副業詐欺の最新手口8つ・見分け方・返金を求める4つの方法を徹底解説

「副業で稼ぎたいと思って申し込んだのに、お金だけ取られて仕事を紹介されない」

「被害に気づいた時には連絡がつかなくなり、返金を求める手立てがわからない」

近年、SNSの普及や本業以外の収入源の需要が高まる背景を悪用し、副業を装った勧誘によりお金を騙し取る詐欺が急増しています。数十万円～数百万円を騙し取られたというケースも少なくありません。

しかし、被害金を支払ってしまった後でも、クレジットカード会社への異議申し立てや銀行口座の凍結要請、消費者契約法に基づく契約の取消しなど、返金・回収を目指せる手段が複数存在します。

本記事では、副業詐欺の典型的な手口や見分け方、被害に遭った場合の対処法を解説します。証拠の保全方法・返金請求の手順までわかりやすくまとめているので、ぜひ参考にしてください。

弁護士法人アキバ法律事務所【PR】

弁護士	内藤 順行
住所	東京都千代田区神田佐久間町2-1奥田ビル6階
最寄駅	秋葉原駅より徒歩1分
定休日	不定休
営業時間	00:00〜23:59
対応体制	来所不要◎ 初回相談無料◎ 休日の相談可能◎

副業詐欺とは｜副業をかたる勧誘でお金を騙し取る詐欺

副業詐欺とは、副業の紹介・求人を装って勧誘し、金銭などを騙し取る詐欺の総称です。

仕事を始めるために必要な登録料・教材費、作業ミスによるペナルティといった名目で金銭を請求する手口が横行しています。

インターネットやSNS広告で、以下のような甘い言葉を用いて興味を惹こうとする手法が特徴です。

• 「スマホがあれば誰でも簡単に稼げる」
• 「確実に稼げる方法を教えます」
• 「スキマ時間に口コミを投稿するだけで月収10万円」

物価高騰や副業解禁の広がりを背景に、副業への関心が高まる中、収入や金融資産を増やそうとして被害に遭うケースが少なくありません。

遠隔操作アプリを使って、消費者金融から借金させられるケースも報告されています。

副業詐欺の典型的な手口8選

副業詐欺にはさまざまな手口がありますが、仕事に必要と称してお金を支払わせる点が共通しています。

近年、特に巧妙化している主な手口は、以下のとおりです。

登録料・教材費を支払わせて仕事を紹介しない

「仕事を始めるために必要」などと述べて、登録料・教材費などの名目でお金を支払わせる手口です。具体的には、副業ランキングサイトやSNS広告を通じて、「日給5万円以上！」「初月から30万円以上稼げます！」などの甘い言葉で勧誘します。

興味を持った被害者がLINE友だちに追加すると、数千円から数万円程度の登録料を支払わせます。あらかじめ作成したサイト上で決済させる仕組みです。登録料の支払いを終えると、副業の内容説明のための電話日時の予約を促します。

予約した日時の電話中にマニュアルなどが送信され、「高額報酬を得るために必要」などと述べて教材費やサポート費用を請求してきます。支払い後は理由をつけて引き延ばし、最終的に連絡が取れなくなるのが典型的なパターンです。

高額な情報商材・ノウハウを売りつける

「月収100万円を稼ぐ方法」などとうたい、中身の薄い情報商材を高額で売りつける手口です。実践しても稼げない情報に対し、追加課金を迫ります。

具体的には、「アフィリエイト必勝法」や「FXの自動売買ツール」などと称して、数万円から数十万円のPDFや動画を販売。しかし、実際の内容はネットで誰でも調べられる一般論か、稼げないデタラメなものが大半です。

情報商材は購入するまで中身を確認できないため、支払った後に被害に気づくケースが後を絶ちません。「返金保証あり」とうたいながら返金に応じないケース、購入後に「上位プランへの申込みが必要」と高額課金を迫るケースも散見されています。

簡単なタスクで信用させてから高額請求する

簡単な作業で少額報酬を払い、被害者を信用させてから、高額な費用を請求する「タスク詐欺」と呼ばれる手口です。具体的には、SNS広告やDMを通じて、以下のような甘い言葉で勧誘します。

• 「いいねするだけ」
• 「スクリーンショットを撮るだけ」
• 「スキマ時間で1日5万円稼げる」

興味があると返信すると、練習用のタスクが送信され、タスクをこなすと数百円程度の報酬が支払われるのが特徴。警戒心を解いた被害者が、タスク継続や高額タスクへの参加を希望すると、身分証明証の送付などを指示されます。

ある程度タスクをこなすと、「タスク実行時のミス」「グループの連帯責任」などとして、高額な違約金を請求してきます。「あと少し続ければ取り返せる」という心理を悪用して支払いを繰り返させますが、最終的に報酬は支払われなくなるのです。

投資・資産運用で儲かるとうたって資金を騙し取る

SNS上で数回のやり取りを重ねて被害者を信用させ、「投資金」や「手数料」といった名目でお金を騙し取る手口です。

具体的には、「必ず値上がりする」「絶対に儲かる」などと告げて、投資商品や暗号資産の購入を勧誘します。被害者が信用して大金を投入し、いざ出金しようとすると「税金がかかる」「保証金が必要」などの口実で更なる支払いを要求。

偽の投資アプリや取引サイトに登録させ、利益が出ているように偽装するケースもあります。偽の取引画面では、利益が順調に増えているように表示されるため、被害に気づくのに時間がかかるケースも珍しくありません。

【関連記事】投資詐欺の手口はこんなに多い！被害事例と気をつけるべき6つのポイントも紹介

出会い系サイトのサクラ役の副業と称して登録を促し利用料を詐取する

「メールで相談に乗るだけ」などと勧誘し、出会い系サイト・コミュニティサイトに登録させ、利用料やポイント代を課金させる手口です。

SNS広告や副業紹介サイトを通じてDMを送り、「話し相手をするだけで報酬がもらえる」などと告げて、サイトへの登録を促します。登録後は、連絡先の交換や振込先口座の指定などの手続きに進みます。

以下の手続きにポイント購入が必要と告げて、次から次へと課金を促す仕組みです。

• 文字化け解除の手続き
• セキュリティ解除の手続き
• 専用チャットルームを利用するための手続き
• 高額報酬が得られる上位ランクへの昇格手続き

副業として働いていると信じ込ませたまま被害を積み重ねさせ、気づいた時には数十万円を支払っていたというケースが少なくありません。

【関連記事】出会い系詐欺とは？種類の一覧・事例・見分け方まで徹底解説

借金させて暗号資産を送金させる

遠隔操作アプリを利用して被害者に借金をさせ、お金や暗号資産を送信させる手口です。「誰でも簡単に高収入を得られる副業」といった広告で勧誘します。

興味を持った被害者がLINE友だちに追加すると、まずは数千円程度の情報商材の購入を促されます。さらに高額の商材の購入を進められた段階で、被害者が「お金が無い」と断ると、「よい方法がある」と述べて遠隔アプリのインストールを指示。

被害者は、「副業の収入ですぐに返済できる」「簡単にお金を借りる方法がある」といった巧妙な嘘を信じてしまうのです。消費者金融の審査に通過すると、事業者の口座にお金や暗号資産を振り込むように指示されます。

事業者は、遠隔アプリで被害者が操作している画面や入力情報を見ながら細かく指示し、被害者に逃げ場のない状況を作り上げます。

ネットショップ運営代行をうたって費用を請求し続ける

ネットショップの運営代行や出店支援をうたって費用を請求し続ける手口です。SNSや副業サイトで「未経験でもできるネットショップ運営」などと勧誘し、LINE登録を促します。

LINE登録後は、無料セミナーや個別面談に誘導。大手ECモールの名前を出して安全なビジネスだと誤認させた後、システム利用料・加盟金などの名目で数十万円から数百万円を請求します。

「すぐに元が取れる」と、消費者金融での借り入れやクレジットカードでの分割払いを進められるケースも少なくありません。偽の管理画面で注文が入っているように見せかけ、仕入れ資金として追加送金させた後に連絡が途絶えるのが典型的なパターンです。

AIで自動的に稼げるとうたってツール代・利用料を請求する

生成AIを利用することで自動的に稼げるとうたって、高額なツール代・利用料を請求する手口です。AI副業を装った詐欺の主な被害事例は、以下のとおりです。

手口	主な勧誘文句	詐欺の実態
① 「自動収益化ツール」の販売	・「AIが自動で稼ぐ」 ・「1日30分の作業でOK」 ・「初月から月収100万円」	「自動で記事・動画を作成してアフィリエイトで稼ぐシステム」や「自動FXトレードソフト」などを30万〜50万円で販売。「起動するだけで不労所得が得られる」と錯覚させるが、中身は無料AIの流用や動作しない架空のソフトであり、実際にはまったく稼げない。
② 「高額スクール」への誘導	・「無料でノウハウを伝授」 ・「誰でも稼げる魔法のプロンプト」	無料セミナーを入口に、最終的に30万〜50万円の高額なスクールやコンサル契約を迫る。 セミナー内には、加害業者が仕込んだサクラが参加し、他の参加者も次々と申し込んでいるという偽の状況を演出。「残り○名！」などと煽って契約を促す。 講義内容はネットの無料情報レベルで、実用的なサポートもない。

生成AIが急速に進歩する一方、人々の知識が追いついていない現実の隙間に目をつけ、言葉巧みに付け込んできます。

副業詐欺の見分け方｜8つのチェックポイント

副業詐欺にはさまざまな手口がありますが、共通の特徴があります。応募前に8つの項目を確認することで、詐欺案件を見抜きやすくなります。ひとつでも当てはまる場合は、募集・申し込みを控えてください。

「楽して儲かる」などの甘い言葉が使われていないか

「楽して儲かる」などの甘い言葉が使われている場合は、詐欺を疑ってください。特別なスキルも労力も提供せずに、高額な対価が得られるビジネスは存在しません。

以下のような言葉は、多くの人にとって魅力的に聞こえるでしょう。

• 「1日30分の作業で月10万円以上！」
• 「初心者でも月収50万円を実現できる」
• 「AI自動収益化で放置したままで資産が増える」

詐欺加害者は、楽して儲けたい心理を巧みに突き、冷静な判断力を奪います。高額な対価を得るためには、時間・労力・努力が必要です。甘い言葉には必ず裏があると覚えておきましょう。

仕事開始前に登録料・教材料の名目でお金を請求されていないか

業務開始前に登録料・教材費・システム利用料・保証金などを請求されたら、詐欺を疑ってください。仕事をするためにお金を払うという構造は、通常の雇用・業務委託契約ではあり得ません。

副業詐欺の多くが、数千円〜数万円の初期費用の請求から始まります。一度支払うと追加請求が続くことが多く、被害額が膨らみかねません。

成功例ばかりアピールされていないか

成功例ばかりがアピールされていないか確認してください。「月収30万円達成しました」「人生が変わりました」などと成功例が強調され、失敗例やリスクの説明がない場合は、詐欺の可能性が高いです。

副業サイトに大量に投稿された高評価の口コミも、加害者による自作自演・サクラの投稿である場合が少なくありません。投稿日時が集中していたり、文章の構成が似通っていたりする場合は、作為的な評判操作を疑いましょう。

作業に見合わない高額な報酬が設定されていないか

作業に見合わない高額な報酬が設定されていないか確認してください。作業内容に対して明らかに不釣り合いな高額報酬を提示している案件は、詐欺の可能性が極めて高いです。

たとえば「1日30分の作業で月10万円」という謳い文句は、時給換算すると約6,666円という極めて高額な報酬になります。特別なスキルも不要な短時間の作業にこれほどの報酬が支払われるビジネスは存在しません。

提示されている報酬が一般的な副業の相場と大きく乖離している場合は、実態を慎重に確認する必要があります。

運営会社は実在しているか

応募・契約を予定している会社が実在しているか確認しましょう。会社名・住所・連絡先・担当者名などの情報がなく、LINEなどのメッセージアプリ以外の連絡手段がない場合は、副業詐欺の可能性が高いです。

信頼できる副業サービスであれば、会社名・所在地・代表者名・連絡先がウェブサイト上に明示されているでしょう。一方、詐欺加害者の多くは、架空の住所や海外のサーバーを利用しており、身元を明かすことを極度に嫌います。

架空の会社名・住所・電話番号を伝えられるケースも少なくありません。会社名を国税庁の法人番号公表サイトで検索し、実在しているかどうかを確認するのも有効な手段です。

「今だけ」「残り〇名」など契約を急かされていないか

「今だけの特別価格」「残り3名」といった言葉で契約を急かしてくる場合は、詐欺を疑いましょう。期限や人数を絞ることで、被害者に「今すぐ申し込まないと損をする」と思わせるのが狙いです。

安全な副業なら、契約前に稼働条件・報酬・双方のニーズへのマッチ度をすり合わせるために一定の期間が設けられます。募集人数が少数でも、優秀な人材を確保するために選考の過程を踏むのが一般的で、「先着順」で契約に至るケースは通常考えられません。

冷静に検討したり第三者に相談したりする時間を与えない行動には、何らかの意図があると考えるべきです。焦って契約書にサインしたりお金を振り込んだりせず、一呼吸置いて冷静に見極めましょう。

応募要項に具体的な仕事内容が明示されているか

応募要項に具体的な仕事内容が明示されているか確認してください。「誰でもできる簡単作業です」「スクショするだけです」といった抽象的な内容しか示されていない場合は、副業詐欺の可能性が高いです。

フリーランス新法の対象となる業務委託をしようとする委託元事業者は、委託先に対して書面などで取引条件を明示する義務があります。A社に勤めながらB社で業務委託を受けて副業をする場合、B社との関係ではフリーランスに該当するため、同法の対象となります。

取引条件の明示を求めた際、「仕事内容は電話で説明します」「マニュアルを購入してください」などと告げられたら、詐欺を疑いましょう。仕事内容を明かさないのは事業の実態がないか、詐欺の受け子など公にできない違法行為に関与している可能性が高いです。

遠隔操作アプリのインストールに誘導されていないか

「登録・契約・サポートに必要」などと称して遠隔操作アプリのインストールを求められたときは、詐欺の可能性が高いです。すぐに操作を中断して、決して遠隔操作を許可しないようにしてください。

アプリをインストールして遠隔操作接続が確立すると、相手に画面が覗かれているのと同じ状態になります。画面に表示されたIDやパスワード多要素認証のコードなどの情報が、詐欺加害者に渡ってしまう可能性があります。

本人の意思とは無関係に、消費者金融への借入れ申込みや振込送金がおこなわれるケースも少なくありません。インストールしてしまった場合は直ちにアプリを削除し、パスワードなどを変更してください。

副業詐欺にあった場合にすべき3つの対処

副業詐欺にあった場合は、証拠を保管したうえで、早めに弁護士や専門機関に相談してください。加害者からの連絡には返信せず、すみやかに連絡を遮断しましょう。

詐欺被害の証拠を保全する

副業詐欺の被害に気づいたら、速やかに証拠を保存しましょう。騙し取られたお金を取り戻すには、加害者とのやり取りや契約内容を示す証拠が必要です。保存すべき証拠の例は、以下のとおりです。

• 勧誘時の広告・サイトなどの画面
• 申込みページの画面
• DM・LINE・メールなどでのやり取りの内容
• 契約書・利用規約
• 振込明細・クレジットカードの決済履歴
• 加害者のプロフィール・会社情報
• 会員サイトやサポートチャットの画面
• 料金請求や追加費用を求められたメッセージの記録

詐欺に使われたサイトやメッセージは突然削除されることがあるため、気づいた時点で速やかに保存しましょう。

詐欺グループ・業者との連絡を遮断する

証拠を確保したら、加害者との連絡を断ちましょう。連絡を遮断する際に、相手に断りを入れる必要はありません。

詐欺加害者が、さまざまな方法で解約を引き留める可能性があります。着信を拒否し、LINEなどのメッセージアプリもブロックして連絡できない状態を作りましょう。

「今やめると損をする」「高額収入を得られるまであと少し」などと述べられたら、お金を搾り取る罠だと認識してください。「解約には違約金の支払いが必要」「支払わないと法的措置をとる」などと述べられても、応じてはいけません。

専門家や公的機関に相談する

詐欺被害に気づいたら、なるべく早く専門家や公的機関に相談してください。被害回復には迅速な対応が必要です。

弁護士に相談すれば、契約の取り消しや損害賠償請求など、被害状況に応じた解決策を提案してもらえるでしょう。消費者ホットライン（188番）や警察相談ダイヤル（#9110）といった公的機関も、相談先として有効です。

副業詐欺の被害は放置せず、早めに相談することが重要

副業詐欺の被害に遭った方の中には、

• 「自分が騙されたなんて認めたくない」
• 「勉強代だと思って諦めよう」
• 「契約したのは自分だから仕方ない」

と考え、一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。

しかし、実際には同じように悩んでいた方が相談したことで、返金請求や問題解決につながったケースもあります。

支払いをしてしまった後でも、契約の経緯や勧誘内容によっては返金請求が認められる可能性があります。

そのため、「もうお金は戻らない」と決めつけず、まずは状況を整理することが大切です。

「稼げなかっただけ」と思っていても返金できる可能性があります。

副業詐欺の相談では、

• 「マニュアルは受け取った」
• 「ツールも提供された」
• 「サポートも一応受けた」

という理由から、自分は被害者ではないと思っている方も少なくありません。

しかし、

• 「誰でも簡単に稼げる」
• 「初月から利益が出る」
• 「すぐに元が取れる」
• 「AIが自動で収益化してくれる」

などと説明されて契約したにもかかわらず、実際には説明とかけ離れた内容だったというケースは少なくありません。

また、契約後に高額なサポート契約や追加費用を勧められ、当初の想定を大きく超える支払いをしてしまうケースも見受けられます。

そのため、「稼げなかっただけ」と考えるのではなく、契約前の説明や勧誘内容に問題がなかったかを確認することが重要です。契約の経緯によっては、返金請求が認められる可能性があります。副業詐欺の被害は、早めに対応するほど解決につながる可能性が高くなります。

一方で、時間が経過すると、

• 勧誘時の広告が削除される
• LINEなどのやり取りが確認できなくなる
• 販売サイトが閉鎖される
• 運営会社と連絡が取れなくなる

といった理由から、証拠の確保や事実確認が難しくなることがあります。

そのため、「少しでもおかしい」と感じた段階で、一人で判断せず早めに相談することが大切です。

• 「支払ってから数か月経っている」
• 「返金は難しいと思う」
• 「被害額が少額なので相談しづらい」

と感じている方もいるかもしれません。

しかし、実際には支払いから時間が経過していたケースや、比較的少額の被害であっても解決につながった事例があります。

副業詐欺かもしれないと感じた場合は、早い段階で状況を整理し、適切な対応を検討することで、返金や問題解決につながる可能性があります。

副業詐欺にあった場合の相談先

副業詐欺の被害にあった場合の相談先は、主に4つです。被害金の返金を求める場合は、「ベンナビ債権回収」を活用のうえ、弁護士に相談するのが有効です。

消費生活センター（消費者ホットライン）

何から手をつければよいかわからない場合や、適切な相談先を見つけられない場合は、消費者センターに相談しましょう。消費者ホットライン（全国共通の電話番号188）に電話すると、専門の相談員からアドバイスを受けられます。

消費者生活センターは全国47都道府県に設置されています。消費者生活センターが開所していない場合は国民生活センターで相談を補完するなど、施設点検日・年末年始を除いて原則毎日利用可能です。

【参考元】消費者ホットライン | 消費者庁

警察

警察への相談も選択肢のひとつです。副業詐欺に該当するかわからない、緊急ではないけれど警察に相談したい場合は、警察相談ダイヤル（#9110）を利用できます。

電話をかけた地域を管轄する警察本部の相談窓口につながり、詐欺被害に詳しい担当者から適切な助言を受けられます。電話での相談に抵抗がある場合は、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口を利用することも可能です。

警察庁では、電話・インターネットで匿名で通報できる匿名通報ダイヤルも設置しています。警察から委託を受けた事業者が匿名での通報を受け付け、捜査などに役立てます。

ただし、警察の主な役割は犯罪捜査と立件であるため、警察に相談するだけでは被害金を回収できません。返金を希望する場合は、弁護士への相談を検討してください。

【参考元】警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ | 政府広報オンライン

弁護士（法律事務所）

被害金の返金・回収を望むなら、弁護士への相談が有効です。弁護士に相談すれば、被害回復の見通しを把握できます。回収可能性がある場合には、返金請求を見据えた証拠の収集方法についても具体的なアドバイスを得られるでしょう。

正式に依頼すれば、契約の取り消し・損害賠償請求・刑事告訴など、被害状況に応じた適切な方法で解決を目指せます。加害者の所在がわからない場合も、弁護士会照会などを駆使して調査を尽くしてもらえるでしょう。

加害者が強固な態度をとっている場合も、弁護士であれば法的根拠に基づいて適切に反論できます。あなたが加害者と直接やり取りする必要もなくなるため、精神的な負担を大幅に軽減できます。

【関連記事】ネット上で詐欺被害に遭ったらどこへ相談すればいい？助けてくれる窓口リストと注意点

詐欺被害で騙し取られたお金の返還を求める3つの手段

副業詐欺の被害にあっても、泣き寝入りする必要はありません。お金を取り戻すための手段が残されています。返金を求める手段には、主に以下の4つの方法があります。

銀行に口座凍結を要請する

加害者指定の口座にお金を振り込んだ場合は、警察と振込先金融機関に連絡のうえ、振込先口座の取引の停止を依頼してください。振り込め詐欺救済法に基づき、口座を凍結してもらえる可能性があります。

振り込め詐欺救済法とは、振り込め詐欺などの犯罪で振込先口座に残存している被害金を、被害者に分配する手続きなどについて定めた法律です。口座が凍結された時点で口座残高が残っていれば、被害回復分配金として、被害額の一部を回収できるかもしれません。

詐欺加害者は入金確認後、すぐに資金を移動・分散させるのが一般的です。対応が遅れるほど回収が困難になるため、早期の対応が求められます。

【関連記事】振り込め詐欺被害者のための返金ガイド｜被害に遭ったらすぐに読んで！

クーリング・オフ制度を利用する

副業詐欺の勧誘方法や契約内容によっては、クーリング・オフを主張して申込みの撤回・契約の解除ができる可能性があります。クーリング・オフとは、一定の取引について所定の期間内であれば、無条件に申込みを撤回または契約を解除できる制度です。

クーリング・オフを適用できるのは、以下の5つの類型のいずれかの取引です。

取引	詳細
訪問販売	・事業者が自宅や勤務先に訪れて契約した場合 ・路上で呼び止めたあと、営業所・飲食店に同行させて契約した場合 ・販売目的を告げず、電話などで呼び出されて契約した場合
電話勧誘販売	事業者が電話で勧誘し、郵便・電話・FAX・Eメールなどで消費者からの申込みを受け付ける販売など
連鎖販売取引	いわゆるマルチ商法など
特定継続的役務提供	一定期間を超える継続的なサービスの提供に対し、一定額以上の対価の支払いを約束する取引
業務提供誘引販売取引	業務の提供により収入が得られると勧誘し、当該業務をするために必要だとして商品などを販売する取引

副業開始前に費用を請求する手口の副業詐欺は、業務提供誘引販売取引に該当する可能性があります。法定書面を受け取った日から20日以内であれば、加害者の同意なく一方的に契約を解除して全額返金を請求できます。

電話勧誘で副業サポート契約を締結した場合のクーリング・オフの行使期間は、法定書面を受け取った日から8日間です。

詐欺・重要な事実の不実告知を理由に契約取消・返金を請求する

クーリング・オフ期間が過ぎている場合、クーリング・オフ制度の適用を受けられない場合でも、返金を請求できる可能性があります。消費者契約法や民法に基づき、契約の取消し・解除ができる場合があるためです。

たとえば、以下のいずれかに該当する場合は、消費者契約法に基づき契約を取り消せる可能性があります。

• 重要事項について事実と異なる説明があった場合
• 確実に利益が出ると断定的判断を示された場合
• 不利益事実を告知しない場合

消費者契約法に基づく取消権を行使すると、加害者には代金全額を返還する義務が生じます。民法上の錯誤や詐欺を主張して、契約を取り消せる可能性もあるでしょう。

副業詐欺の返金請求を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すれば、カード会社・銀行への働きかけから加害者への返金請求・訴訟対応まで、一貫したサポートを得られます。

カード会社や銀行への働きかけが期待できる

弁護士に依頼すれば、カード会社への支払い異議申し立てや金融機関への口座凍結要請などの手続きを任せられます。

クレジットカード会社への支払い異議申し立てや送金先の記入機関への口座凍結要請は、被害者本人でも対応可能です。ただし、被害者本人による申請では、金融機関の判断がより慎重になり、思う結果が得られない場合もあります。

警察との連携が必要になるケースも多く、自分で対応するには手間や時間を要する場合も少なくありません。弁護士に依頼すれば、警察への被害届の提出からカード会社・金融機関への各種申請について、一貫したサポートを得られます。

自分で手続きする場合に比べて、スムーズに手続きが進む可能性があるでしょう。

クーリング・オフが適用できない場合も適切に対応してもらえる

クーリング・オフが適用できない場合も、弁護士であれば消費者契約法・民法・特定商取引法に基づく取消しの可否を適切に判断できます。

副業詐欺では、本人が契約の取消しや返金を求めても、相手にしてもらえないケースが大半です。また、民法・特定商取引法に基づく契約の取消し・返金請求は、立証のハードルが高いです。法的知識がなければ、権利行使の仕方もわからないでしょう。

弁護士に依頼すれば、被害状況に応じて適切な法的主張を組み立てたうえで、粘り強く交渉してもらえます。

業者との連絡窓口になってくれるためストレスから解放される

弁護士に依頼すれば、加害者からの執拗な電話・メッセージなどから解放されるため、ストレスを軽減できます。依頼後は、弁護士が連絡窓口となってくれるためです。

副業詐欺では、加害者から執拗に追加費用や違約金の支払いを請求されるケースも少なくありません。支払いを拒むと「法的措置を検討する」などと述べて、昼夜問わず連絡が入ることもあります。

依頼後は、弁護士が被害者本人への直接連絡を控えるよう通知します。加害者の多くは、弁護士からの受任通知が届けば、本人への連絡を控えるのが一般的です。執拗な連絡から解放され、仕事や日常生活に専念できます。

訴訟などの煩雑な手続きも全て任せられる

弁護士に依頼すれば、加害者の調査や裁判などの煩雑な手続きも全て任せられます。加害者が交渉に応じないときは、訴訟による解決を図る場合もあるでしょう。

詐欺加害者は、氏名や名称・住所などを明かさなかったり、嘘の情報を示したりするケースも少なくありません。弁護士であれば、弁護士会照会制度を利用して、電話番号や口座情報から加害者の氏名・住所などを調査できる可能性があります。

訴状の作成や裁判所とのやり取りも一貫して任せられます。弁護士が代理人として期日に出頭するため、基本的にあなたが裁判所に出向く必要もありません。仕事や日常生活への支障を最小限に抑えられます。

副業詐欺の被害にお悩みなら「ベンナビ債権回収」で弁護士に相談

副業詐欺の被害にお悩みなら「ベンナビ債権回収」を活用のうえ、なるべく早く弁護士に相談してください。

詐欺被害の返金・債権回収の交渉には迅速さが求められるため、知識・経験が豊富な弁護士に依頼すべきです。「ベンナビ債権回収」には、副業詐欺を含む詐欺被害・被害金の回収に精通した弁護士が多数掲載されています。

地域・相談内容・費用などで絞り込み検索ができ、多くの弁護士が初回相談無料に対応しています。「副業詐欺に該当するかわからない」「被害金の回収可能性を知りたい」という段階でも気軽に相談可能です。

違和感を感じた時点で弁護士に相談すれば、解決の選択肢も広がります。「ベンナビ債権回収」を活用のうえ、現在の状況を弁護士に伝えてみてください。

副業詐欺に関するよくある質問

本章では、副業詐欺に関するよくある質問にQ＆A形式で回答します。

Q.副業詐欺の返金請求に要する期間はどのくらいですか？

加害者の対応や被害発覚からの時間経過などによって異なります。加害者との交渉がスムーズに進めば、数週間から3ヵ月程度で回収できる場合があります。訴訟に移行した場合は、半年から1年以上を要するケースも少なくありません。

Q.副業詐欺の返金率はどの程度ですか？

副業詐欺の被害金率は、被害の内容・証拠の有無・被害発覚からの期間などによって異なります。

被害発覚後すぐに証拠を確保し、弁護士のサポートを受ければ、返金率を高められるでしょう。一方、支払いから相当期間が経過していると、加害者が海外に逃亡していたり騙し取ったお金を使い果たしている可能性があります。

自分のケースでどの程度返金が見込まれるかは、無料相談で弁護士に確認してください。

Q.副業詐欺で返金を受けられないケースはありますか？

以下のようなケースでは、被害金の回収が困難になる可能性があります。

• 加害者の身元・所在を特定できない場合
• 詐欺被害を証明する証拠がない・不十分な場合
• 被害発覚から長期間が経過している場合
• 加害者の手元にお金が残っていない・差し押さえ可能な財産がない場合

時間が経過するほど、返金の可能性が低くなる傾向があります。ひとりで悩んでいる間に、加害者が行方をくらましたり、資金を移動・費消したりするおそれがあるため、早めの相談が重要です。

Q.副業詐欺はどのような犯罪に該当しますか？

加害者が人を欺く行為によって被害者を錯誤に陥らせ、被害者が金銭を支払ったと認められる場合は、詐欺罪が成立する可能性があります。詐欺罪の法定刑は、10年以下の拘禁刑です。

副業詐欺では、被害者に遠隔操作アプリをインストールさせ、IDやパスワードを盗み取るケースも少なくありません。以下のような行為が認められる場合は、不正アクセス禁止法違反に該当する可能性があります。

違反の類型	具体的な行為の例	法定刑
①不正アクセス行為	他人のID・パスワードを使って本人になりすました	3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
②識別符号の不正取得	不正アクセス目的で他人のID・パスワードを取得した	1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
③不正アクセス目的を知っての識別符号提供	正当な理由がないのに他人のIDやパスワードを第三者に教えた
④不正保管	不正に取得した他人のID・パスワードを保管した
⑤フィッシング	フィッシングサイトの公開・メールによるフィッシング行為
⑥識別符号の不正提供	上記③のうち、相手の不正アクセス目的を知らなかった場合	30万円以下の罰金

まとめ

副業詐欺とは、副業の紹介・求人を装って勧誘し、金銭などを騙し取る詐欺の総称です。「楽して稼げる」などの甘い言葉・作業に見合わない報酬設定・仕事開始前の費用請求など、少しでも怪しいと感じたら、募集を控えましょう。

被害に気づいたら証拠を保全したうえで、加害者との連絡を遮断してください。騙し取られたお金を取り戻すには、迅速な対応が欠かせません。警察・クレジットカード会社・金融機関に速やかに報告しましょう。弁護士への早期相談が返金可能性を高めます。

弁護士に依頼すれば、警察・カード会社・金融機関への働きかけから加害者への返金請求・訴訟対応まで、一貫したサポートを得られます。時間が経つほど回収が困難になるため、違和感を覚えた時点で「ベンナビ債権回収」を活用のうえ、弁護士に状況を伝えてみてください。