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支払計画書の提示があったにもかかわらず、入金がないとなると、次善策として訴訟等の裁判手続きの検討が必要になるかと存じます。
もっとも、裁判で勝訴したとしても自動で入金があるわけではなく、相手が任意に弁済をしないのであれば、強制執行によって回収を図る必要があります。この際、真実として相手の経営状況が芳しくない（≒会社の資産がない）ということであれば、強制執行も空振りで終わってしまうリスクもあります。ですので、訴訟提起をされる際には相手の資産状況についても考慮する必要があります。
ここに記載頂いている事情のみでは、相手の資産状況等は分かりかねますので、本件に関する資料を持参のうえで弁護士等にご相談頂いた方が良いかと存じます。
返済予定を訊いても明日返すや親から送る等言われております。
職場や自宅などの住所は抑えていますが、神奈川県から愛媛県と遠いため、アクションも取りにくい状態です。
私たちとしては満額ではなくても、返済をして頂きたく思っております。
相談に乗ってくださる先生がいましたら、よろしくお願いいたします。
それだけで返還される事もありますし、また、督促状だけで解決が図れれば費用対効果も良いと言えます。
督促状に対して何の反応も無いようであれば、訴訟提起等を検討することになろうかと存じます。
ただ、相手方に資産が無ければ勝訴判決を得たとしても絵に描いた餅になりかねません。
もし、元金の一部を分割払いでも構わない、というような柔軟解決を視野に入れてらっしゃるのであれば民事調停というお手続きを検討してみても良いかと思います。
どのような方針が良いかは、本件に関係すると思われる一切の資料や事情をもとに弁護士等とよくよくご相談されると良いかと存じます。
相手の口座は３つ知っています。
相手方は不動産のマンションをもっていますが抵当で、2人が入っている状況です。
競売をかけても資産が残る可能性が低いです。
対応策を知りたいです。
相手の銀行口座をご存知であるということであれば、預金債権の差押えを検討することになるかと存じます。
早期の相談・対応が成功のカギです
新潟県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、新潟県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,034件と、前年と比較すると317件増加しています。
新潟県は、特に前年からの増加幅が大きい点が特徴としてあり、申立て件数については全国的にみても多い地域と言えます。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
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2,034 |
1,717 |
+317 |
新潟県の破産者数
司法統計によると、新潟県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると999件と、前年と比較すると27件減少しています。
前年から大きな上下動はないものの、申立て件数は他県に比べて大きく、財政難に陥った債務者が比較的多いことが分かります。債権者は、極力速やかに回収対応を行うべきでしょう。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
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999 |
1,026 |
-27 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
新潟県の企業数と倒産件数
司法統計によると、新潟県の企業数は中小企業・大企業を合わせて76,279社あり、倒産件数は90件、負債額は16,929百万円となっています。
支払督促・自己破産と同じく、企業数・倒産件数・負債額についても、新潟県は全国的に多い地域と言えます。多くの債権者が、未回収のまま終わって損失を被ったのではないでしょうか。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
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76,279 |
90 |
16,929 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
