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支払計画書の提示があったにもかかわらず、入金がないとなると、次善策として訴訟等の裁判手続きの検討が必要になるかと存じます。
もっとも、裁判で勝訴したとしても自動で入金があるわけではなく、相手が任意に弁済をしないのであれば、強制執行によって回収を図る必要があります。この際、真実として相手の経営状況が芳しくない(≒会社の資産がない)ということであれば、強制執行も空振りで終わってしまうリスクもあります。ですので、訴訟提起をされる際には相手の資産状況についても考慮する必要があります。
ここに記載頂いている事情のみでは、相手の資産状況等は分かりかねますので、本件に関する資料を持参のうえで弁護士等にご相談頂いた方が良いかと存じます。
2/13 40万返済
2/5分は翌日の6日に25万返済
2/29 70万返済
というプランでしたが、一度も返ってくる事なく連絡も着信拒否されました。
全額の借用書はあります。

解決までの流れは、個々の事案により異なりますが、一般的な流れとしては、まずは、相手に対して内容証明郵便等により督促を行います。そして、督促に応じない場合は、訴訟等の法的手続きを執ることになります。
ただ、裁判に勝訴したとしても、自動でお金を回収できるわけではなく、勝訴した後も返済がない場合は、強制執行のステップに進むことになります。
また、状況に応じて訴訟前に仮差押等の手続きも検討することになります。
費用については、一般的に各手続毎に発生しますが、その金額は個々の弁護士により異なります。
ご記載いただいたご相談内容のみでは、どのようなプロセスを踏むことが適切か判断するのは困難な面もありますので、できましたら一度弁護士等に実際に相談された方が良いか存じます。
毎日のように電話はするので返す気はあるのかなと思い私も強く言えてません。
借用書はありません。貸したお金は振込みした分はわかりますが、手渡しの分もあって私も全て把握しきれてません。振込み先は被害者の息子口座です。2回に分けて合計3万円は友人名義で振込みで返金してもらっています。

その友人は古くからの、顔や住所も知っている方でしょうか。
息子が傷害事件の被害者で、弁護士を雇うための費用が必要といわれて合計350万円を貸した、賠償金で返すという話ですが、普通に考えると、金額感からしても、なかなか信じがたい話ではないかと思います。絶対に嘘と断言するわけではありませんが、その後の経緯からしても、色々とおかしいと考えるべきでしょう。
借用書がなくとも、メールやLINEなどの履歴、会話の録音など、代わりとなる証拠があれば裁判でも戦う余地はあります。大変かもしれませんが、大事なことですので、できる限り詳細に思い出して、よく確認いただくことをお勧めします。まだ話は通じているということですので、例えば、電話のやりとりの中で、お金を返してほしいことを明確に伝えたうえで、これまでに貸した金額を確認したり、その返済の意思をしっかりと友人に答えさせて、それを録音してもいいかもしれません(ただ、その友人の正確な個人情報を把握していないような場合、突然音信不通になってしまうケースも珍しくないため、注意が必要です。)。
その友人の居場所がわかっているか、友人にお金はあるのか等、色々と検討しなければならないことがあると思います。まずは弁護士に直接相談されることをお勧めします。
早期の相談・対応が成功のカギです
新潟県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、新潟県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,034件と、前年と比較すると317件増加しています。
新潟県は、特に前年からの増加幅が大きい点が特徴としてあり、申立て件数については全国的にみても多い地域と言えます。
2017年 |
2016年 |
比較 |
2,034 |
1,717 |
+317 |

新潟県の破産者数
司法統計によると、新潟県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると999件と、前年と比較すると27件減少しています。
前年から大きな上下動はないものの、申立て件数は他県に比べて大きく、財政難に陥った債務者が比較的多いことが分かります。債権者は、極力速やかに回収対応を行うべきでしょう。
2020年 |
2019年 |
比較 |
999 |
1,026 |
-27 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
新潟県の企業数と倒産件数
司法統計によると、新潟県の企業数は中小企業・大企業を合わせて76,279社あり、倒産件数は90件、負債額は16,929百万円となっています。
支払督促・自己破産と同じく、企業数・倒産件数・負債額についても、新潟県は全国的に多い地域と言えます。多くの債権者が、未回収のまま終わって損失を被ったのではないでしょうか。
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
76,279 |
90 |
16,929 |
各債権の時効
時効 |
債権の種類 |
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。