新潟県の債権回収に強い弁護士が122件見つかりました。
更新日:
並び順について
※事務所の並び順について
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
東京都
中央区
【法人／個人事業主の方なら】弁護士法人LEON
住所
東京都中央区東日本橋2-7-1FRONTIER東日本橋 3階
最寄駅
都営浅草線 東日本橋駅まで徒歩1分 都営新宿線 馬喰横山駅まで徒歩1分 ＪＲ総武線快速 馬喰町駅まで徒歩4分
営業時間
平日：09:00〜19:00
土曜：10:00〜19:00
日曜：10:00〜19:00
祝日：10:00〜19:00
問合せ無料
ただいま営業中
09:00〜19:00
電話問合せ
電話番号を表示
050-5228-5499
メール問合せ
事務所詳細
※19時以降はメールでお問い合わせください
対応体制
注力案件
もっと見る
福岡県
福岡市
【福岡県対応】弁護士法人アスト
住所
福岡県福岡市中央区高砂二丁目６－２ニチエイ高砂ビル４階
最寄駅
渡辺通駅徒歩約15分
営業時間
平日：10:00〜17:30
ただいま営業中
10:00〜17:30
電話問合せ
電話番号を表示
050-5459-4001
メール問合せ
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
東大和市
【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマ
住所
東京都東大和市上北台3丁目429-24
最寄駅
多摩モノレール/桜街道 駅
営業時間
平日：10:00〜19:00
LINEお問合せ
対応体制
注力案件
もっと見る
京都府
京都市
【全国対応で来所不要｜オンライン面談歓迎】弁護士 菊岡 隼生
住所
京都府京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65京都朝日ビル10階
最寄駅
京都市営地下鉄東西線 京都市役所前駅より徒歩5分 ｜ 京都市営地下鉄烏丸線 烏丸御池駅より徒歩5分 ｜ 阪急京都本線 烏丸駅より徒歩10分
営業時間
平日：09:00〜20:00
土曜：09:00〜20:00
日曜：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
解決事例
法律相談Q&A
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
千代田区
【企業・個人事業主の方に対応】弁護士 佐藤 弘健
住所
東京都千代田区平河町2-6-1平河町ビル9階
最寄駅
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」から徒歩1分
営業時間
平日：10:00〜18:00
対応体制
注力案件
もっと見る
埼玉県
さいたま市
れいわ法律事務所
住所
埼玉県さいたま市浦和区常盤4-13-12常盤ライトビル301
最寄駅
浦和駅徒歩１５分・北浦和駅徒歩１５分
営業時間
平日：10:00〜20:00
対応体制
注力案件
もっと見る
福岡県
福岡市
【200万円以上の債権回収に注力】弁護士法人本江法律事務所（地下鉄天神駅直結・駐車場有）
住所
福岡県福岡市中央区天神2-8-41 福岡朝日会館7階
最寄駅
地下鉄空港線「天神駅」直結
営業時間
平日：09:00〜20:00
対応体制
注力案件
もっと見る
大阪府
大阪市
【300万円以上の債権回収は相談料無料◎】ロー・リンクス法律事務所
住所
大阪府大阪市北区神山町6-4 AXIS UMEDA BLD．8階
最寄駅
谷町線：東梅田駅 （徒歩3分）・JR天満駅/堺筋線：扇町駅 （6番出口より徒歩10分）＊不在着信も必ず折返しご連絡しておりますので、着信をご確認いただけますと幸いです。
営業時間
平日：09:00〜21:00
土曜：09:00〜21:00
日曜：09:00〜21:00
祝日：09:00〜21:00
対応体制
注力案件
もっと見る
愛知県
名古屋市
【メール予約歓迎/顧問契約対応】いずみ総合法律事務所
住所
愛知県名古屋市東区白壁一丁目４５番地白壁ビル５１０号
最寄駅
名鉄瀬戸線 東大手駅出口から徒歩約7分・清水駅 1出口から徒歩約8分／名古屋市営地下鉄名城線 名古屋城駅 2出口から徒歩約10分／桜通線 高岳駅 1出口から徒歩15分
営業時間
平日：09:00〜20:00
土曜：09:00〜20:00
日曜：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
中央区
【本気の債権回収なら】弁護士 今村 恵
住所
東京都中央区日本橋人形町1-1-21人形町ビル7階
最寄駅
人形町駅 徒歩3分 / 水天宮前駅 徒歩6分 / 茅場町駅 徒歩8分
営業時間
平日：10:00〜18:00
土曜：10:00〜18:00
問合せ無料
ただいま営業中
10:00〜18:00
電話問合せ
電話番号を表示
050-5228-2092
メール問合せ
対応体制
注力案件
もっと見る
大阪府
大阪市
【大阪事務所】弁護士法人アスト
住所
大阪府大阪市西天満4-7-1北ビル1号館310
最寄駅
淀屋橋駅徒歩約10分
営業時間
平日：10:00〜17:30
ただいま営業中
10:00〜17:30
電話問合せ
電話番号を表示
050-5228-5482
メール問合せ
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
千代田区
浅川倉方法律事務所
住所
東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館地階
最寄駅
内幸町駅、虎ノ門駅、霞ヶ関駅、日比谷駅
営業時間
平日：09:00〜19:00
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
新宿区
田中保彦法律事務所
住所
東京都新宿区若葉1-12-4佐々木総研ビル101
最寄駅
JR中央線 / 四ツ谷駅 徒歩7分
東京メトロ丸ノ内線 / 四谷三丁目駅 徒歩12分
営業時間
平日：10:00〜19:00
対応体制
注力案件
大阪府
大阪市
弁護士 熊本 健人（磯野・熊本法律事務所）
住所
大阪府大阪市中央区淡路町3-2-10ステラ淀屋橋ビル11階
最寄駅
淀屋橋駅
営業時間
平日：09:00〜19:00
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
千代田区
窪田総合法律事務所
住所
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
最寄駅
東京メトロ有楽町線 麹町駅 （徒歩3分） 東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅 （徒歩4分）
営業時間
平日：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
狛江市
片岡法律事務所
住所
東京都狛江市和泉本町1-2-12セントラルハイム2-C
最寄駅
『狛江駅』徒歩5分
営業時間
平日：10:00〜20:00
問合せ無料
ただいま営業中
10:00〜20:00
電話問合せ
電話番号を表示
050-5459-4008
メール問合せ
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
千代田区
【企業・個人事業主の方に対応】弁護士 佐藤 弘健
住所
東京都千代田区平河町2-6-1平河町ビル9階
最寄駅
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」から徒歩1分
営業時間
平日：10:00〜18:00
対応体制
注力案件
もっと見る
大阪府
大阪市
【LINE／メールでのお問い合わせ歓迎】弁護士 村上 奈緒子
住所
大阪府大阪市北区西天満4-15-18プラザ梅新5階511
最寄駅
地下鉄谷町線『東梅田駅』6番または7番出口から徒歩5分 地下鉄御堂筋線『淀屋橋駅』『京阪淀屋橋駅』1番出口から徒歩7分
営業時間
平日：10:00〜16:00
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
豊島区
【オンライン面談での全国対応◎】弁護士 田村 優介（城北法律事務所）
住所
東京都豊島区西池袋1-17-10エキニア池袋6階
最寄駅
JR「池袋駅西口」徒歩1分
営業時間
平日：10:00〜18:00
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
東大和市
【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマ
住所
東京都東大和市上北台3丁目429-24
最寄駅
≫オンライン面談で全国どこからでも相談可能≪
営業時間
平日：10:00〜19:00
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
江東区
【経営者の債権回収ならお任せを】弁護士 藤井 宏平
住所
東京都江東区深川1-1-2協和ビル2階8号室
最寄駅
東京メトロ東西線 / 門前仲町駅 徒歩3分｜都営大江戸線 / 門前仲町駅 徒歩3分 ≪オンライン面談、積極的に対応中！≫
営業時間
平日：10:00〜24:00
土曜：10:00〜24:00
日曜：10:00〜24:00
祝日：10:00〜24:00
対応体制
注力案件
もっと見る
大阪府
大阪市
弁護士 島 俊公（谷口法律事務所）
住所
大阪府大阪市北区梅田1-1-3大阪駅前第3ビル30階
最寄駅
JR「大阪」駅 徒歩5分｜JR「北新地」駅 徒歩1分｜地下鉄「梅田」駅・阪急「梅田」駅も利用可
営業時間
平日：09:00〜18:30
対応体制
注力案件
もっと見る
石川県
野々市市
ののいち法律事務所
住所
石川県野々市市本町5-11-17MKKビル203
最寄駅
「白山町」バス停から徒歩１分、「太平寺」バス停から徒歩７分 ※駐車場有り
営業時間
平日：09:00〜17:30
対応体制
注力案件
もっと見る
熊本県
熊本市
保田窪法律事務所
住所
熊本県熊本市中央区保田窪1-1-35大田ビル301
最寄駅
東海学園前駅から徒歩7分、水前寺駅から車で約5分、バス停保田窪入口停留所から徒歩3分
営業時間
平日：09:00〜17:30
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
港区
【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
住所
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
最寄駅
全国のご相談に対応しております
営業時間
平日：09:30〜19:00
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
新宿区
【貸金／売掛金／工事代金の回収実績多数あり！】弁護士法人グラディアトル法律事務所
住所
東京都新宿区新宿1-11-5不二越ビル2階
最寄駅
丸の内線 新宿御苑前駅徒歩３分
営業時間
平日：00:00〜24:00
土曜：00:00〜24:00
日曜：00:00〜24:00
祝日：00:00〜24:00
対応体制
注力案件
もっと見る
香川県
高松市
木田法律事務所
住所
香川県高松市磨屋町２番地８あなぶきセントラルビル５階
最寄駅
高松駅より徒歩約１０分 リーガホテルゼスト高松の隣、あなぶきセントラルビル5階
営業時間
平日：09:00〜18:00
問合せ無料
ただいま営業中
09:00〜18:00
電話問合せ
電話番号を表示
050-5458-4675
メール問合せ
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
大田区
弁護士法人稲葉セントラル法律事務所
住所
東京都大田区蒲田5-15-8蒲田月村ビル6階
最寄駅
蒲田駅 ◆岩手県（盛岡駅）にも支店あり◆
営業時間
平日：09:30〜18:30
問合せ無料
ただいま営業中
09:30〜18:30
電話問合せ
電話番号を表示
050-5459-3881
メール問合せ
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
千代田区
【売掛金や請負代金、家賃回収なら】弁護士 遠藤 卓（悠綜合法律事務所）
住所
東京都千代田区一番町11-5ファミリア一番町303
最寄駅
半蔵門駅から徒歩2分 オンライン対応可能
営業時間
平日：09:00〜18:00
対応体制
注力案件
もっと見る
大阪府
大阪市
弁護士 熊本 健人（磯野・熊本法律事務所）
住所
大阪府大阪市中央区淡路町3-2-10ステラ淀屋橋ビル11階
最寄駅
淀屋橋駅
営業時間
平日：09:00〜19:00
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
千代田区
【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【少額債権もお任せください！】
住所
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
最寄駅
東京メトロ有楽町線 麹町駅 （徒歩3分） 東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅 （徒歩4分）
営業時間
平日：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
対応体制
注力案件
もっと見る
大阪府
大阪市
弁護士 荒井 淳平（協和綜合法律事務所）
住所
大阪府大阪市北区角田町8-1大阪梅田ツインタワーズ・ノース34階
最寄駅
JR大阪駅より徒歩5分、大阪メトロ御堂筋線梅田駅より徒歩5分
営業時間
平日：09:30〜19:00
問合せ無料
ただいま営業中
09:30〜19:00
電話問合せ
電話番号を表示
050-5459-4015
メール問合せ
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
渋谷区
代々木法律事務所
住所
東京都渋谷区代々木１－３０－１４天翔代々木ＡＮＮＥＸビル２０４
最寄駅
ＪＲ代々木駅，都営大江戸線代々木駅
営業時間
平日：10:00〜20:00
日曜：10:00〜20:00
祝日：10:00〜20:00
問合せ無料
ただいま営業中
10:00〜20:00
電話問合せ
電話番号を表示
050-5458-4668
メール問合せ
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
港区
【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
住所
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
最寄駅
全国のご相談に対応しております
営業時間
平日：09:30〜19:00
対応体制
注力案件
もっと見る
広島県
広島市
かさはら法律事務所
住所
広島県広島市中区基町11-10合人社広島紙屋町ビル8階-42billage HIROSHIMA内C20
最寄駅
広島電鉄線「紙屋町東駅」徒歩1分
広島電鉄線「紙屋町西駅」徒歩3分
アストラムライン「県庁前駅」徒歩2分
営業時間
平日：09:00〜19:00
問合せ無料
ただいま営業中
09:00〜19:00
電話問合せ
電話番号を表示
050-5459-4031
メール問合せ
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
港区
【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
住所
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
最寄駅
全国のご相談に対応しております
営業時間
平日：09:30〜19:00
対応体制
注力案件
もっと見る
東京都
新宿区
弁護士 松本 佳朗（ゴッディス法律事務所）
住所
東京都新宿区新宿 4-1-6 JR新宿ミライナタワー 18階
最寄駅
新宿駅（ミライナタワー改札）に直結｜小田急／京王／都営地下鉄／東京メトロ各線新宿駅から徒歩1分
営業時間
平日：09:00〜21:00
問合せ無料
ただいま営業中
09:00〜21:00
電話問合せ
電話番号を表示
050-5458-4681
メール問合せ
対応体制
注力案件
もっと見る
愛知県
名古屋市
【メール予約歓迎/顧問契約対応／100万円以上の債権に対応】いずみ総合法律事務所
住所
愛知県名古屋市東区白壁一丁目４５番地白壁ビル５１０号
最寄駅
名鉄瀬戸線 東大手駅出口から徒歩約7分・清水駅 1出口から徒歩約8分／名古屋市営地下鉄名城線 名古屋城駅 2出口から徒歩約10分／桜通線 高岳駅 1出口から徒歩15分
営業時間
平日：09:00〜20:00
土曜：09:00〜20:00
日曜：09:00〜20:00
祝日：09:00〜20:00
対応体制
注力案件
もっと見る
122件中
（41～80件）
新潟県の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相談者（ID：45331）さんからの投稿
投稿日：2024年05月13日
現在住んでいるマンションですが、オーナーと直接賃貸契約を結んでいます。
本日（2024年5月13日）、オーナーから「賃貸借契約解除事前通知書」という資料（PDF形式）が届きました。
「賃貸借契約解除事前通知書」の内容は下記の通りです。
私は貴殿に対して、下記建物を賃料及び管理費１か月XXX万円で賃貸しており、賃貸期間は2024
年11月19日までとなっております。
先般、下記建物を自己使用したいため、原建物賃貸借契約書第15条2項及び借地借家法第26条1項
基づき、上記賃貸期間の契約更新はしない旨、ここに通知いたします。
よって、現契約の満了（2024年11月19日まで）には、当該物件を原状回復の上、明け渡
して頂けるよう、お願い申し上げます。
本日（2024年5月13日）、オーナーから「賃貸借契約解除事前通知書」という資料（PDF形式）が届きました。
「賃貸借契約解除事前通知書」の内容は下記の通りです。
私は貴殿に対して、下記建物を賃料及び管理費１か月XXX万円で賃貸しており、賃貸期間は2024
年11月19日までとなっております。
先般、下記建物を自己使用したいため、原建物賃貸借契約書第15条2項及び借地借家法第26条1項
基づき、上記賃貸期間の契約更新はしない旨、ここに通知いたします。
よって、現契約の満了（2024年11月19日まで）には、当該物件を原状回復の上、明け渡
して頂けるよう、お願い申し上げます。
相談内容を拝見しました。
契約内容その他の詳細を確認する必要がありますが、一般論として、オーナー側の通知（更新拒絶）だけで、当然に賃貸借契約が終了するわけではありません。
今回のオーナー側の通知に正当な理由（正当事由）が認められる場合に、契約は終了することになります。
オーナーの更新拒絶に正当事由が認められるかどうかは、裁判でも争点になる、難しい問題です。今回、オーナー側は「自分で使う必要がある」と言ってきているようですが、具体的にどのような利用を想定しているのか、本当にその必要があるのか（本当にその利用をするのか）など、詳細な検討が必要になります。
本件かそのような事案なのかはわかりませんが、オーナー側が「自分で使う」といって賃借人を追い出しておきながら、実際には、単に高値で不動産を売却するために（収益物件でない場合、賃借人がいないほうが物件は高く売れます）更新拒絶をしていた、という悪質な事案がないわけではありませんので、注意が必要です。
そして、ご指摘するような立退料（引越料等）の支払いがあるかどうかも、この正当事由の判断に影響を与えます。その意味で、交渉の一環として、合理的な金額の立退料を求めていくことは当然考えられます。
事案によって交渉の進め方も全く変わりますので、詳細について、お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。
契約内容その他の詳細を確認する必要がありますが、一般論として、オーナー側の通知（更新拒絶）だけで、当然に賃貸借契約が終了するわけではありません。
今回のオーナー側の通知に正当な理由（正当事由）が認められる場合に、契約は終了することになります。
オーナーの更新拒絶に正当事由が認められるかどうかは、裁判でも争点になる、難しい問題です。今回、オーナー側は「自分で使う必要がある」と言ってきているようですが、具体的にどのような利用を想定しているのか、本当にその必要があるのか（本当にその利用をするのか）など、詳細な検討が必要になります。
本件かそのような事案なのかはわかりませんが、オーナー側が「自分で使う」といって賃借人を追い出しておきながら、実際には、単に高値で不動産を売却するために（収益物件でない場合、賃借人がいないほうが物件は高く売れます）更新拒絶をしていた、という悪質な事案がないわけではありませんので、注意が必要です。
そして、ご指摘するような立退料（引越料等）の支払いがあるかどうかも、この正当事由の判断に影響を与えます。その意味で、交渉の一環として、合理的な金額の立退料を求めていくことは当然考えられます。
事案によって交渉の進め方も全く変わりますので、詳細について、お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。
- 回答日：2024年05月21日
相談者（ID：47062）さんからの投稿
投稿日：2024年06月04日
去年10月から知合の紹介で発注元との物流運営代行の仕事が始まる。
しかし、発注元の経営悪化の理由で不当な値段交渉と12月〜翌年2月分未支払い金額800万円が発生。発注元の売り上げが少なく採算性が合わなくなり倉庫の移設の要求されたので、未支払い分の完納を弊社からお願いしたのだが、支給同義書を発注元から作成してもらい、倉庫にある商品を移設をしました。
問題は不当な要求で2月分までは金額をそもそも金額から260万円下げて4/26までもらいましたが、
今年3月分と4月分を残っていて支給同義書には5/15になっていますが、いまだに実行されておらず、また不当な値段の交渉を依頼があり、いつ支給してもらえられるのかが未定で弊社の経営に深刻な悪影響を及ぼしています。
総額490万円をもらいたいです。
悪質に連絡がつながらないのもあり、不安で心理的にもすごいストレスで日常生活ができてない状態です。
知り合いの紹介でもあり契約書なしで仕事任されたのを理由つけて値段を不当に下げられて設備投資も失敗になりましたこちらも可能であれば損害賠償や精神的な慰謝料をもらいたいです。
助けてください。
しかし、発注元の経営悪化の理由で不当な値段交渉と12月〜翌年2月分未支払い金額800万円が発生。発注元の売り上げが少なく採算性が合わなくなり倉庫の移設の要求されたので、未支払い分の完納を弊社からお願いしたのだが、支給同義書を発注元から作成してもらい、倉庫にある商品を移設をしました。
問題は不当な要求で2月分までは金額をそもそも金額から260万円下げて4/26までもらいましたが、
今年3月分と4月分を残っていて支給同義書には5/15になっていますが、いまだに実行されておらず、また不当な値段の交渉を依頼があり、いつ支給してもらえられるのかが未定で弊社の経営に深刻な悪影響を及ぼしています。
総額490万円をもらいたいです。
悪質に連絡がつながらないのもあり、不安で心理的にもすごいストレスで日常生活ができてない状態です。
知り合いの紹介でもあり契約書なしで仕事任されたのを理由つけて値段を不当に下げられて設備投資も失敗になりましたこちらも可能であれば損害賠償や精神的な慰謝料をもらいたいです。
助けてください。
相談内容を拝見しました。
ざっくりと整理すると、物流の業務を行ったのに、当初の話どおりの報酬が支払われないで困っている、というお話かと思います。
ただ、若干日本語がわかりづらいところもありますので、正確な事実関係を含め、関係資料などと共に、弁護士に直接相談されることをおすすめします。
なお、契約書がないとのことですので、相手方が報酬額等について争ってくる可能性が十分に考えられます。ただ、契約書がなくとも、メール等のやり取りの履歴などが残っていれば、色々と対応できるかもしれません。その辺りも含め、弁護士に相談されるのが良いでしょう（やはりご相談内容のような重要な話については、面倒で難しくても、最初に必ず、しっかりとした契約書を作成することが重要です。今後業務を展開される際は、最初から弁護士などに色々と相談されることをおすすめします。）。
期間は相手方次第ですのではっきりとしたことをお伝えするのは難しいです。
スムーズに交渉だけで解決ができ、かつ相手方に十分なお金があれば、スピード解決できるかもしれませんが、通常はそれほど甘くありません。
連絡がつながりにくい（既に全く連絡が取れないのでしょうか？）というお話からすると、逃げられてしまうリスクも考慮する必要があります。
もし徹底抗戦となり、法的な手続きを取ることとなると、通常は半年～１年程度かかります（事案によって大きく前後します。１年以上かかることも珍しくありません。あくまで目安です）。また、相手方にお金がないと、仮に裁判で勝っても、結局お金が回収できないようなこともあります。
弁護士費用も、裁判で一定程度、相手方に請求できるケースはありますが、それも必ず請求できるわけではありません（本件のような契約を巡る問題だと、法的なリスクが発生することも織り込み済みだろう、と判断されることがあるため。）。
また仮に請求できる場合でも、相手方から請求出来た金額の一割程度とされるのが通常かと思います。
ざっくりと整理すると、物流の業務を行ったのに、当初の話どおりの報酬が支払われないで困っている、というお話かと思います。
ただ、若干日本語がわかりづらいところもありますので、正確な事実関係を含め、関係資料などと共に、弁護士に直接相談されることをおすすめします。
なお、契約書がないとのことですので、相手方が報酬額等について争ってくる可能性が十分に考えられます。ただ、契約書がなくとも、メール等のやり取りの履歴などが残っていれば、色々と対応できるかもしれません。その辺りも含め、弁護士に相談されるのが良いでしょう（やはりご相談内容のような重要な話については、面倒で難しくても、最初に必ず、しっかりとした契約書を作成することが重要です。今後業務を展開される際は、最初から弁護士などに色々と相談されることをおすすめします。）。
期間は相手方次第ですのではっきりとしたことをお伝えするのは難しいです。
スムーズに交渉だけで解決ができ、かつ相手方に十分なお金があれば、スピード解決できるかもしれませんが、通常はそれほど甘くありません。
連絡がつながりにくい（既に全く連絡が取れないのでしょうか？）というお話からすると、逃げられてしまうリスクも考慮する必要があります。
もし徹底抗戦となり、法的な手続きを取ることとなると、通常は半年～１年程度かかります（事案によって大きく前後します。１年以上かかることも珍しくありません。あくまで目安です）。また、相手方にお金がないと、仮に裁判で勝っても、結局お金が回収できないようなこともあります。
弁護士費用も、裁判で一定程度、相手方に請求できるケースはありますが、それも必ず請求できるわけではありません（本件のような契約を巡る問題だと、法的なリスクが発生することも織り込み済みだろう、と判断されることがあるため。）。
また仮に請求できる場合でも、相手方から請求出来た金額の一割程度とされるのが通常かと思います。
- 回答日：2024年06月04日
ご返信ありがとうございました。
一度直接相談できればと思います。
可能な時間を教えていただけますでしょうか？
宜しくお願いします。
一度直接相談できればと思います。
可能な時間を教えていただけますでしょうか？
宜しくお願いします。
相談者（ID：47062）からの返信
- 返信日：2024年06月04日
こちらは法律相談の公開掲示板かと思いますので、個別の弁護士とのやり取り・ご相談等をご希望の場合は、電話やメール、LINE等から連絡を行っていただくのが良いかと思います。宜しくお願いいたします。
【LINE・メール24Ｈ受付｜全国対応】弁護士 小林 智典からの返信
- 返信日：2024年06月05日
相談者（ID：40189）さんからの投稿
投稿日：2024年03月28日
親が経営するアパートの住人が10年程前から家賃を滞納しがちになり、5年前から完全滞納となった。アパートの管理会社や大家が支払いを督促するも、生活困窮を主張するだけで支払う意思はない。保証人への連絡は不通の為、対応に苦慮している。不払いの家賃は、400万以上となっている。
相談内容を前提にすると、任意の支払いを求めていく余地はおよそないように伺われますので、不払家賃の回収は裁判によるほかないのではないでしょうか。もっとも、生活困窮を理由に家賃滞納を長期間放置しているような相手方ですので、差押えの余地のある資産を有しているのか、回収可能性があるのかについては、個別に検討する必要があります。
また強制退去についても、伺う限り、裁判によるほかないと思われます。極めて長期の家賃滞納ですので、特段の事情がないかぎり、基本的には、明渡しが実現できるのではないかと考えられます。もっとも、裁判にも、その後の強制執行にも、費用が掛かります。仮に和解による解決が実現できる場合でも、本件のようなケースでは、賃貸人側が引越代を負担しなければならなくなることもしばしばです。
結局は具体的な事情次第ですので、あくまで一般論になりますが、既に長期間の不払いが現実化している以上、このまま放置しても事態が改善することは無いでしょう。残念ながら、このような賃借人に対しては、これ以上の建物価値の毀損を防ぐためにも、相応のコストを覚悟して対応されるほかありません。
いずれにせよ、速やかにお近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
また強制退去についても、伺う限り、裁判によるほかないと思われます。極めて長期の家賃滞納ですので、特段の事情がないかぎり、基本的には、明渡しが実現できるのではないかと考えられます。もっとも、裁判にも、その後の強制執行にも、費用が掛かります。仮に和解による解決が実現できる場合でも、本件のようなケースでは、賃貸人側が引越代を負担しなければならなくなることもしばしばです。
結局は具体的な事情次第ですので、あくまで一般論になりますが、既に長期間の不払いが現実化している以上、このまま放置しても事態が改善することは無いでしょう。残念ながら、このような賃借人に対しては、これ以上の建物価値の毀損を防ぐためにも、相応のコストを覚悟して対応されるほかありません。
いずれにせよ、速やかにお近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
- 回答日：2024年03月29日
債権回収は、
早期の相談・対応が成功のカギです
早期の相談・対応が成功のカギです
新潟県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、新潟県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,034件と、前年と比較すると317件増加しています。
新潟県は、特に前年からの増加幅が大きい点が特徴としてあり、申立て件数については全国的にみても多い地域と言えます。
|
2017年 |
2016年 |
比較 |
|
2,034 |
1,717 |
+317 |
支払督促手続きとは
債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。
新潟県の破産者数
司法統計によると、新潟県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると999件と、前年と比較すると27件減少しています。
前年から大きな上下動はないものの、申立て件数は他県に比べて大きく、財政難に陥った債務者が比較的多いことが分かります。債権者は、極力速やかに回収対応を行うべきでしょう。
|
2020年 |
2019年 |
比較 |
|
999 |
1,026 |
-27 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
新潟県の企業数と倒産件数
司法統計によると、新潟県の企業数は中小企業・大企業を合わせて76,279社あり、倒産件数は90件、負債額は16,929百万円となっています。
支払督促・自己破産と同じく、企業数・倒産件数・負債額についても、新潟県は全国的に多い地域と言えます。多くの債権者が、未回収のまま終わって損失を被ったのではないでしょうか。
|
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
|
76,279 |
90 |
16,929 |
各債権の時効
|
時効 |
債権の種類 |
|
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
|
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
|
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
|
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
