新潟県の債権回収に強い弁護士

相談内容を拝見しました。

事案の結論についてはより具体的な事実関係を伺う必要がありますが、文面を拝見する限りでは、貴社の対応に特段問題は無いようにも思われます。

今回のような顧客対応問題では、通常は、顧問弁護士が、顧問料の範囲で交渉対応を進め、話し合いで解決すれば終了、万一紛争に発展するようなことがあれば別途検討、という対応が多いかと思います。

代理交渉請負となると、例えツアー料金やキャンセル料が数万円だとしても、その水準の金額で単発交渉の対応を請け負う弁護士は少ないのではないかと思いますが、まずは率直に個別の弁護士にご相談されることをお勧めします。

相談内容を拝見しました。

ざっくりと整理すると、物流の業務を行ったのに、当初の話どおりの報酬が支払われないで困っている、というお話かと思います。
ただ、若干日本語がわかりづらいところもありますので、正確な事実関係を含め、関係資料などと共に、弁護士に直接相談されることをおすすめします。

なお、契約書がないとのことですので、相手方が報酬額等について争ってくる可能性が十分に考えられます。ただ、契約書がなくとも、メール等のやり取りの履歴などが残っていれば、色々と対応できるかもしれません。その辺りも含め、弁護士に相談されるのが良いでしょう（やはりご相談内容のような重要な話については、面倒で難しくても、最初に必ず、しっかりとした契約書を作成することが重要です。今後業務を展開される際は、最初から弁護士などに色々と相談されることをおすすめします。）。

期間は相手方次第ですのではっきりとしたことをお伝えするのは難しいです。
スムーズに交渉だけで解決ができ、かつ相手方に十分なお金があれば、スピード解決できるかもしれませんが、通常はそれほど甘くありません。
連絡がつながりにくい（既に全く連絡が取れないのでしょうか？）というお話からすると、逃げられてしまうリスクも考慮する必要があります。
もし徹底抗戦となり、法的な手続きを取ることとなると、通常は半年～１年程度かかります（事案によって大きく前後します。１年以上かかることも珍しくありません。あくまで目安です）。また、相手方にお金がないと、仮に裁判で勝っても、結局お金が回収できないようなこともあります。

弁護士費用も、裁判で一定程度、相手方に請求できるケースはありますが、それも必ず請求できるわけではありません（本件のような契約を巡る問題だと、法的なリスクが発生することも織り込み済みだろう、と判断されることがあるため。）。
また仮に請求できる場合でも、相手方から請求出来た金額の一割程度とされるのが通常かと思います。

相談内容を拝見しました。

その友人は古くからの、顔や住所も知っている方でしょうか。
息子が傷害事件の被害者で、弁護士を雇うための費用が必要といわれて合計３５０万円を貸した、賠償金で返すという話ですが、普通に考えると、金額感からしても、なかなか信じがたい話ではないかと思います。絶対に嘘と断言するわけではありませんが、その後の経緯からしても、色々とおかしいと考えるべきでしょう。

借用書がなくとも、メールやLINEなどの履歴、会話の録音など、代わりとなる証拠があれば裁判でも戦う余地はあります。大変かもしれませんが、大事なことですので、できる限り詳細に思い出して、よく確認いただくことをお勧めします。まだ話は通じているということですので、例えば、電話のやりとりの中で、お金を返してほしいことを明確に伝えたうえで、これまでに貸した金額を確認したり、その返済の意思をしっかりと友人に答えさせて、それを録音してもいいかもしれません（ただ、その友人の正確な個人情報を把握していないような場合、突然音信不通になってしまうケースも珍しくないため、注意が必要です。）。

その友人の居場所がわかっているか、友人にお金はあるのか等、色々と検討しなければならないことがあると思います。まずは弁護士に直接相談されることをお勧めします。