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>収入の差し押さえなどは可能か?
債務者の資産・収入等を差し押さえるにはまずは訴訟等の裁判手続きを経て債務名義(例:勝訴判決)を得る必要があります。
>回収するための方法などはあるか?
まずは内容証明等で督促を行い、相手へプレッシャーを与えて返済を促してみては如何でしょうか。それで解決が出来れば費用対効果は良いかと存じます。それでも相手から返済や返済に関する相談(例:分割払いの相談)等がないようであれば、資産等の差押えも視野に裁判手続きを経ることを検討することになろうかと存じますが、弁護士に委任した場合、請求額によっては費用倒れのリスクもありますので、弁護士との面談を行うなどして慎重に検討された方が良いかと存じます。
弁護士費用を考えるとマイナスになるだろうなと思って躊躇しています
裁判費用、弁護士費用も相手に請求などはできるものでしょうか?
無職であり、生活保護の申請をしていると言っていますが、次々になにかしらの理由をつけてお金を要求してきます。闇金に借りる、犯罪を犯すなどと主張し、連絡を途絶えようともしてきます。それは困るので、その度にこちらはお金を貸してしまいました。
ついには犯罪を犯し警察に捕まったとも言ってきて、刑務所に入るから連絡できなくなると言ってきてます。しかしそれもおそらく嘘です。生活保護申請もしていないような気がしてます。相手は1人ではないようにも感じています。
連絡のやり取りにもいろいろ不審な点が多いので、騙されたと確信して、相談させていただきたく思いました。
回収が難しい状況であることはわかりますが、何卒よろしくお願いします。

アプリで知り合ったとの事ですが、相手の住所についてはご存知でしょうか。
もし、ご存知無いのであれば、まずは弁護士会照会等の手続きにより相手の住所を特定する必要があるかと存じます。
そのうえで内容証明の送付や訴訟提起等により債権の回収を図ることになります。
ただ、回収の成否につきましては、ご記載頂いている事情のみから判断するのは困難かと思われます。一度、資料をもとに弁護士等に直接ご相談された方が良いかと存じます。
LINEやメールなどを送っても連絡が取れずブロックされているかもしれません。
相手の知ってる情報は、職場の住所と銀行口座のみになります。
現在考えているのは支払督促か少額起訴で、強制執行にもっていくことです。
仮に支払督促で申立てをされ通常裁判になった場合、簡易裁判所でできると自身で調べてわかりました。こちらが提出できる証拠としては、口座への振込み履歴とLINEでのやりとりです。
こちらの証拠でも不利になってしまいますか?
その他の質問です
・簡易裁判でかかる費用
・自宅の住所が分からないため職場に内容証明を送付してもいいのか(他のところでご相談したところ辞めた方がいいと言われました)
・強制執行は相手の同意がないとできないのか。
また、相手は貯金がないと思うので給与から一部引かれる形になると思いますが給与のお振込日を把握できていないです。それでも可能なのでしょうか。

>口座への振込み履歴とLINEでのやりとりです。
>こちらの証拠でも不利になってしまいますか?
貸金返還請求をする場合、返還の約束があったことが必要となります。ですので、LINEの遣り取りの中に返還の約束があるのか否かが重要になってきます。
>簡易裁判でかかる費用
印紙や予納郵券が必要になります。
請求額30万円の場合の印紙代ですが、訴訟であれば3000円、支払督促であれば1500円です(支払督促から訴訟へ移行する場合は追加で1500円)。予納郵券に関してましては利用する裁判所で若干異なりますので、電話等で利用予定の裁判所に問い合わせた方が良いかと思います。
>自宅の住所が分からないため職場に内容証明を送付してもいいのか(他のところでご相談したところ辞めた方がいいと言われました)
プライバシー侵害の問題が生じかねませんので、職場へ内容証明を送付することはお勧めできません。職場に送る場合は、本人限定受取郵便などプライバシーへ配慮した方法をお勧めいたします。
>強制執行は相手の同意がないとできないのか。
強制執行にあたりに債務者の同意は不要です。
>また、相手は貯金がないと思うので給与から一部引かれる形になると思いますが給与のお振込日を把握できていないです。それでも可能なのでしょうか。
給与の差押えをする場合、給与日まで特定する必要はありません。
ご参考になれば幸いです。
追加の質問を申し訳ございません。
どうにか自宅の住所を知れるように最善はつくすのですが、知ることができなかったとしても兄の言動が許せないため何かしらの法的手段を行いたいと思っております。
どうしてもの場合、職場宛で本人限定受取郵便が可能であればしたいと思いました。
その際相手が受け取りを拒否した場合、届いてないものとして意味がなくなってしまいますか?
また、簡易裁判になった場合の費用ですがこちらが勝訴した場合かかった費用を相手方に請求できますか?
宜しければお返事頂けましたら嬉しく思います。
早期の相談・対応が成功のカギです
新潟県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、新潟県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,034件と、前年と比較すると317件増加しています。
新潟県は、特に前年からの増加幅が大きい点が特徴としてあり、申立て件数については全国的にみても多い地域と言えます。
2017年 |
2016年 |
比較 |
2,034 |
1,717 |
+317 |

新潟県の破産者数
司法統計によると、新潟県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると999件と、前年と比較すると27件減少しています。
前年から大きな上下動はないものの、申立て件数は他県に比べて大きく、財政難に陥った債務者が比較的多いことが分かります。債権者は、極力速やかに回収対応を行うべきでしょう。
2020年 |
2019年 |
比較 |
999 |
1,026 |
-27 |
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新潟県の企業数と倒産件数
司法統計によると、新潟県の企業数は中小企業・大企業を合わせて76,279社あり、倒産件数は90件、負債額は16,929百万円となっています。
支払督促・自己破産と同じく、企業数・倒産件数・負債額についても、新潟県は全国的に多い地域と言えます。多くの債権者が、未回収のまま終わって損失を被ったのではないでしょうか。
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
76,279 |
90 |
16,929 |
各債権の時効
時効 |
債権の種類 |
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。