要で、回収できなかった場合でも返金されません。

請求する金額に比例して高くなるのが一般的で、目安は以下のとおりです。

ただし、目安であり、実際には大幅に前後する場合があります。

また、別途成功報酬が発生するほか、訴訟移行時や交渉時の着手金は別途発生することがあり、一つ一つの着手金だけでなく、トータルの費用感を検討しつつ依頼を進めましょう。

請求額	費用相場
100万円未満	15万円程度
100万円～300万円未満	24万円程度
300万円～500万円未満	30万円程度
500万円～1,000万円未満	50万円程度
1,000万円～5,000万円未満	80万円程度
5,000万円～1億円未満	100万円程度
1億円～	150万円程度

事務所によっては支払督促のみの対応であれば一律の固定額を設定しているところもあるため、複数の事務所に確認してみましょう。

3.成功報酬｜回収額の15％～20％程度

弁護士に依頼して債権回収が成功した場合、成功報酬が発生します。

相場は回収額の15～20％程度ですが、事務所によって異なります。

100万円を回収できた場合、成功報酬として15～20万円を支払い、着手金を除けば、依頼者の手元には80万円ほどが残る計算になります。

回収できなかった場合は成功報酬が発生しない点も、費用対効果を考える上で重要なポイントです。

依頼する際は事前に費用の見積もりを出してもらい、着手金と成功報酬を合わせたトータルの費用を確認しておきましょう。

4.裁判所費用｜数千円程度

弁護士費用とは別に、手続きの実費として裁判所に納める印紙代や郵便切手代が発生します。

裁判所のシステムを利用する手数料や、相手方に督促状を送付するための費用は、法律上、申立人（債権者）が負担する仕組みになっています。

裁判所費用は一括払いではなく、手続きの進行に応じて段階的に納める形です。

請求額100万円の場合の目安は以下のとおりです。

手続段階	印紙代	郵便切手代
支払督促の申立て	5,000円（通常訴訟の半額）	数千円程度
仮執行宣言の申立て	追加なし	1,000～2,000円程度
訴訟移行時	5,000円（支払督促申立て時と同額）	約6,000円

支払督促申立ての費用

最初に支払督促を申し立てる段階では、収入印紙代と郵便切手代の2種類の費用がかかります。

支払督促の印紙代は、民事訴訟費用などに関する法律により通常の訴訟の半額で済むのが特徴です。

たとえば請求額が100万円の場合、通常の裁判では印紙代が1万円かかりますが、支払督促なら半額の5,000円で済みます。

郵便切手代は債務者の数に応じて変わります。

法人として申し立てる場合は資格証明書、請求先が法人の場合は登記簿謄本（各600円程度）なども別途必要です。

仮執行宣言申立ての費用

相手が2週間以内に異議を出さなかった場合、仮執行宣言を申し立てます。

この段階では新たな印紙代はかかりませんが、書類を相手に再送達するための郵便切手代が追加で発生します。

追加の郵便切手代は1,000～2,000円程度が目安ですが、債務者の数によって変わるため、申立て前に管轄の簡易裁判所のウェブサイトで確認するのがおすすめです。

督促異議申立てをされた場合の費用

相手が異議を申し立てた場合、訴訟を取り下げるか通常訴訟に移行するかで費用が異なります。

訴訟を取り下げる場合、印紙代はかかりませんが、郵便切手代は裁判所によって異なります。

また、訴訟に進む場合は、支払督促申立て時と同額の印紙代を追加で納める必要があります。

さらに郵便切手代として約6,000円が別途発生します。

支払督促の弁護士費用は原則相手に請求できない

支払督促や債権回収のために弁護士へ支払った費用は、原則として自己負担になります。

日本では弁護士費用自己負担の原則が採用されており、交通事故などの不法行為といった例外を除き、相手方に費用を転嫁できません。

未払いの売掛金100万円を回収するために弁護士費用が20万円かかったとしても、相手に請求できるのは元の100万円と遅延損害金のみです。

弁護士費用も含めて120万円払えという請求は認められないのが原則です。

費用倒れを避けたい場合は、回収見込み額と弁護士費用のバランスを事前に弁護士へ確認するのがおすすめです。

支払督促の弁護士費用の支払いが難しい場合の対処法4つ

弁護士費用が高くて依頼をためらっている方でも、工夫次第で費用の負担を抑えることができます。

費用を理由に諦める前に、知っておきたい対処法を4つ紹介します。

1.法律相談を有効に活用する

費用負担を減らすための第一歩として、法律事務所や公的機関が実施している法律相談を積極的に活用しましょう。

法律相談の範囲内で今後の見通しや回収方法のアドバイスをもらえれば、本当に弁護士へ依頼すべきかどうかの判断ができます。

無駄な出費を事前に防げるのが大きなメリットです。

法テラスの相談を利用したり、債権回収に強い事務所を複数回って比較したりすることで、多様なプロの意見が聞けます。

2.自分でまかなえない範囲だけを弁護士に依頼する

すべての手続きを丸投げするのではなく、自分で対応できない部分だけを弁護士に依頼することで、費用を大幅に節約できることがあります。

弁護士の業務を細分化して限定的なサポートのみを依頼する形を選べば、全面的な代理依頼よりも着手金などを抑えられます。

たとえば、支払督促の申立書は自分で作成して提出し、相手から異議が出て裁判に移行した段階で、弁護士に代理人として入ってもらう形です。

手続きの難易度や相手の出方を見ながら、依頼の範囲を柔軟に決めるのがおすすめです。ただ、最終的に訴訟に移行するなど、事態が複雑になる場合、初めから弁護士に依頼したほうが安く済んだ、というケースも多くあります。

そのため、初期から弁護士に相談して方針をよく検討することが推奨されます。

3.事前に費用の見積もりを出してもらう

想定外の費用で後悔しないために、正式に依頼する前に弁護士から詳細な見積もりを取得しましょう。

弁護士費用は事務所ごとに自由に設定されているため、同じ債権回収の案件でも着手金や成功報酬が大きく異なるケースがあります。

相談の際には、次の点を必ず確認しておくのがおすすめです。

• 裁判になった場合の追加費用はいくらか
• 実費は最大でどの程度かかるか
• 着手金・成功報酬を含めた総額はいくらか

費用対効果が合うと判断できてから契約すれば、費用倒れのリスクを下げられます。

4.申立書を通して申立費用を請求する

弁護士費用は相手に請求できませんが、支払督促の申立てにかかった書類作成費用等については、申立書に記載することで請求・回収できる場合があります（ただし、金額は少額です。）。

申立書の請求の趣旨に申立費用の負担を求める文言を加えることで、回収できた際に申立費用分を相手が負担する形になります。

弁護士費用そのものは請求できませんが、裁判所費用の回収はできる可能性があります。

弁護士への支払督促の相談は「ベンナビ債務回収」

未払い金の回収を弁護士に相談したい場合、債権回収に強い弁護士を探せるポータルサイト、ベンナビ債務回収が便利です。

売掛金・貸付金・家賃滞納など、金銭トラブルに強い弁護士を地域や相談内容で絞り込んで検索できます。

初回無料相談に対応している事務所も多数掲載されています。

支払督促の手続きからその後の訴訟対応まで一括して任せたい方はもちろん、まず見通しだけ聞きたいという段階でも気軽に相談できるのが特徴です。

初回無料相談を活用すれば、費用をかけずに複数の弁護士を比較検討できます。

支払督促を提起後に通常訴訟に移行した事例

債権の種類	依頼者	滞留期間	回収額
売掛金	法人	約3年	1,000万円

法人の取引先に対して約3年にわたり売掛金の回収が滞っていたケースです。

まず任意交渉を試みましたが交渉は決裂。続いて支払督促を申し立てたところ、相手から異議が出て通常訴訟へ移行しました。

最終的に相手方が1,000万円の支払義務を認める訴訟上の和解が成立し、債権を回収することができました。

支払督促を弁護士に依頼する際のよくある質問

支払督促について、依頼前に気になる疑問をまとめました。

手続きを進める前に基本的な知識を整理しておくことで、手続きの失敗や費用倒れを防ぎやすくなります。

債権回収に時効はある？

債権には消滅時効があり、原則として権利を行使できることを知った時から一般債権の場合5年で消滅します。

取引先への売掛金が未払いのまま5年放置した場合で、その他事項に関する法定の事由が生じない場合、相手に時効を援用されると法的に返済を求める権利が完全に失われます。

1円も回収できなくなるリスクがある点には注意が必要です。

未払いに気づいたら、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。

支払督促は弁護士なしでもできる？

支払督促は、弁護士に依頼しなくても自力で申し立てられます。

通常の裁判のように法廷での複雑なやり取りや証拠調べがなく、裁判所の窓口やWebサイトにある定型の申立書式に必要事項を記入して提出するだけで手続きを進められます。

相手に争う意思がなく、少額の貸金を単に支払い忘れているだけのケースであれば、費用を数千円に抑えて督促状を送ることも可能です。

ただし、相手から異議が出て訴訟に移行した場合は手続きが複雑になるため、その段階で弁護士への相談を検討しましょう。

支払い督促以外に債権の回収方法はある？

支払督促以外にも、状況に応じた多様な回収手段があります。

請求額の大きさや相手との揉め具合、相手の財産状況によって最適な手段は異なります。

手段	向いているケース
内容証明郵便	プレッシャーをかけたい
民事調停	相手の言い分も聞きながら穏便に解決したい
仮差押え	相手が財産を隠すなどのおそれがある
通常訴訟	相手が請求内容を否定して争っている

どの手段が適切かは弁護士に相談して判断するのがおすすめです。

支払督促や民事訴訟の判決が出たらどうなる？

支払督促の仮執行宣言や民事訴訟の勝訴判決を得ることで、支払いに応じない相手に対して給与や銀行口座の差し押さえといった強制執行の申立てが可能となります。

強制執行の手続きは複雑なため、判決後の回収段階は弁護士へ依頼するのがおすすめです。

まとめ

支払督促は、訴訟を起こさずに簡易・迅速に債務名義を取得できる手続きです。

ただし、相手から異議が出た場合は通常訴訟へ移行するため、弁護士に依頼しておくと手続きを一貫して任せられます。

費用は相談料・着手金・成功報酬の3種類が主で、事務所によって異なります。

複数の事務所に見積もりを取り、費用対効果を確認した上で依頼先を選びましょう。

未払い金の回収は時間が経つほど難しくなります。

まずは初回無料相談を活用して、債権回収に強い弁護士に相談することをおすすめします。