弁護士と顧問契約をするメリットと顧問弁護士の選び方

弁護士と顧問契約を結ぶ企業は多いと思いますが、専属についている顧問弁護士のいない中小企業は多いのではないでしょうか。

一般的に大手企業が弁護士と顧問契約を結んでいるイメージを持たれがちですが、大手の企業ほど、社内に法務部門を設けていて、実は中小企業こそ弁護士と顧問契約を結ぶ必要があります。   

事業を進めていく上で、あらゆる法的トラブルに備えなければなりませんが、自社の業務に専念するためにも、顧問弁護士のサポートがあると心強いからです。今回の記事では弁護士と顧問契約をするメリット、顧問契約にかかる費用、弁護士の選び方についてまとめてみました。

顧問契約料の相場と弁護士に顧問契約料の範囲内で行ってもらえる業務

弁護士と顧問契約を結ぶ上で、顧問契約料の額や、顧問料の範囲内で依頼できる業務内容については、気になるところです。

月額顧問料の相場

日本弁護士連合会が集計したアンケートによると、中小企業が弁護士と顧問契約を結んだ場合の月額顧問料について以下の結果が出ています。

<有事の際に優先的にアポイントを取ることができる場合(個々の相談料は別途料金)>

• 1万円・・・1.0%
• 2万円・・・6.7%
• 3万円・・・40.0%
• 4万円・・・3.8%
• 5万円・・・45.7%
• 6万円・・・1.9%
• 7万円・・・0.0%
• 8万円・・・0.0%
• 9万円・・・0.0%
• 10万円・・・5.7%
• その他・・・1.9%

参照：「中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]」

顧問契約料は大体3万円～5万円だということがわかります。

顧問料の範囲でお願いできること

では、顧問料の範囲内で弁護士にどのような案件を依頼することができるのでしょうか。主に相談業務がメインですが、回数や時間制限が設けられている場合が多いです。また、調査が必要な内容の相談に関しては追加で弁護士費用が発生します。

契約内容によっては、顧問料の範囲内で、契約書のリーガルチェックや、法律・裁判例・法改正のチェックを依頼することが可能です。各事務所によって顧問料でまかなえる弁護士の業務内容は異なるため、利用の際に確認しておきましょう。

法的案件は別途料金｜一般の弁護士費用より低額

契約書の作成や、訴訟の代理人など顧問料の範囲外の業務を依頼する場合は、別途で弁護士費用がかかります。しかし、顧問契約を結んでいない一般の弁護士に依頼するより低額です。また、一般の弁護士に依頼した場合、弁護士が受任するまでに時間がかかりますが、顧問弁護士に依頼した場合、優先的に対応してくれます。

顧問弁護士は、社内の事情にも精通しているため、迅速な対応が可能です。

費用の例

では、弁護士と顧問契約を結んでいる企業が、契約書の作成を別途で依頼した場合にかかる弁護士費用について確認していきましょう。

「中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]」によると、顧問契約がある企業と顧問契約がない企業が、弁護士に契約書の作成を依頼した場合の弁護士費用について、以下のアンケート結果が出ています。

<契約書の作成依頼>

弁護士費用	顧問契約がある場合	顧問契約がない場合
5万円前後	49.0％	25.0％
10万円前後	21.4％	43.8％
15万円前後	2.3％	10.9％
20万円前後	3.9％	8.9％
30万円前後	0％	5.9％
0円	11.2％	-
その他	7.2％	3.9％

顧問契約を結んだ企業が、契約書の作成を依頼した場合、大体5万円の弁護士費用がかかることがわかります。

弁護士に依頼する業務は企業によって様々ですが、顧問契約を結んだ企業がシチュエーション別に弁護士費用について確認したい場合は、「中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]」を参考にしてください。

顧問料以外にかかる金銭トラブルの弁護士費用や、無料相談の活用方法については、こちらで詳しく解説しています。

中小企業が弁護士と顧問契約を結ぶべき理由

続いて弁護士と顧問契約を締結するべき理由について紹介していきます。顧問弁護士のメリット・デメリットについては、こちらで詳しく解説しています。

法的トラブルに繋がるから

事業を運営する上で、思いも寄らない法的トラブルに遭遇することはあります。事業を発展させるためには新しい施策や、事業に関する専門性を身につける必要がありますが、それに伴い、守らなければならない法律が増えてくるからです。

しかし、事業に専念するあまり、法律の問題にまで手が回らない経営者の方も多いでしょう。そのため「取引先との契約書に必要な規約が記載されていなかった」など事前に回避できた法的トラブルが発生することもあります。

問題が身に降りかかるまでは、事の重大さを実感することは難しいと思いますが、発生するかもわからない法的トラブルについて考えたらきりがありません。そのため顧問契約を結んだ弁護士から、その都度、業務に関する法的アドバイスをもらうことで、法的トラブルを回避することが可能です。

法律・判例・法務の改正にも対応できるから

また、業務に関する法的整備が社内で敷かれていても、法改正に伴い、また新しく社内ルールを改めなければいけないこともあります。

いちいち法改正に関わる情報にアンテナを貼るのは手間だと思いますが、弁護士と顧問契約を結んでいれば、法改正に関する情報を早く教えてもらうことができる上に、法改正に伴う対処方法について教えてもらうことが可能です。

業務内容に合わせた助言が貰えるから

一般の弁護士と比べて専属の顧問弁護士であれば、社内の業務内容に合わせた法的アドバイスを貰うことができます。顧問弁護士は継続して契約を結ぶため、顔馴染みなるほどに社内の事情に詳しくなるからです。

不足の法的トラブルへ早期に対応できるから

取引先の会社から内容証明郵便(公的に郵便の内容を証明する法的拘束力の強い郵便)が送られてきた、または従業員から不当解雇を訴えられたなど、法的トラブルは突然、発生します。

この時、どう対処すべきかどうかわからないと思いますが、法的トラブルを解決するためには、なるべく早く弁護士に依頼するべきです。しかし、一般の弁護士に依頼した場合、弁護士が依頼を正式に受任するまでには、1〜2週間の期間が空いてしまいます。

顧問弁護士であれば、顧問先の企業の案件を優先的に受任してくれるため、余計なタイムラグが発生しません。

取引先との金銭トラブル（債権回収）が発生した場合の対応方法や時効については、こちらで詳しく解説しています。

法務部門を設置するよりもコストがかからないから

企業のリーガルラインを守るために、法務部門を設置する企業は沢山ありますが、法務部門を設置すると運用コストだけでもかなりのコストが発生します。会社の規模によっては、弁護士と顧問契約を結ぶことで、弁護士に法務部門の役割を担ってもらった方が費用は低額です。

プライベートな相談もできるから

顧問弁護士への相談内容は、社内の業務内容に携わる法的問題がメインになりますが、業務とは直接的には関係のないプライベートな相談することもできます。

「会長が亡くなった際の相続はどうするのか」、「従業員が事故にあった場合、どうすればいいのか」など、日常的に発生する法的トラブルについて相談できることは、仕事に専念する上でも効果的です。

個人が弁護士と顧問契約をすべき理由とは

弁護士へ顧問契約を締結するのは企業側だと考えの方が多いと思いますが、最近では個人の方が顧問弁護士を雇うケースも珍しくありません。企業が雇う顧問弁護士とは勝手は異なりますが、個人が弁護士と顧問契約を結ぶメリットについて確認していきましょう。

問題が大きくなる前に早期解決

日常生活において法的トラブルが発生するリスクは色々な場面で潜んでいますが、被害者が泣き寝入りをするケースがほとんどです。個人の方も、法的トラブルを解決するためには、早期に弁護士に依頼する必要がありますが、実際に弁護士がトラブルに遭遇してから被害者の案件を受任するまでには2週間近くの期間を要します。

弁護士と顧問契約を結んでいれば、トラブルに遭遇した際に、早期に対応してもらうことが可能です。また、日常生活においても気軽に相談することもできます。

顧問弁護士がいないと、取引先との金銭トラブルなど身近な問題に気づいても対応が後手に回り、泣き寝入りに近い形で終わってしまうケースも少なくありません。初回相談無料やオンライン相談に対応している事務所もあるので、気軽に相談するのがおすすめです。
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顧問契約を結ぶ上で弁護士を選ぶ基準とは

では、顧問契約を結ぶ上で、どのような基準で弁護士を選べばいいのでしょうか。

顧問料の高い弁護士に依頼するべきか

顧問料の高い弁護士に依頼するべきか、または顧問料の安い弁護士に依頼するべきかは気になるところです。やっぱり「安かろう悪かろう」という言葉の通り、顧問料が安い弁護士は無能なのでしょうか。

顧問料が安い弁護士の中には、受任件数が少ないために時間が余っている弁護士もいるので、弁護士の能力が顧問料に比例するという考えは一理あります。しかし、顧問料を安く設定することで、多くの企業から顧問契約を結び、高い利益を上げている弁護士もいるので、一概には言えません。

売上に見合った弁護士に依頼する

しかし、優秀な弁護士と顧問契約を結ぶために、高額な顧問料の弁護士に依頼することは、必ずしも得策だとは限りません。自社の売上に対して高額な顧問料の弁護士に依頼することは、経営を圧迫する要因になるからです。

そのため、自社に負担のかからない顧問料を提示している弁護士に依頼するべきでしょう。

タイムチャージ制を導入している弁護士もいる

顧問弁護士の中には、月額顧問料を無料とする代わりに、タイムチャージ制を取り入れている弁護士がいます。タイムチャージ制とは、業務にかかった時間に応じて弁護士費用を算出する制度です。会社によっては、顧問弁護士を活用する機会がなかったために、月額顧問料が無駄になることもあります。

顧問弁護士を活用する機会の少ない会社は、タイムチャージ制を取り入れている顧問弁護士も検討するべきでしょう。しかし、反対に、タイムチャージ制は、弁護士が業務にどれくらいの時間をかけているのかを把握することが難しく、事前に弁護士費用を算出することができません。

そのため、タイムチャージ制は、制度のリスクを踏まえた上で利用するべきでしょう。

社内の業務内容に適した弁護士

弁護士の得意のする業務内容は千差万別ですが、各会社によって抱える法律の問題も様々です。そのため、法人関係の案件になれた弁護士でかつ、社内の事業内容に携わる法律の専門性に富んだ弁護士を顧問先に選ぶと良いでしょう。

加えて自社のビジネスに対して理解がある弁護士だと、有事の際の対応もスムーズです。

メール・電話への対応の早さ

会社を経営する上で、契約書の確認から、顧客からのクレーム、従業員への対応まで、法的な視点を持って、一つずつ対処していかなければなりません。問題が発生する度に、顧問弁護士へ相談する必要がありますが、問題を解決するためには、早急に対処してくれる弁護士に顧問を依頼するべきです。

対応の早い顧問弁護士を側につけるためには、メールや電話などを通じて相手側の対応方法を確認しましょう。

ランニングコストが気になる人は顧問料が掛け捨てではない弁護士を選ぶ

企業によっては月々の顧問料が無駄になる場合がありますが、弁護士事務所によっては弁護士を活用しなかった月の顧問料を積立式にストックしてくれます。積立てた顧問料は、後々、別途で発生する法的トラブルに必要な弁護士費用に回すことが可能です。

もし、顧問弁護士を活用する頻度が多くない企業は、顧問料の積立に対応してくれる顧問弁護士を依頼すると良いでしょう。
  

まとめ

弁護士と顧問契約を結ぶことは、後々、発生するかもしれない法的トラブルへ備える意味でも効果的です。