督促と催促の違いとは？使い分け方と債権回収の流れや方法を解説

取引先から支払いがなされないときの手段の一つとして、「督促」や「催促」という言葉を耳にしたこともあるかと思います。

督促と催促にはそれぞれ異なる意味と使い方があり、違いを理解して適切に活用することが債権を多く回収する観点から重要です。

督促と催促の違いを理解して適切な対応を取ることで、債権回収の成功率を高められるでしょう。

本記事では、督促と催促の違い、それぞれのタイミングや具体的な方法について解説します。

また、債権回収の流れや効果的な進め方についても詳しく説明するので、ぜひ参考にしてください。

督促と催促の違いとは？

まずは、督促（とくそく）と催促（さいそく）の一般的な言葉の意味の違いと、法的な観点における意味の違いについてみてみましょう。

言葉として督促と催促それぞれが表す意味の違い

督促	うながすこと。せき立てること。催促。特に、債務の履行を催促すること。 「借金の督促」など。
催促	早くするようにうながすこと。せつくこと。 「返答を催促する」「原稿の催促」など。

【参考】広辞苑　岩波書店

「督促」は、たとえば契約した期日までに代金が支払われなかった場合、請求元から請求先に対して支払いを促すことをいいます。

基本的には、金銭の支払いを求める際に使われます。

たとえば、A社がB社にサービスを提供し、請求書を送付したにも関わらず、請求書に記載した支払い期日を過ぎてもB社から代金の入金がないとき、A社はB社に対して督促をおこないます。

督促自体に法的な効果があるわけではありませんが、支払いがなされることを前提に契約しているからには、督促をしたことも法的措置を講じる際に有効な証拠になります。

一方で「催促」は、相手に行為を促すという点では似た意味を持ちますが、金銭の支払い以外の行為を求める場合にも使われます。

催促には、法的な効果がないのが一般的です。

たとえば、書類の提出や業務の遂行などを求める場合も、催促という言葉が使われます。

ビジネス以外の日常生活でも、ものごとを早くするように急かすことは「催促」が使われます。

ビジネス上、金銭の支払いを求める場合においては、催促よりも督促のほうが法的な請求という意味合いが強いと考えるとよいでしょう。

督促の「督」には、正す・取り締まるという意味も含まれます。

漢字の意味からも、催促よりも督促のほうがより強い意味合いを持つことがわかります。

債権回収における督促と催促の違い

債権回収においては、まず催促をおこなうのが通常です。

支払い期日を過ぎたら、まずはメールや電話で支払いの催促をします。

催促の段階では、支払いを依頼するというイメージです。

催促をしても取引先が支払いをしてくれない場合には、督促をおこなうことになります。

督促自体に法的効果があるわけではありませんが、法的手段を講じる事前通知であるというニュアンスを伝えられるため、催促よりも支払いに応じられる可能性は格段に高まるでしょう。

支払督促

支払督促は、一般的な用語として使われる督促とは違い、債権者が裁判所に申立てをすることによって、債務者に対して裁判手続きを経て支払いを求める手続きです。

すなわち、簡易裁判所の「支払督促」手続は、申立人（債権者）の申立てのみに基づいて、簡易裁判所の書記官が相手方（債務者のこと）に金銭の支払いを命じる制度です。

裁判所から債務者に対して、債権者に対して支払いをするよう命じる書面を送付します。

なお、ここでいう債務者とは、催促や督促をされているにも関わらず支払いをしない取引先のことを指し、債権者は支払いを待っている自社だと考えてください。

支払督促が送付され、その後もまだ取引先が無視し続ける場合、債権者は強制執行を申し立てることができます。

債権回収における督促と催促のタイミングの違い

ここからは、債権回収における督促と催促の流れと、タイミングの違いについて紹介します。

一般的な督促の流れ

債権回収においては、電話やメールによる催促を何度かおこない、そのあと督促状を2〜3回送ります。

それでも支払いがなければ、催告書を送るのが通常の流れです。

ただし、適切な流れは取引先との関係性や状況によって異なります。

ご自身の状況に適した流れがわからない場合には、ご自身で対応するのではなく、なるべく早めに弁護士に依頼してし他方が安全です。

1.電話やメール、手紙で何度か催促する

支払いがなされない場合、まずは取引先の担当者に支払いが遅延していることを伝えます。

電話・メール・手紙などで何度か連絡しましょう。

この段階では、取引先に非があるような伝え方や強い口調で対応をしないよう心がけることが大切です。

入金先が誤っていただけというケースや、自社が提出した請求書自体に誤りがあるケースもあるからです。

まずは、事実確認をお願いしましょう。

取引先が請求書を紛失したり、何らかの手違いで届いていなかったりする際は、請求書を再発行します。

請求書は手元にあり、支払いがおこなわれていないようであれば、改めて入金を依頼します。

このとき、いつ入金可能かなどをきちんと聞いておき、メモしておきましょう。

2.督促状を送る

電話・メール・手紙で改めて約束した期日に支払いがされない場合や、そもそも電話などに応じない、毎回担当者が席を外しているなど、はぐらかされてしまう場合は督促状を送ります。

取引先から支払いがおこなわれるまで、2～3回、督促状を送付してください。

督促状の書き方については、本記事内の「催促状・督促状・催告書の書き方と例文」を参考にしましょう。

3.催告書を送る

督促状を何度か送付しても支払われないときは、督促状よりも強制力が強い催告書を送付します。

催告書は、法律的な手続きを進める前の最終通知として使われます。

支払期限内に履行がなければ法的措置をとることを明記し、内容証明郵便で送付しましょう。

督促と催促のタイミングの違い

催促の連絡は、設定した期日を過ぎた翌営業日の午前中にするのが最適です。

取引先がうっかり支払い忘れていただけであれば、再度お知らせしてくれたと好意的に受け取ってもらえるでしょう。

メールに反応がなければ、3日後を目安に再度催促メールを送ります。

2回目の催促メールの件名の頭に「再送」と記載してから内容を書くと読まれやすいでしょう。

急いで対応しなければいけない場合は、電話で確認しても構いません。

それでも連絡がつかない場合や支払われない場合は、催促状を送付します。

催促状に記載した期限から1週間が経っても返答がなければ、次は督促状を送付しましょう。

督促状を送っても支払いがなされないままである場合は、再度督促状を発行し、最初に送った督促状よりも文言を強め、法的措置を取らざるを得ないことを記載します。

ただし、法的措置を取る際に、督促状は重要な証拠として扱われるため、文言は慎重に選ばなければなりません。

催促状・督促状・催告書の書き方と例文

催促状・督促状・催告書は、それぞれどのような点に注意して書くべきなのでしょうか。

ここからは、書き方のポイントに加えて、サンプル文章を提示します。

催促状の書き方と例文

催促状では、何を依頼したいのか要件を端的にわかりやすく記載することが大切です。

求めている具体的なアクション内容と、締め切り期限を書きましょう。

催促の時点では、取引先がこちらの請求書の内容を把握しているかどうかを確認することがメインの目的です。

郵便の事情やサーバーの不具合で請求書が届かなかった可能性にも配慮し、高圧的な態度にならないような文章を心がけましょう。

とくに、以下3点に留意して記載してください。

【催促状を書く際のポイント】

• 請求書の内容を把握されているかどうかを聞くことが中心
• やむを得ない事情にも配慮し、けんか腰にならず、丁重に伝える
• 再度、金額・内容・期日などを記載

催促状の例文は以下のとおりです。

株式会社◯◯◯◯ ◯◯◯◯様 ○月分 お支払いの件について 令和◯年◯月◯日 株式会社◯◯◯◯ 経理部◯◯◯◯　印 電話：000-000-0000 Email : xxxxxx@bennabi.ex.com 拝啓　 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素より、格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。 さて、早速ではありますが、令和◯年◯月◯日付にてご請求いたしました、後記◯月分売掛金のお支払いにつきまして、本日時点で入金の確認が取れておりません。 請求書はお手元にございますでしょうか。ご入用でしたら再送いたしますのでお申し付けくださいませ。 大変お手数をおかけいたしますが、状況をご確認いただけき、お支払いいただきますようお願い申し上げます。 記 ＜ご利用内容＞ ご利用日　令和◯年◯月◯日 商品名　◯◯◯◯ ご利用金額　◯◯◯◯円（消費税込み） お振込期日　令和◯年◯月◯日 ＜お振込み先＞ ◯◯銀行◯◯支店 普通　◯◯◯◯◯◯（口座番号）名義 なお、本状と行き違いでご送金いただいていましたら、何卒ご容赦いただけますと幸いです。 敬具

督促状の書き方と例文

督促状にも決まった形式はありませんが、裁判の際に証拠として活用できるため、その点に注意して事実をわかりやすく記載しましょう。

証拠として利用するには、いつ発行された書面であるかがわかるように発行日・宛名・差出人などをきちんと記載してくことが大切です。

表題は催促上と同じく「○月分 お支払いの件について」などでもよいですし、「督促状」としてもよいでしょう。

催促状は状況の確認と少しでも早い入金を目的としていますが、督促状は法的手段を講じることも視野に入れつつ送付するものです。

そのため、お金を支払ってもらいたいというメッセージを強く伝えなければなりません。

お金が支払われていない事実や新たな支払期日、支払われなければ法的手段をとる旨などを記載しましょう。

もっとも、催告書に比べると、穏やかで丁重な文章を作るのが適しています。

特に、以下の3点に留意して記載してください。

【督促状を書く際のポイント】

• 法的手続きを取る際にも活用できるよう、事実をわかりやすく記載
• 支払いがなければ法的手続きを取ることを伝える
• 催促状よりは強く、勧告書よりも丁重な文面

督促状の例文は、以下のとおりです。

株式会社◯◯◯◯ ◯◯◯◯様 ○月分 お支払いの件について 令和◯年◯月◯日 株式会社◯◯◯◯ 経理部◯◯◯◯　印 電話：000-000-0000 Email : xxxxxx@bennabi.ex.com 拝啓　 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素より、格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。 さて、さる令和◯年◯月◯日付にてご請求申し上げた後記◯◯の代金について、本日にてお支払い期日より◯日が経過しておりますが、本日時点でまだ入金がされておりません。 ご多忙の折、大変恐縮ではございますが、至急ご確認のうえ、後記お振込み先口座までお振込みくださいますようお願い申し上げます。 また、◯月◯日までにお支払いをいただけない場合、誠に遺憾ではございますが、弊社といたしましても法的措置を取らざるを得ませんことをご承知おきください。 記 ＜ご利用内容＞ ご利用日　令和◯年◯月◯日 商品名　◯◯◯◯ ご利用金額　◯◯◯◯円（消費税込み） お振込期日　令和◯年◯月◯日 ＜お振込み先＞ ◯◯銀行◯◯支店 普通　◯◯◯◯◯◯（口座番号）名義 万が一、本状と行き違いでご送金いただいていましたら、何卒ご容赦いただけますと幸いです。 敬具

催告書の書き方と例文

催告書は取引先に対し、これまでの催促や請求と異なり、最後通告であることを知らせ、債務の履行を促すことを目的とします。

そのため、支払期限内の履行がなければ法的措置をとることを明記し、強く支払いを促す必要があります。

督促状と同じく、いつ発行された書面であるかがわかるように発行日・宛名・差出人などをきちんと記載しましょう。

また、支払いが期限を過ぎ、すでに何度も連絡を重ねている旨も記載します。

とくに以下の3点に留意して記載してください。

【催告書を書く際のポイント】

• 支払いがなければ、法的手続きをとることを主張する
• 何度も連絡をしていることを記載する
• 断固として支払いを指示する文面

催告書の例文は以下のとおりです。

株式会社◯◯◯◯ ◯◯◯◯様 催告書 令和◯年◯月◯日 株式会社◯◯◯◯ 経理部◯◯◯◯　印 電話：000-000-0000 Email : xxxxxx@bennabi.ex.com 前略 令和◯年◯月◯日に、当社は貴社よりAの発生を受け、同年◯月◯日に納品いたしました。上記の代金◯◯◯◯円の支払期限を◯月◯日としておりました。 その後、度重なる当社からの請求にも関わらず、現在も入金が確認できません。また、貴社から何らかのご回答もいただいておりません。 誠に遺憾ながら、本書をもって貴社に対し代金全額の支払いを催告いたします。 つきましては、本書面到達後1週間以内に下記の振込先へ全額お支払いください。 記 ＜ご利用内容＞ ご利用日　令和◯年◯月◯日 商品名　◯◯◯◯ ご利用金額　◯◯◯◯円（消費税込み） お振込期日　令和◯年◯月◯日 ＜お振込み先＞ ◯◯銀行◯◯支店 普通　◯◯◯◯◯◯（口座番号）名義 上記期日までにお支払いいただけない場合やご連絡をいただけない場合、速やかに民事訴訟や差し押さえなどの厳格な法的手続きをとらせていただく所存でございます。ご了承ください。 以上

督促をしても支払ってもらえない場合の対処法

督促をしても支払いがなされない場合、次のような対処法があります。

1.内容証明郵便を送付する

メールや電話で連絡をしても取引先から反応がない場合や支払いがなされない場合は、内容証明郵便を送付するとよいでしょう。

内容証明郵便とは、差出日時・差出人・受取人・内容などを、郵便局が証明してくれる郵便物です。

法的な効力はありませんが、正式な請求であるというニュアンスを伝えられます。

郵便局が証明するという点で、法的手続きにおいて証拠になる文書でもあるため、取引先へプレッシャーを与えられる点もメリットです。

また、自社名義ではなく、弁護士に依頼のうえ、弁護士が作成した弁護士名義の内容証明で送付するとよりプレッシャーを与えることができ、迅速な支払いにつながることは少なくありません。

2.裁判所に支払督促を申し立てる

内容証明郵便を活用して勧告書を送付したあとでも支払いをしてもらえないなら、裁判所へ支払督促を申し立てましょう。

支払督促は、裁判所から取引先に対して支払いの督促をしてもらう手続きで、支払督促を経て強制執行をすることも可能です。

支払督促について、詳しくは本記事内「督促と催促の違いとは？」を参考にしてください。

3.裁判を起こす

支払督促をおこなっても先方が強く反論をしてくることが予想される場合には、すみやかに民事訴訟・裁判を起こすべきです。

なお、60万円以下の金銭の支払を求める場合であれば、少額訴訟をおこなうことができます。

少額訴訟であれば、裁判所へ支払う手数料は通常訴訟の半分の金額で済みます。

また、原則として1回のみで審理が終わるため、素早い判決が見込めます。

もっとも、１回のみの審理で終わることから、ミスが許されず、通常訴訟よりも難易度が高いとも評されることもあります。

いずれにせよ、裁判手続きを専門家以外が行うことは困難です。

裁判手続きを行うことが予想される場合には、なるべく早い段階から弁護士に相談し、弁護士の指示の下で金銭の回収を実現する方がよいでしょう。

4.強制執行をする

支払督促に対して取引先からの異議申し立てがなかった場合や、裁判で勝訴した場合、強制執行を申し立てることができます。

強制執行をすれば、取引先から債権を強制的に回収できるでしょう。

なお、裁判手続きに続き、強制執行の申し立て手続きについても非常に難しく、煩雑です。

実際に利用する際には弁護士に依頼することをおすすめします。

さいごに｜債権回収で困ったら早めに弁護士に相談を

債権回収は複雑で、担当者や経営者にとってはストレスが伴うプロセスですが、督促と催促の違いを理解してタイミングと方法を適切に使い分け、確実な回収を目指しましょう。

専門的な知識が求められる場合や状況が深刻化している場合には、早めに弁護士に相談してください。

弁護士なら、法的手続きを含むさまざまなアプローチを駆使してスムーズに債権回収を進めることができます。

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債権回収に注力する実績豊富な法律事務所に依頼することで、適切な手続きにより回収率を高めることができます。