顧問弁護士とは？委託できる業務内容とメリットのまとめ

顧問弁護士とは、法律に関する助言や、有事の際に法的問題に対処してくれる専属の弁護士を指す言葉です。会社を運営していくと、様々な点から業務に法的問題が発生しますが、そんな時に専属の弁護士がついていると心強いと思います。

では、一般的な弁護士と顧問弁護士には、どのような違いがあるのでしょうか。今回の記事では顧問弁護士が行う業務内容や、顧問弁護士に依頼するメリット、費用の相場についてまとめました。

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顧問弁護士とは｜社内の事業に関わる法務コンサルタント

顧問弁護士は法的トラブルにおける主治医と例えられることがしばしばあります。病気と同じく潜在化に眠っている法的トラブルは専門家でないと見分けることが難しいからです。日頃から自社の業務内容について理解している顧問弁護士がついていることで、法的トラブルが発生する前の段階で対処してもらうことができます。

主な業務内容｜一般の弁護士との違い

顧問弁護士の行う業務内容は、一般の弁護士と変わりありません。そのため、顧問弁護士には、法律に関する相談、契約書の確認から作成、その他の自社の運営に関わる法律問題をオールラウンドに対応してもらうことができます。

しかし、両者の違いは、顧問弁護士は単発ではなく継続的な契約である点です。弁護士に相談するほどでもない問題でも気兼ねなく相談でき、またこちら側の事情も予め把握しているため、新規の弁護士に相談する場合のタイムラグがありません。

いつでも気軽に相談することができる弁護士が側についているため、顧問弁護士と契約を結ぶことで事業に専念することができます。

顧問弁護士の利用の対象は大企業だけではない？

顧問弁護士と聞くと、大手の企業が契約をするイメージを持たれるかもしれません。しかし、実際のところは中小企業、自営業者、個人事業主も顧問契約を締結することも多々あります。また、事業主に限らず最近では一般の個人の方が顧問弁護士を利用するケースも増えてきています。

顧問弁護士を利用するメリット

顧問弁護士についてより理解を深めてもらうためにも、顧問弁護士と契約をするメリットについて確認していきましょう。

法的トラブルが発生した際の迅速な対応

法的トラブルを解決するためには迅速な対応が必要です。しかし、法的トラブルが発生してから弁護士が依頼を受任するまでには1、2週間近くの期間を要します。顧問弁護士の場合、優先的に案件を受任してもらうことができるので、受任するまでに発生するタイムラグがありません。

刑事事件は早期対応が必要

自社の従業員が取引先の会社へ事件を起こしたために、刑事事件に巻き込まれるケースは無きにしもあらずです。この場合、従業員だけでなく会社も責任を取らなければなりません。少しでも事態を悪化させないためにも、事件が発生してから、なるべく早く従業員に弁護士に依頼する必要があります。

一般の弁護士と違い、顧問弁護士と契約をしていれば、早期に刑事事件に対応してもらうことが可能です。

経営上必要な法的コンサルタント

顧問弁護士には、経営上に必要な法律に関する相談から、アドバイスを受けることが可能です。長期的に関わりを持つ顧問弁護士であれば社内の事業内容に関して理解があるため、実のある法的コンサルタントを受けることができます。

また、顧問弁護士を利用することで、自社の事業に携わる法律の改正や新たな判例の情報などを提供してもらうことも期待できます。

法務部門の設立よりも費用がかからない

会社によっては社内で発生する法的トラブルに備えて法務部門を設けています。法務部門を設けると、部門に必要な従業員の人件費も負担しなければなりませんが、会社の規模によっては顧問弁護士に依頼した方がコスパが良いです。

また、人件費削減のために法務部門で働く従業員を、容易に解雇することはできません。顧問弁護士は、契約期間が完了すれば契約を継続する必要がなくなるので法務部門を設立するよりもリスクが少ないです。

顧問割引制度

契約書の作成や債権回収など顧問契約外の業務を依頼した場合の弁護士費用は、月々に支払う顧問料とは別料金です。しかし、一般の弁護士に個別で依頼するよりも、顧問弁護士の方が、弁護士費用が安く設定されているため、顧問弁護士に依頼する頻度が高くなるほど、費用対効果は高くなります、

業務内容以外の相談も可能

顧問弁護士には、社長が亡くなった際の相続問題、従業員の事故への対処など、業務以外の個人的な相談ができる場合もあるようです。個人の相談に応じてくれるかどうかは弁護士によって異なるため、詳しくは問い合わせの際に確認してみてください。

個人で顧問弁護士を利用するメリット

先ほども申しましたが、顧問弁護士は個人の方が利用することもできます。日常生活で発生する法律問題に関する相談や、トラブルが発生した場合の弁護人を行うのが一般的です。

問題が大きくなる前に早期解決

個人においても法的トラブルを解決するためには、早期の対応が必要になります。一般的に弁護士が受任するまでには1週間〜2週間の期間を要するため、法的被害にあった被害者が泣き寝入りするケースは少なくありません。

介護が必要な親戚、一人暮らしをするお子さんのために、顧問弁護士を依頼する人も少なくありませんが、日常生活における不安を払拭するために顧問弁護士は個人の方へも有効なことがわかります。個人の方が利用する顧問弁護士に関して詳しくは以下の記事を参照にしてください。

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顧問弁護士の費用の相場

では顧問弁護士に依頼した場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

顧問料

まず、最もベーシックとなる弁護士費用は、月額顧問料です。「中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]」によると、顧問弁護士に依頼した場合の弁護士費用は以下の通りになります。大体、3万円～5万円を目安に考えるといいでしょう。

<有事の際に優先的にアポイントを取ることができる場合(個々の相談料は別途料金)>

• 1万円・・・1.0%
• 2万円・・・6.7%
• 3万円・・・40.0%
• 4万円・・・3.8%
• 5万円・・・45.7%
• 6万円・・・1.9%
• 7万円・・・0.0%
• 8万円・・・0.0%
• 9万円・・・0.0%
• 10万円・・・5.7%
• その他・・・1.9%

委託可能な業務内容

顧問料の範囲内で弁護士に委託できる主な業務は法律相談です。対面による相談は月々に2時間〜5時間と制約を設けられていますが、電話、メールにおける相談に関しては多くの場合、制限が設けられていません。

また、法律事務所によっては契約書のチェック、簡易的な内容証明の作成などは顧問料の範囲内で委託することができます。

ランニングコストに気をつける

気をつけなければならないのが、弁護士の顧問料は年間契約であるという点です。年間契約であるため、月々に発生する顧問料に変更はありませんが、顧問弁護士をあまり利用しない場合、元が取れません。そこで弁護士の利用頻度が少ない法人の多くが、タイムチャージ制を利用します。

タイムチャージ制は顧問料が低額(または無料)の代わりに、弁護士に業務を依頼した際に、仕事にかかった時間に応じて弁護士費用が算出される制度です。同じ顧問契約であるため、法的トラブルが生じた場合は即座に対応してもらうことが可能ですが、利用頻度が高くなった場合、一般の契約より高くつくため請求金額に気をつけましょう。

顧問料の範囲外の案件の費用相場

顧問料の範囲に含まれていない案件に関しては、別途で依頼してその都度、料金が発生します。以下、日本弁護士連合会の統計を元に、それぞれの費用の相場を確認していきましょう。

作成契約書の作成依頼

参考：「中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]」

労働事件

参考：「中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]」

売掛金回収

参考：「中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]」

以上のことから顧問弁護士の利用頻度や依頼する案件によっては、月額の顧問料を含めても顧問弁護士に依頼した方がお得かもしれません。

顧問弁護士を選ぶための基準とは？

どのような基準で、顧問弁護士を選べばいいのでしょうか。

自社ビジネスに対する理解

まず、顧問弁護士に依頼する主な目的は、社内の事業に関わる法律のアドバイスをしてもらうことです。そのため社内の事業内容に関わる法律に精通した顧問弁護士に依頼する必要があります。弁護士によって専門分野は異なるため、どのような法律の問題に対処してもらう必要があるのかを、洗い出した上で依頼する弁護士を決めましょう。

電話・メールの返答が早い

法的トラブルが発生した場合、問題解決のために、弁護士には迅速な対応をとってもらわなければなりません対応の早い弁護士に依頼するために、電話、メールなどのレスポンスの早い弁護士に依頼するといいでしょう。

顧問弁護士を探す方法

具体的にどのように顧問弁護士を見つけたらいいのか、その方法について紹介していきます。

同業者からの紹介

まず、同業他社から紹介してもらうのが一つの手段です。同業社であれば似た性質の法律問題を抱えているため、自社の法律問題に適した顧問弁護士を紹介してもらいやすくなります。また、弁護士の人柄や能力について、事前に情報をもらうことができるため、自社に合った弁護士かどうか品定めすることが可能です。

ネットを介して見つける方法

ネットを介して見つけるのも一つの手段です。検索する際は、地域名に絞って顧問弁護士を探してみてください。その中から弁護士費用、専門性、過去の経歴を元にいくつか候補を決めるといいと思います。

まとめ

実際のところ顧問弁護士に依頼するべきかどうかは、依頼する方の状況や依頼する目的によって異なるので一概には言えません。顧問弁護士を活用しなければ顧問料が無駄と思うかもしれませんが、専属の顧問弁護士がついていることで、その分、自社の事業に専念することができます。

顧問弁護士を検討されている方の多くが中小企業だと思われますが、中小企業の経営者の方は早期の段階で事業承継問題に取り掛からなければなりません。事業承継について詳しくは、「事業承継を弁護士に依頼するメリットと事業承継の手順の流れ」を参考にしてください。

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