投資顧問詐欺とは？詐欺業者かどうかの判断ポイントや被害金の回収方法などを解説

NISAなどの制度が設けられ、個人による投資が活発におこなわれている近年、投資顧問詐欺による被害が増加しています。

実際、この記事にたどり着いた方の中には、「投資顧問に勧められて契約したが出金できない」「もしかして詐欺なのでは…」と不安を抱えている方もいるでしょう。

投資顧問詐欺が疑われる場合、まずは相手が実際に詐欺業者かどうかを正しく見極め、証拠を整理し、適切な手続きを踏む必要があります。

被害にあった分を取り戻すためには、正しい知識を身に着けて、適切な対処を取れるようにしておきましょう。

本記事では、投資顧問詐欺の典型的な手口や見抜き方、被害金の回収方法、相談先の選び方について解説します。

「本当に返ってくるの？」「弁護士費用で損しない？」と悩んでいる方に向けて、実際に取り得る行動をわかりやすく整理しましたので、ぜひ参考にしてください。

投資顧問詐欺とは？

投資顧問詐欺とは、投資顧問業者を名乗り「必ず利益が出る」「特別な情報を提供する」などと勧誘し、情報料や追加契約料をだまし取る行為を指します。

表面上は正規の投資助言サービスに見せかけながら、実際には金融庁への登録がない無資格業者が多く、契約後は出金を拒んだり、根拠のない情報を提示したりするのが典型的です。

代表的な手口には、以下のようなものがあります。

• SNS広告やメールで「短期で必ず儲かる銘柄がある」と勧誘
• 初回は低額で契約させ、損失が出ると「次は成功する」と高額契約を迫る
• 契約書を交付せず、口頭やLINEだけで取引を進める
• 出金を求めると「手数料が必要」「新しいプランに入れば返金する」と言い訳する

こうした業者は一見もっともらしい肩書や海外ライセンスを掲げることもありますが、実際には違法な無登録業者である場合が大半です。

被害に遭わないためには、正しい知識を身に付けて、甘い勧誘や儲け話に乗らないことが大切です。

投資顧問詐欺かどうかのチェックポイント｜1個でも当てはまるなら要注意

投資顧問詐欺は、一見すると正規の業者に見えるため「本物か偽物か」を自分だけで判断するのは容易ではありません。

しかし、以下のような特徴に当てはまる場合は詐欺業者である可能性が高いといえます。

• 業者が金融商品取引業者として登録していない
• 顧問契約を締結したのに契約書が交付されていない
• 助言通りに金融商品を買ってもまったく利益を得られない
• 結果が出ていないときに新しい契約を持ちかけられている

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

1.業者が金融商品取引業者として登録していない

まず、金融庁に登録されていない投資顧問業者は、ほぼ確実に違法業者であり詐欺の可能性が高いと考えるべきです。

投資顧問業をおこなうには「金融商品取引業者」として金融庁への登録が義務付けられており、無登録で助言や契約をおこなうこと自体が法律違反にあたります。

確認方法は簡単で、金融庁が公開している「金融商品取引業者登録一覧」で業者名を検索するだけで登録の有無を簡単に調べられます。

登録が見つからない業者や、会社名や所在地を曖昧にしている業者は危険信号です。

もし契約しようとしている業者が無登録であれば、たとえ利益を約束されても信用せず、すぐに契約をやめ、専門機関に相談することが被害防止につながります。

2.顧問契約を締結したのに契約書が交付されていない

投資顧問業者と契約する際には、必ず「投資顧問契約書」の交付が義務付けられています。

これは金融商品取引法によって定められたルールで、契約条件や助言の範囲、料金体系などを明確にし、利用者が不利益を被らないようにするためのものです。

そのため、契約書を渡さない、あるいは「口頭で説明したから大丈夫」とごまかす業者は詐欺である可能性が高いでしょう。

このような場合、あとから返金請求をしようとしても「契約自体が不明確」だと主張され、泣き寝入りに追い込まれる危険があります。

契約書がない時点で業者の信頼性はほぼゼロと考えてください。

一度でも契約した覚えがあるのに契約書を交付されていない場合は、すぐに消費生活センターや弁護士に相談することが重要です。

3.「必ず儲かる」などの断定的な表現を使っている

「必ず儲かる」「絶対に損はしない」といった断定的な表現を用いる業者は、詐欺の可能性が極めて高いといえます。

なぜなら、投資は常に価格変動やリスクを伴うものであり、利益を保証すること自体が法律で禁止されているからです。

金融商品取引法でも、利用者を誤認させる断定的判断の提供は禁止されており、正規の投資顧問業者であれば「将来的に必ず利益が出る」といった説明はおこないません。

典型的な手口としては、最初に「短期間で2倍になる」「特別な情報だから確実」と強調し、不安や期待をあおって契約を急がせるパターンです。

さらに、成果が出ないと「次こそは本命銘柄」と追加契約を持ちかけることもあります。

こうした断定的なセールストークに出会った場合は、その場で契約せずに立ち止まることが重要です。

冷静に金融庁登録の有無や契約条件を確認し、少しでも不審に感じたら専門機関や弁護士へ相談しましょう。

4.結果が出ていないときに新しい契約を持ちかけられている

投資顧問業者の助言に従っても成果が出ていない段階で、「次のプランなら利益が出る」「この契約に切り替えれば必ず取り返せる」と追加契約を勧められるのは典型的な詐欺の手口です。

本来、正規の投資助言業者であれば、過去の助言の振り返りや市場状況の説明をおこない、合理的な根拠をもとに助言を継続するのが通常です。

しかし詐欺業者は、失敗を説明せずに「新しい契約こそ本命」と言い換え、さらに高額の料金を支払わせることを狙います。

被害者の多くは「ここまで払ったのだから損を取り戻したい」という心理を利用され、契約を重ねてしまいます。

結果として、数十万円から数百万円規模の損失に膨らむケースも少なくありません。

このように、成果が出ていないのに新たな契約を急かされる状況は危険信号です。

少しでも不審に感じたら追加契約には応じず、すぐに消費生活センターや弁護士に相談して被害拡大を防ぎましょう。

「ベンナビ債権回収」で投資顧問詐欺が得意な弁護士を探して相談しよう！

投資顧問詐欺の被害を受けたとき、返金を実現するには詐欺案件に強い弁護士を選ぶことが重要です。

とはいえ「どの弁護士に頼めばいいのかわからない」と迷う方も多いでしょう。

そんなときに活用できるのが、債権回収分野に特化した弁護士ポータルサイト「ベンナビ債権回収」です。

ベンナビ債権回収では、地域や分野を絞って弁護士を検索できるため、あなたにぴったりの弁護士を簡単に見つけられます。

また、初回相談が無料の事務所も多く、費用倒れの不安を抱える方でも安心して相談可能です。

被害金の回収はスピードが勝負となるため、「怪しい」と感じたら一人で悩まず、早めに専門家へ相談しましょう。

投資顧問詐欺の被害金を回収する方法

投資顧問詐欺に遭ったと気づいたとき、最も気になるのは被害金を取り戻せる可能性があるかどうかでしょう。

結論からいえば、詐欺業者に対して返金を求める手段はいくつか存在します。

ただし、被害の状況や契約の内容、振込方法などによって選べる方法が異なるため、まずは自分のケースに合った手続きを把握することが重要です。

ここでは、投資顧問詐欺の被害金を回収する方法として、以下3つを紹介します。

• 詐欺業者に対して返金請求をする
• クーリング・オフ制度を利用する
• 振込先の金融機関に振り込め詐欺救済法の申請をする

それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

1.詐欺業者に対して返金請求をする

投資顧問詐欺を働く業者に対しては「不法行為」を理由に損害賠償請求をおこなうことが可能です。

金融庁に登録されていないにもかかわらず投資助言をしていたり、虚偽の情報で契約を結ばせたりする行為は、金融商品取引法違反や民法上の不法行為に該当します。

そのため、弁護士を通じて返金交渉や訴訟を提起することで、支払ったお金を取り戻せる余地があるのです。

ただし、個人が直接交渉しても「連絡が取れない」「言い訳をされて引き延ばされる」といったケースが多く、返金を実現するのは簡単ではありません。

とくに海外口座や仮想通貨を使った送金では、相手の所在を特定することさえ難しくなります。

そのため、できるだけ早い段階で弁護士に依頼し、法的な請求手続きを進めることが重要です。

振込明細や契約時のやり取りを証拠として残しておけば、返金請求の根拠を強めることができます。

「自分だけではもう無理かもしれない」と思ったら、専門家への相談を検討しましょう。

2.クーリング・オフ制度を利用する

投資顧問業者との契約後、契約書を受け取ってから10日以内であれば「クーリング・オフ制度」を利用できる場合があります。

この制度を使えば、一度結んだ契約を無条件で解除し、支払った料金の返金を求めることが可能です。

とくに訪問販売や電話勧誘で強引に契約させられたケースでは有効な選択肢となります。

ただし、全ての投資契約に適用されるわけではありません。

対象となるのは「投資助言業務」に関する契約であり、「投資一任契約（顧客の資金を業者が運用する形態）」はクーリング・オフの対象外です。

また、返金は必ずしも全額ではなく、一部のみとなるケースもあります。

なお、クーリング・オフ制度を利用する際は「契約書を交付された日」が起算日となるため、契約書がない・渡されていない場合には制度の利用を主張しにくくなる点に注意が必要です。

とはいえ、条件を満たしていれば強力な返金手段となるため、気づいたらすぐに内容証明郵便などで解除を申し入れることが大切です。

3.振込先の金融機関に振り込め詐欺救済法の申請をする

投資顧問詐欺の被害金を銀行振込で支払った場合、「振り込め詐欺救済法」に基づいて金融機関に申請することで返金を受けられる可能性があります。

この制度は、詐欺に使われた口座を凍結し、そこに残っている資金を被害者に分配する仕組みです。

手続きの流れは以下のとおりです。

1. 被害に気づいたら、振込先の銀行に連絡し「振り込め詐欺救済法の対象になるか」を確認
2. 銀行が口座を凍結し、残高を確認
3. 被害者が返金申請をおこない、残高があれば按分で分配される

ただし、すでに詐欺業者がお金を引き出しており、口座に残高がない場合は返金を受けることはできません。

また、申請には期限があるため、スピード勝負となります。

詳しい手続きの内容は金融機関によって異なるので、詐欺に気づいたらいち早く振込先の金融機関へ連絡しましょう。

投資顧問詐欺の被害金返金は時間との勝負！返金請求を急ぐべき3つの理由

投資顧問詐欺に気づいたとき、最も重要なのは一刻も早く行動に移すことです。

その理由としては、主に以下3つが挙げられます。

• 詐欺業者が資金を移動・費消してしまうから
• 時間が経つと相手の特定が困難になるから
• 期限が設けられている手続きもあるから

それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。

1.詐欺業者が資金を移動・費消してしまうから

詐欺業者は、被害者から集めた資金を素早く移動・消費するため、対応が遅れると返金が難しくなってしまう可能性があります。

実際、入金直後に海外口座へ送金したり、複数の口座を経由させたりして資金を追跡できなくするのは典型的な手口です。

また、業者が生活費や運営費に使い込んでしまえば、たとえ法的に勝訴しても「相手に資産が残っていない」という状況に陥ることもあります。

こうしたリスクを避けるには、入金直後の段階で素早く行動することが何より大切です。

振込明細ややり取りの履歴を証拠として確保し、速やかに弁護士や金融機関に相談しましょう。

2.時間が経つと相手の特定が困難になるから

投資顧問詐欺の業者は、時間が経つほど相手を特定するのが難しくなります。

契約時に提示された会社名や所在地は架空であることも多く、電話番号やメールアドレスも短期間で変更されるケースが一般的です。

さらに、連絡手段をLINEやSNSだけに限定し、アカウントを削除して逃げる手口も広く見られます。

そのため、被害に気づいた時点で動き出さなければ、相手の足取りを追うことがほぼ不可能になってしまいます。

弁護士が調査や法的手続をおこなう場合でも、情報が古いほど効果的な請求につなげにくくなるでしょう。

「連絡が取れない」「住所がわからない」と感じた段階で、すでに時間との戦いは始まっています。

証拠が残っているうちに専門家へ相談することが、返金への第一歩です。

3.期限が設けられている手続きもあるから

投資顧問詐欺の返金を求める際には、利用できる制度に期限がある点に注意が必要です。

たとえばクーリング・オフ制度は、契約書を受け取った日から原則10日以内に申し出なければなりません。

期限を過ぎると、契約解除や返金を求める手段として使えません。

また、銀行振込の場合に活用できる「振り込め詐欺救済法」も、金融機関による支払い停止措置からおおむね60日〜90日以内に申請しなければ返金の対象外となります。

つまり、制度を知っていても動き出しが遅れればチャンスを逃してしまうのです。

詐欺業者に直接返金請求する場合も、時間が経てば相手が資金を移動し、実際に取り戻せる可能性が下がります。

「少し様子を見よう」と迷うより、すぐに相談・申請することが被害回復への最短ルートだと覚えておきましょう。

さいごに｜投資顧問詐欺の被害に遭った可能性があるなら弁護士に相談を！

投資顧問詐欺は、金融庁に登録していない業者がもっともらしい言葉で勧誘し、情報料や追加契約料をだまし取る詐欺行為です。

契約書を渡さない、成果が出ないのに新しい契約を迫る、出金を引き延ばすといった行為が見られたら、詐欺の可能性が高いので、すぐに弁護士に相談しましょう。

また、被害金を取り戻す方法には、損害賠償請求、クーリング・オフ、振り込め詐欺救済法などがありますが、いずれも時間との勝負です。

業者が資金を移動する前に動き出すこと、そして証拠を整理して専門家に相談することが、返金の可能性を高めるポイントになります。

「だまされた自分が悪い」と諦める必要はありません。

弁護士であれば、法的な観点から最適な回収ルートを提示し、費用倒れを避けながら被害回復を目指すことができます。

少しでも不安を感じたら、一人で抱え込まず弁護士へ相談しましょう。