インスタ投資詐欺とは?失ったお金を取り戻す方法や弁護士に相談すべき理由|ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)
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インスタ投資詐欺とは?失ったお金を取り戻す方法や弁護士に相談すべき理由

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杉本 真樹 弁護士
監修記事
インスタ投資詐欺とは?失ったお金を取り戻す方法や弁護士に相談すべき理由

近年、Instagramを通じた投資詐欺が増加しています。

実際、「インスタで見た投資広告をきっかけに始めたら、出金できなくなった」「DMで儲け話を持ちかけられたが、振り込んだお金が戻ってこない」などの悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

Instagramは若年層から幅広い世代まで利用者が多く、華やかなビジュアルや広告が信用を生むため、投資詐欺に悪用されやすいのが特徴です。

そのため、Instagramでの投資詐欺被害に遭わないためには、詐欺業者の見極め方や対処法についての知識を身に付けておくことが大切です。

本記事では、インスタ投資詐欺の特徴や見分け方、被害金の回収方法、弁護士に依頼するメリットを具体的に解説します。

被害を受けて「もう無理かもしれない」と諦めかけている方も、今すぐにできることを確認してみましょう。

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インスタ投資詐欺とは?特にインスタを使った詐欺被害件数は多い

インスタ投資詐欺とは、Instagramを通じて「必ず儲かる」「短期間で大きな利益が出る」と勧誘し、利用者から投資金をだまし取る手口のことです。

SNS投資詐欺の中でも特に被害件数が多く、警察庁の調査によると2025年7月のSNS投資詐欺における「最初の接触手段」は、Instagramが157件と最多でした。

YouTubeなどほかのSNSでも詐欺は確認されていますが、Instagramは日常的に使う人が多く、広告やDMから自然に勧誘がおこなわれるため被害が広がりやすいといえるでしょう。

手口としては、派手なライフスタイル写真や高級車の投稿を使って「成功者」を装い、フォロワーにDMで投資話を持ちかける方法が典型的です。

見慣れたSNSだからこそ信頼してしまいがちですが、油断せずに注意を払う必要があります。

インスタ投資詐欺のチェックリスト|1個でも当てはまるなら要注意

インスタ投資詐欺に用いられるアカウントは巧妙に作られているため「本物かどうか」を見抜くのは簡単ではありません。

しかし、詐欺業者には以下のような特徴があります。

  • 投資先が実在しない、登録されていない
  • 広告やDMなどがきっかけで投資を始めた
  • アプリが公式アプリストアに表示されていない
  • 振込先の口座に個人名義のものが指定されている
  • 「必ず儲かる」「元本保証」などを強調している

これらの特徴に1つでも当てはまる場合は、詐欺の可能性が高いと考えましょう。

ここからは、それぞれの特徴について詳しく解説します。

1.投資先が実在しない、登録されていない

投資先が実在しない、または金融庁に登録されていない投資事業者の場合は詐欺の可能性が非常に高いといえます。

正規の投資案件であれば、企業情報や運営者の所在地、金融商品取引業者としての登録番号が公開されているのが通常です。

しかし、インスタ投資詐欺では「海外に本社がある」「特別なルートだから登録は不要」と説明し、実態のない企業名や存在しない投資商品を提示して資金を集めるケースも少なくありません。

そのため、検索しても公式サイトが見つからない、金融庁の「金融商品取引業者登録一覧」に名前がない場合は危険信号です。

また、投資話を持ちかける相手が「今は調査中だから情報は非公開」と曖昧な回答をする場合も注意しましょう。

2.広告やDMなどがきっかけで投資を始めた

インスタ投資詐欺の大きな特徴のひとつが、広告やDMをきっかけに投資を始めさせる手口です。

きらびやかな生活を映した広告や「今だけ特別枠」といった魅力的な投稿から公式LINEや外部サイトへ誘導し、個別に投資話を持ちかけてきます。

特にDMでは「少額から始められる」「一緒にやればすぐ儲かる」と親しげに勧誘し、警戒心を和らげて資金を振り込ませるケースが典型的です。

しかし、正規の金融機関や投資顧問会社がSNSのDMで個人を勧誘することはまずなく、広告も金融庁登録業者であれば透明性のある情報を開示しているのが通常です。

もし「広告を見て気軽に始めた」「DMで声をかけられた」ことが投資を始めたきっかけなら、それは詐欺の可能性を強く疑うべきでしょう。

一度でも不安を感じたら送金を中止し、消費生活センターや弁護士に相談することが大切です。

3.アプリが公式アプリストアに表示されていない

インスタ投資詐欺では、投資用のアプリをインストールさせて架空の取引画面を見せる手口がよく使われます。

このとき、アプリがAppStoreやGooglePlayストアといった公式ストアに存在しない場合は、詐欺の可能性が高いでしょう。

正規の金融サービスであれば必ず公式ストアを通じてアプリを配布し、運営会社や利用規約も明示されているのが通常です。

一方詐欺アプリは、外部リンクやQRコード経由で直接アプリをインストールさせるケースが多く、公式ストアを避けることで審査や利用者からの通報を逃れています。

そして、実際のアプリ画面には「利益が増えている」ように見える数字が表示されますが、これは業者が操作した架空のデータに過ぎません。

実際、警察庁でも「公式アプリストアにないアプリに注意する」と強く注意喚起しています。

もしすでにインストールしてしまった場合は、即座に削除して振り込みや入金を止めるとともに、証拠として画面を保存しておくことが重要です。

4.振込先の口座に個人名義のものが指定されている

振込先の口座が個人名義である場合は詐欺の可能性が非常に高いといえます。

正規の証券会社や投資顧問業者であれば、振込先は必ず法人名義口座となり、金融庁に登録された正式な会社名で管理されているはずです。

一方、詐欺業者は「担当者の口座に直接振り込んでほしい」「手続き上、個人口座に入金してから投資に回す」といったもっともらしい説明をして、個人名義の口座へ送金させるケースがあります。

警察庁も、詐欺が疑われるサインとして「振込先として個人名義の口座を指定されること」を挙げているため、振込先が個人名の場合は送金するのは避けましょう。

5.「必ず儲かる」「元本保証」などを強調している

「必ず儲かる」「元本保証」といった断定的な表現を強調する業者は投資詐欺の典型例です。

投資は常にリスクを伴うため、どんな金融商品でも利益を保証することはできません。

実際、金融商品取引法では断定的な判断を提供して勧誘する行為を禁止しており、正規の金融機関や投資顧問会社がこうした言葉を使うことはありません。

インスタ投資詐欺の多くは、この「安心感」を武器にしています。

派手なライフスタイルの投稿や利益が増えているように見せかけたアプリ画面とともに、「絶対に損しない」「短期間で資産が倍になる」といった甘い言葉を繰り返し、利用者を信用させるのです。

しかし、その裏で資金は業者の口座に流れ、出金できなくなるケースがほとんどです。

もしこのような言葉を聞いたら、即座に詐欺を疑うべきサインと考えましょう。

冷静に金融庁の登録業者かどうかを確認し、少しでも不審に感じたら入金を避け、弁護士などの専門家に相談することが大切です。

万が一被害に遭ったら?インスタ投資詐欺の被害金を回収する方法

インスタ投資詐欺の被害に気づいたときに重要なのは、いかに早く行動するかです。

時間が経つほど、業者は資金を移動・費消してしまい、返金の可能性は低くなります

被害金を取り戻すためには、以下の方法を検討しましょう。

  • 詐欺業者に対して直接返金を求める
  • 振り込め詐欺救済法に基づく制度を活用する

それぞれの方法について、詳しく解説します。

1.詐欺業者に対して直接返金を求める

インスタ投資詐欺の被害に遭った場合、民法上の「不法行為」に基づいて損害賠償請求をおこなうことができます。

ここで重要なのは、証拠を残しておくことです。振込明細やチャットの履歴、契約内容を示す画面などがあれば、請求の根拠として活用できます。

逆に証拠が不足していると、相手を追及することが困難になるでしょう。

ただし、直接請求することはできても、返金を実現するのは非常に難しいのが実情です。

無登録で投資助言や資金運用をおこなっている業者は、そもそも法律に違反しているため、連絡が取れなくなる、所在を隠すといったケースが大半だからです

そのため、詐欺業者に対して返金を求める場合は、弁護士に依頼し、法的手続きを通じて回収を目指すことが現実的な選択肢となります。

2.振り込め詐欺救済法に基づく制度を活用する

インスタ投資詐欺の被害金を取り戻す手段のひとつが、「振り込め詐欺救済法」に基づく制度を利用することです。

この制度は、詐欺に使われた銀行口座を金融機関が凍結し、残っている資金を被害者に分配する仕組みです。

振込先の金融機関に申請することで、対象口座に残高があれば返金を受けられる可能性があります。

ただし、この制度には注意点があります。

まず、申請には期限があり、支払い停止措置が取られたあと、原則60〜90日以内に手続きをおこなわなければなりません。

また、口座に残高がなければ返金はゼロになるため、早めの申請が重要です。

さらに、複数の被害者がいる場合は按分で分配されるため、全額の返金は難しいケースが多いことも覚えておきましょう。

インスタ投資詐欺はクーリング・オフ制度を利用できる?

インスタ投資詐欺の多くはクーリング・オフ制度を利用できません

そもそもクーリング・オフは、訪問販売や電話勧誘販売のように「強引に契約させられるリスク」が高い取引に適用される制度です。

インスタを通じたやり取りは、ほとんどがSNSやインターネット上での契約であり、これは特定商取引法の対象外となるため、原則としてクーリング・オフを使うことはできません。

そのため、インスタ投資詐欺の被害回復はクーリング・オフに頼るのではなく、弁護士や金融機関への相談を通じた法的手続きが中心となると考えるべきです。

インスタ投資詐欺の被害金回収を成功させるためにすべきこと3つ

インスタ投資詐欺の被害に遭った場合、返金の可能性を少しでも高めるためには、以下の対応をとることが大切です。

  • できる限り早めに警察や弁護士に相談する
  • インスタ投資詐欺の証拠を収集・保存する
  • 自分から不用意に連絡を取らないようにする

被害者の多くは「だまされた自分が悪い」と感じて行動をためらいがちですが、早めに動くかどうかで結果は大きく変わります。

以下では、それぞれのポイントについて詳しく解説するので、今後の対応の参考にしてください。

1.できる限り早めに警察や弁護士に相談する

インスタ投資詐欺の被害に遭ったら、一刻も早く警察や弁護士に相談することが大切です。

なぜなら、詐欺業者は資金を素早く移動させてしまうため、時間が経つほど返金の可能性が低くなるからです。

また、弁護士相談を経て警察に被害届を出せば、捜査によって加害者の特定や口座の凍結につながるかもしれません。

さらに、弁護士に依頼すれば、損害賠償請求や口座凍結の手続きなど、専門的な法的手段を使って回収を目指すことが可能です。

特に投資詐欺案件を扱った経験のある弁護士であれば、証拠の整理や交渉の進め方について的確なサポートが期待できます。

「被害が少額だから」と先延ばしにするのは危険です。被害額の大小にかかわらず、早めに相談することで返金の可能性を高め、二次被害の防止につなげましょう。

判断に困ったら警察相談専用電話や消費生活センターに相談する

「これは詐欺かもしれないけれど、自分では判断できない」というときは、公的な相談窓口を利用しましょう。

警察には「警察相談専用電話(#9110)」が設けられており、平日だけでなく休日でも相談可能です。

専門の相談員が状況を聞き取り、被害届の提出や今後の対応についてアドバイスをしてくれます。

また、各自治体の消費生活センターも心強い窓口です。

SNS投資詐欺の相談事例を多く扱っており、被害の特徴や解決事例に基づいた具体的な助言を受けられます。

必要に応じて、警察や弁護士などの専門機関につなげてもらえることもあるでしょう。

「もしかしたら詐欺かもしれない」と感じた段階で相談することは、決して大げさではありません。

早いタイミングで第三者の視点を取り入れることで、被害の拡大を防ぎ、返金の可能性を高めることにつながります。

2.インスタ投資詐欺の証拠を収集・保存する

インスタ投資詐欺の被害金を回収するには、詐欺に気づいたタイミングで証拠を集めておくことが大切です。

保存すべき証拠としては、以下のようなものがあります。

  • 振込明細や送金履歴
  • やり取りしたDMやLINEのメッセージ
  • 契約画面やアプリのスクリーンショット
  • 広告や勧誘投稿のキャプチャ
  • 業者が送ってきた資料や契約書

なお、これらの証拠は可能な限り日付入りで残すことが望ましいです。

「もう消してしまった」と思う情報も、スマホのバックアップや取引明細書から復元できることがあるので確認してみましょう。

詐欺業者は詐欺に気づかれたとわかると連絡を絶ち、アカウントを削除して逃げることが多いです。

そのため、証拠がなければ被害を立証できず、返金請求や刑事事件化が難しくなってしまうでしょう。

「詐欺かな...?」と疑いを持った時点で証拠を保存し、万が一に備えられるようにしておくことが大切です。

証拠は弁護士が法的手続きを進めるうえでの基盤となり、警察に被害届を提出する際にも役立ちます。

3.自分から不用意に連絡を取らないようにする

インスタ投資詐欺の被害に気づいたときにやってはいけないのが、自分から業者に不用意に連絡を取ることです。

詐欺業者は「返金するために追加の手続きが必要」「保証金を払えば出金できる」といった新たな口実で、さらにお金をだまし取ろうとします。

被害者の不安や焦りにつけ込み、二次被害を拡大させるのが常套手段です。

また、こちらから連絡をしてしまうと「まだ信じている」と判断され、執拗な勧誘や脅迫まがいの連絡が続くこともあります。

その結果、精神的に追い詰められ、冷静な判断ができなくなるケースも少なくありません。

一度でも詐欺だと疑わしいと感じたら、それ以上のやり取りは避け、警察や弁護士など第三者に対応を任せることが安全です。

特に弁護士に依頼すれば、業者との交渉や法的手続きも代理してもらえるため、自分が直接やり取りする必要はなくなります。

被害を広げないために、連絡を断つ勇気を持ちましょう。

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インスタ投資詐欺被害を弁護士に相談・依頼する4つのメリット

インスタ投資詐欺の被害に遭ったとき、最も頼りになるのが弁護士です。

詐欺に遭ったとき、自力で業者に返金を求めても連絡が途絶えたり、逆に追加の支払いを迫られたりするケースは少なくありません。

その点、弁護士に相談・依頼することで、法的根拠に基づいた適切な対応が可能です。

そのほか、弁護士に依頼するメリットとしては以下の4つが挙げられます。

  • 加害者の身元を特定できる可能性がある
  • 詐欺に使われた口座を迅速に凍結できる
  • 法的手続きなどを全て任せられる
  • 二次被害を防ぐことができる

ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

1.加害者の身元を特定できる可能性がある

インスタ投資詐欺の被害回収を進めるうえで大きな課題となるのが、加害者の身元がわからないことです。

業者は偽名や架空会社を名乗り、連絡手段もSNSや無料チャットアプリを使うため、個人で特定するのは極めて困難です。

加害者を特定できなければ、返金請求や損害賠償請求などの法的措置をとることができず、被害金を回収するのは難しくなってしまうでしょう。

その点、弁護士に依頼すれば、金融機関や通信事業者に対して情報開示請求をおこなうことができ、口座名義や送金先、通信記録から加害者を特定できる可能性があります。

2.詐欺に使われた口座を迅速に凍結できる

インスタ投資詐欺の被害金回収では、いかに早く詐欺口座を凍結できるかが大きなポイントになります。

なぜなら、業者は入金が確認されるとすぐに資金を別口座や海外へ移してしまうため、時間が経つほど回収が困難になるからです。

その点、弁護士に依頼すれば、振込先の金融機関に対して口座凍結の申立てを迅速におこない、資金の流出を防げる可能性があります。

さらに「振り込め詐欺救済法」に基づいた手続きを活用すれば、口座に残っている資金を被害者に分配できる制度も利用できるでしょう。

これらは専門的な知識や手続きが必要なため、個人で対応するのは難しいのが実情です。

以上を踏まえると、被害を最小限に抑えるためには、迷わず弁護士に相談して迅速な対応を求めるのがよいでしょう。

3.法的手続きなどを全て任せられる

インスタ投資詐欺の被害に遭ったとき、返金を目指すには口座凍結の申立てや損害賠償請求、場合によっては刑事告訴など、複雑で専門的な手続きが必要になります。

しかし、これらの手続きを被害者自身が進めるのは現実的に難しく、精神的な負担も大きいでしょう。

その点、弁護士に依頼すれば、これらの法的手続きを全て一任できるため、被害者は日常生活を続けながら解決を待つことができます

弁護士に相談することは、返金の可能性を高めるだけでなく、被害者の精神的な負担を大幅に軽減する有効な手段なのです。

4.二次被害を防げる

インスタ投資詐欺の被害に遭ったあと、さらに注意しなければならないのが二次被害です。

詐欺業者は「返金を手伝う」「口座を復旧できる」などと接触してきて、追加の費用を要求するケースも少なくありません。

この場合にさらに入金をしてしまうと、被害額がさらに膨らむ危険があります。

その点、弁護士に依頼すれば、このような二次被害も防ぐことができます。

代理人として弁護士が前面に立つことで、詐欺業者が安易に連絡してくるのを防げるからです。

また、過去の事例に基づいて「どのような二次被害が起こり得るか」を具体的にアドバイスしてもらえるため、被害者自身のリスク回避力も高まります。

さいごに|投資詐欺の被害に遭ったらベンナビ債権回収で弁護士を探そう!

インスタ投資詐欺は、派手な広告や親しげなDMをきっかけに始まり、気づいたときには出金できず被害に遭っているケースがほとんどです。

しかし、「だまされた自分が悪い」と諦めてしまう必要はありません。

被害に気づいた段階から適切に行動すれば、返金の可能性を高められます。

まずは被害を自覚し、証拠を集め、警察や弁護士にできるだけ早く相談することが大切です。

「自分は詐欺なんてひっかからないと思っていたのに、恥ずかしい」と後ろめたさを感じる必要はありませんので、まずは行動に移しましょう。

なお、弁護士を探す際に役立つのが、全国の弁護士を探せる「ベンナビ債権回収」です。

投資詐欺の返金に詳しい弁護士を見つけられるため、スムーズに専門的なサポートを受けられます。

返金請求は時間との勝負です。

ためらっている間に業者が資金を移してしまえば、回収は難しくなります。

被害を広げないためにも、一人で抱え込まず、専門家に相談することが解決への第一歩です。

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この記事の監修者
弁護士法人杉本法律事務所
杉本 真樹 (群馬弁護士会)
解決への道筋は一つではありませんので、いくつか選択肢をご提案し、それぞれのメリット・デメリットをしっかりとご説明した上で、一緒に最良の選択肢を考えるように心がけております。

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編集部

本記事はベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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