新潟県の借金・貸金・出資の回収に強い弁護士

相談内容を拝見しました。

借用書がなくとも、例えば、実際にお金を渡した記録（銀行の振り込み履歴）のほか、お金を借りたことを認める相手方のLINE履歴・メール履歴、発言の録音などがあれば、裁判などでもお金を貸していた事実を認めてもらう余地はあります。

ただ、１０年前から細かく貸していたというお話なので、総額約３７０万円の貸金がある、という事実を立証することは容易ではありません。何か裏付けとなる証拠があるかどうか、ご確認いただくことをお勧めします。

またそもそも、１０年以上の間、まともにお金を返してこない相手方とのことですので、一般的には、回収の実現はかなり難しい部類の事案です。他方で、相手方が、本当に銀行から数百万円を借りられるような属性の人間なのであれば、回収の余地もあるかもしれません。

いずれにせよ、（時効の問題も出てきてしまうところですので）詳細について速やかにお近くの弁護士に相談されることをお勧めします（初回の相談料は無料としている弁護士も少なくありません）。

大変お困りの事と存じます。
ご記載のご事情から、ご相談者様のご両親（片方または両方）が他界して相続が発生していない限りは、ご相談者様に返済の義務はないかと存じます。

大変お困りのことと存じます。
解決までの流れは、個々の事案により異なりますが、一般的な流れとしては、まずは、相手に対して内容証明郵便等により督促を行います。そして、督促に応じない場合は、訴訟等の法的手続きを執ることになります。
ただ、裁判に勝訴したとしても、自動でお金を回収できるわけではなく、勝訴した後も返済がない場合は、強制執行のステップに進むことになります。
また、状況に応じて訴訟前に仮差押等の手続きも検討することになります。

費用については、一般的に各手続毎に発生しますが、その金額は個々の弁護士により異なります。

ご記載いただいたご相談内容のみでは、どのようなプロセスを踏むことが適切か判断するのは困難な面もありますので、できましたら一度弁護士等に実際に相談された方が良いか存じます。