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毎月の分も、請求書通りに支払いしてくれてません。
工事を始める条件を話し合って(条件等は電話で話しただけです)からの工事を始めているのですけど、元請けのほうの不備とかで現場が遅れたりしてるのを理由に、ちゃんと支払いをしてくれないので、今の現状だと、もう自分の所の従業員等に支払いができてなくて、会社もどうしたらいいのかなって状況ですので、相談できればと思います。

下請けの仕事をやったのに、約束通り代金が支払われない、という相談はとても多いです。
やはり、簡単な形でも構いませんから、契約書(書面)のような形でしっかりとやり取りをすることが大事です。
今後は、どんなに面倒だろうと、自分の身を守る意味でも、書面を作成することをお勧めします。
もっとも、契約書などが無ければ絶対に代金を請求できない、というわけではありません。
裁判などには時間と労力がかかりますが、実際にどんな工事をしたのか、しっかりと裁判所に説明できれば、妥当と認められる額の報酬を請求できるケースは少なくありません。
いずれにせよ、具体的なご相談・お話について、速やかに弁護士に相談されることをお勧めします。
お金を必ず返していただきたいですが、私自身が収入が少ないので早めに返して欲しいので何回もインスタや、PayPay、TwitterなどにDMをしているのですが音沙汰なく音信不通です。
彼のTwitterのアカウントは@chaton_562というアカウントで配信活動をしています。
彼が必ず返すと言ったLINEのメッセージの証拠などは残っています。
どうしたらいいですか?
下記に記載している分貸しています。
交通費 2.000
生活費 70.000
PAL 100.000➕¥823×13ヶ=10.699
合計 ¥182.699

相手方の住所をご存知であれば当該住所に内容証明を送付して督促してみては如何でしょうか。もし、住所をご存知では無いのであれば弁護士会照会等を利用して先に住所を特定する必要があるかと存じます。
万一、内容証明を送付して効果が無いようでしたら訴訟等を検討することになるかと存じますが、請求額を考慮しますと費用倒れの可能性があるかと存じます。

>収入の差し押さえなどは可能か?
債務者の資産・収入等を差し押さえるにはまずは訴訟等の裁判手続きを経て債務名義(例:勝訴判決)を得る必要があります。
>回収するための方法などはあるか?
まずは内容証明等で督促を行い、相手へプレッシャーを与えて返済を促してみては如何でしょうか。それで解決が出来れば費用対効果は良いかと存じます。それでも相手から返済や返済に関する相談(例:分割払いの相談)等がないようであれば、資産等の差押えも視野に裁判手続きを経ることを検討することになろうかと存じますが、弁護士に委任した場合、請求額によっては費用倒れのリスクもありますので、弁護士との面談を行うなどして慎重に検討された方が良いかと存じます。
弁護士費用を考えるとマイナスになるだろうなと思って躊躇しています
裁判費用、弁護士費用も相手に請求などはできるものでしょうか?
早期の相談・対応が成功のカギです
新潟県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、新潟県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,034件と、前年と比較すると317件増加しています。
新潟県は、特に前年からの増加幅が大きい点が特徴としてあり、申立て件数については全国的にみても多い地域と言えます。
2017年 |
2016年 |
比較 |
2,034 |
1,717 |
+317 |

新潟県の破産者数
司法統計によると、新潟県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると999件と、前年と比較すると27件減少しています。
前年から大きな上下動はないものの、申立て件数は他県に比べて大きく、財政難に陥った債務者が比較的多いことが分かります。債権者は、極力速やかに回収対応を行うべきでしょう。
2020年 |
2019年 |
比較 |
999 |
1,026 |
-27 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
新潟県の企業数と倒産件数
司法統計によると、新潟県の企業数は中小企業・大企業を合わせて76,279社あり、倒産件数は90件、負債額は16,929百万円となっています。
支払督促・自己破産と同じく、企業数・倒産件数・負債額についても、新潟県は全国的に多い地域と言えます。多くの債権者が、未回収のまま終わって損失を被ったのではないでしょうか。
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
76,279 |
90 |
16,929 |
各債権の時効
時効 |
債権の種類 |
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。