医療費未払いを回収する方法｜時効や未払いを予防するポイントも解説

「診療費を払わずに帰られてしまった」「督促しても医療費を支払ってもらえない」と悩んでいませんか。

医療費の未払いは、多くの医療機関で発生しているトラブルのひとつです。

しかし、対応が遅れると患者と連絡が取れなくなったり、消滅時効によって請求できなくなったりする可能性があります。

一方で、電話や督促状による請求、支払督促や訴訟など、状況に応じた適切な対応を取ることで、未払い金を回収できるケースも少なくありません。

また、本人確認や保証金制度などを整備することで、未払いそのものを予防できる可能性もあります。

本記事では、医療費未払いを回収する具体的な方法をはじめ、消滅時効の注意点や、病院・クリニック側でできる未払い予防策についてわかりやすく解説します。

未払いの医療費を回収する手順

刑事責任の有無にかかわらず、未払い債権を回収するには民事上の手続きが必要です。

ここでは、未払い医療費を回収する手順を紹介します。

電話やメールで速やかに支払いを催促する

医療費未払いが発生した場合は、まず電話やメールで患者へ連絡を取りましょう。

なぜなら、未払いの原因が単なる支払い忘れであるケースも少なくないためです。

特に受診直後であれば、患者側に支払う意思が残っていることも多く、早期連絡によってスムーズに解決できる可能性があります。

連絡する際は、高圧的な態度ではなく、「お支払い状況をご確認いただけますでしょうか」といった丁寧なトーンを意識することが重要です。

また、「いつまでに支払えるか」を具体的に確認し、支払期限を明確にしておくと、その後の対応もしやすくなります。

未払いを長期間放置すると回収が難しくなるため、まずは早めに連絡を取ることを意識しましょう。

普通郵便で支払いの督促状を送付する

電話やメールで支払いに応じてもらえない場合は、普通郵便で督促状を送付しましょう。

口頭だけでは「言った・言わない」のトラブルになりやすいため、書面として請求内容を残しておくことが重要です。

この段階では、過度に威圧的な表現を使う必要はありません。

まずは「お支払いをお願いする通知」として、患者が対応しやすい内容にまとめることがポイントです。

また、送付した督促状のコピーや発送日を記録として残しておくと、後に訴訟などへ発展した際の証拠として活用できます。

なお、督促状には以下の内容を記載しておきましょう。

• 請求日
• 未払い金額
• 支払期限
• 支払方法・振込先
• 問い合わせ先

必要事項を整理し、誰が見ても内容が伝わる文面にすることが大切です。

証拠が残る内容証明郵便で催告書を送付する

督促状を送っても反応がない場合は、内容証明郵便による催告を検討しましょう。

内容証明郵便を使えば、「誰が・誰に・どのような内容を送ったか」を郵便局が公的に証明してくれます。

そのため、通常の督促状よりも強い心理的プレッシャーを与えやすく、支払いにつながるケースがあります。

特に、「支払いがなければ法的措置を取る予定です」と明記することで、患者側に事態の深刻さを伝えやすくなるでしょう。

また、内容証明郵便には、時効完成を6ヵ月間猶予する「催告」の効果もあります。

未払い発生から時間が経過している場合にも有効な手段です。

なお、内容証明郵便には文字数や作成形式に細かなルールがあるため、不安がある場合は弁護士へ相談しながら進めると安心でしょう。

民事調停を申し立てる

患者と協議の余地がある場合は、民事調停を利用する方法があります。

民事調停は、裁判官や調停委員が間に入り、双方の話し合いによる解決を目指す制度です。

たとえば、「支払う意思はあるが一括では難しい」というケースでは、分割払いなど現実的な解決案を調整できる可能性があります。

一方で、相手が出席しなかった場合や合意に至らなかった場合は、調停不成立となり、最終的に訴訟へ進むケースもあります。

裁判所の支払督促手続を利用する

未払い金を早期回収したい場合は、裁判所の支払督促手続きが有効です。

支払督促は、裁判所へ書類を提出することで、患者へ支払いを命じてもらえる制度です。

通常訴訟のように法廷へ出向く必要がなく、比較的スピーディーに進められます。

患者側が異議申し立てをしなければ、そのまま強制執行へ進める点も大きなメリットです。

ただし、異議が出た場合は通常訴訟へ移行するため、相手の対応を見ながら次の手続きを検討する必要があります。

少額訴訟や通常訴訟を提起する

支払督促で回収できない場合は、少額訴訟や通常訴訟を検討しましょう。

未払い金額が60万円以下であれば、原則1回の審理で判決が出る少額訴訟を利用できます。

一方で、高額請求や複雑な争点がある場合は通常訴訟となります。

訴訟では、診療記録や請求書、督促履歴などが重要な証拠となるため、初期段階から記録を残しておくことが大切です。

また、訴訟は専門知識が必要になる場面も多いため、この段階からは弁護士へ依頼するケースが一般的といえるでしょう。

強制執行で財産を差し押さえる

裁判で勝訴しても支払いがない場合は、強制執行による差し押さえを検討します。

判決を取得しただけでは、自動的に医療費が振り込まれるわけではありません。

相手が任意に支払わない場合は、給与や預金口座などの財産を差し押さえる必要があります。

差し押さえ対象としては、以下が代表例です。

• 給与
• 銀行預金
• 不動産

ただし、強制執行には勤務先や口座情報などが必要になります。

そのため、初期対応の段階から患者情報を適切に管理・把握しておくことが重要です。

未払い医療費の回収前に確認すべき消滅時効のルール

医療費の請求権には時効があり、一定期間を過ぎると法的に回収できなくなります。

回収手続きを後回しにしていると、時効が完成してしまい、たとえ裁判を起こしても請求を退けられるリスクがあります。

時効が迫っている場合でも、適切な手続きをとれば完成を阻止できます。

まずは現状の時効ルールを正確に把握しておきましょう。

医療費の消滅時効は原則として支払い期日から5年

2020年4月の民法改正以降、医療費の消滅時効は「権利を行使できる時から5年」に統一されました。

医療機関では、通常は支払期日の翌日から時効のカウントが始まります。

たとえば、2026年5月1日が支払期限であれば、原則として2031年5月1日前後が時効の目安です。

ただし、2020年3月31日以前に発生した診療報酬については、旧民法の「3年」が適用される場合があります。

古い未払い債権を抱えている場合は、まず「いつ発生した債権なのか」を確認することが重要です。

時効を過ぎると、患者側から時効援用をされた時点で回収が難しくなるため、放置しないよう注意しましょう。

内容証明郵便による請求や裁判手続きで時効の完成を阻止できる

時効が迫っている場合でも、適切な手続きを取れば時効完成を防ぐことが可能です。

民法では、時効を止める方法として「完成猶予」と「更新」が定められています。

状況に応じて使い分けることで、回収できる可能性を維持できます。

主な方法は以下のとおりです。

方法	手段の例	効果
完成猶予	内容証明郵便等による催告	6ヵ月間、時効完成を猶予できる
完成猶予	訴訟・支払督促	手続き終了まで時効が進行しない
更新	確定判決の取得	時効が10年で再スタートする
更新	債務承認（分割払い・念書など）	承認日から時効が再カウントされる

たとえば、内容証明郵便を送れば、時効完成を6ヵ月間先延ばしにできます。

その間に支払督促や訴訟を提起すれば、さらに時効完成を防ぐことが可能です。

また、患者が「支払います」と認めて念書を書いた場合や、一部だけでも支払いを行った場合は、「債務承認」にあたる可能性があります。

この場合、時効はリセットされ、承認日から再びカウントが始まります。

時効が近づくほど、取れる対応は限られていきます。

未払いを放置せず、早めに督促や法的対応を進めることが大切です。

医療費の未払いを未然に防ぐための病院側の対策

医療費未払いは、回収対応よりも未然防止に力を入れることが重要です。

なぜなら、未払いが発生すると、督促や法的対応に多くの時間と労力がかかるためです。

事務スタッフの精神的負担も大きく、通常業務へ支障が出るケースも少なくありません。

特に近年は、外国人患者の増加やキャッシュレス化の進展など、医療機関側にも柔軟な対応が求められています。

そのため、「未払いが起きてから考える」のではなく、受付段階からトラブルを防ぐ仕組みを院内ルールとして整備しておくことが大切です。

以下では、医療費の未払いを防ぐために病院側がおこなえる対策について、詳しく見ていきましょう。

保険証や身分証明書による本人確認を徹底する

未払い対策としてまず重要なのが、患者本人の情報を正確に把握しておくことです。

身元確認が不十分だと、未払い発生後に連絡が取れなくなったり、偽名受診に気づけなかったりするリスクがあります。

そのため、初診時や毎月の保険証確認だけでなく、マイナンバーカードや運転免許証など、顔写真付き身分証の提示を求める運用が効果的です。

また、住所や電話番号に変更がないかを定期的に確認することで、連絡不能リスクも軽減できます。

「本人確認を徹底する」という基本的な対策だけでも、未払いトラブルの防止につながるでしょう。

入院時に保証金制度や連帯保証人を設定する

高額になりやすい入院費については、事前に保証金や連帯保証人を設定しておくことが有効です。

入院治療では、数十万円以上の請求になるケースもあり、退院後に未払いとなると回収負担が大きくなります。

そのため、入院時に一定額を預かる「保証金制度」を導入し、退院時に精算する仕組みを整えておくと安心です。

また、連帯保証人を設定しておけば、患者本人が支払えなくなった場合でも、保証人へ請求できる可能性があります。

可能であれば、別世帯かつ安定収入のある親族に依頼するのが望ましいでしょう。

支払いが遅れた場合の誓約書にあらかじめ署名してもらう

医療費をその場で支払えない患者には、誓約書へ署名してもらうことが重要です。

「財布を忘れた」「後日支払う」という口約束だけでは、そのまま未払いになるリスクがあります。

そこで、「〇月〇日までに〇円を支払います」といった内容を記載した誓約書を作成し、自筆署名を求めておきましょう。

誓約書があれば、患者側が支払い義務を認めていた証拠となり、後の督促や裁判でも有利に働く可能性があります。

クレジットカードなどキャッシュレス決済を導入する

未払い防止には、クレジットカードやQRコード決済の導入も効果的です。

現金しか使えない環境では、「今日は持ち合わせがないので後日払います」というケースが発生しやすくなります。

一方で、キャッシュレス決済を導入しておけば、その場で支払いを完了できるため、未払いリスクを減らせます。

また、決済代行会社を利用することで、一定の回収リスクを外部へ分散できる点もメリットです。

導入コストや決済手数料は発生しますが、督促対応にかかる人件費や業務負担を考えると、十分導入メリットはあるでしょう。

外国人患者向けに医療通訳や事前説明資料を準備する

外国人患者への事前説明を充実させることも、未払い防止には欠かせません。

なぜなら、日本の医療制度や費用体系を十分理解していないまま受診し、高額請求に驚いて支払えなくなるケースがあるためです。

特に訪日外国人は健康保険が適用されず、全額自己負担となる場合があります。

そのため、受診前に概算費用や支払い方法を説明し、納得を得たうえで診療を進めることが重要です。

また、多言語対応の説明書や翻訳アプリ、医療通訳サービスを活用することで、認識違いによるトラブルも防ぎやすくなります。

外国人患者が増えている今だからこそ、「伝わる説明体制」を整備しておくことが重要といえるでしょう。

医療費未払いで警察は動いてくれる？

ここでは、医療費未払いで警察は動いてくれるのかどうかについて解説します。

基本的に医療費未払いは民事上の問題になるため警察は対応できない

医療費の未払いは、原則として警察では対応してもらえません。

なぜなら、単なる未払いは刑事事件ではなく、民事上の「債務不履行」にあたるためです。

警察は犯罪を取り締まる機関であり、個人や企業間の金銭トラブルには介入しない「民事不介入の原則」があります。

医療費未払いも、この原則の対象です。

そのため、患者が「後で払うつもりだった」「今はお金がないだけ」と説明している限り、警察が逮捕や取り立てをおこなうことは基本的にありません。

初めから騙す目的があった場合は詐欺罪として被害届を出せる

一方で、受診時点から支払う意思や能力がまったくなかった場合は、詐欺罪（刑法第246条）に該当する可能性があります。

たとえば、以下のようなケースです。

• 偽名で受診した
• 他人の保険証を使用した
• 最初から逃げる目的で来院した

詐欺罪が成立するには、「相手をだまして利益を得る意思」が必要とされています。

そのため、計画的に医療費を踏み倒そうとしていた場合は、刑事事件として扱われる可能性があります。

ただし、詐欺罪として被害届を出せた場合でも、医療費そのものは自動的に回収されるわけではありません。

実際の回収は、別途民事手続きを通じて進める必要があります。

悪質な踏み倒しでも警察による逮捕や刑事罰は難しいのが実情

悪質な未払いであっても、実際に逮捕や刑事罰にまで発展するケースは多くありません。

なぜなら、「最初からだますつもりだった」と立証するハードルが高いためです。

患者側が「支払う意思はあるが、現在は経済的に難しい」と主張した場合、詐欺罪として立件することは簡単ではありません。

その結果、不起訴になったり、民事上のトラブルとして処理されたりするケースが大半です。

そのため、未払いトラブルでは、警察対応に期待するよりも、弁護士へ相談したうえで督促や訴訟などの債権回収手続きを進める方が、現実的な解決につながりやすいでしょう。

医療費未払いについてよくある質問

医療費未払いに関して、医療機関側・患者側それぞれからよく寄せられる疑問にQ&A形式でお答えします。

患者が医療費を払えない場合、病院は診療拒否できる？

「過去に未払いがあるから」という理由だけで診療を拒否することは、原則できません。

医師法第19条により、正当な事由がない限り、医師は診療の求めを断ることが禁じられています（応召義務）。

違反した場合、行政処分の対象になる可能性もあります。

ただし、悪意を持って支払いを拒み続けており、かつ緊急性がない場合などは「信頼関係が破壊された」として拒否が認められるケースもあります。

判断が難しいケースでは、独断で対応せず早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

「医療ミスをしたから支払わない」と言われたらどうしたらいい？

患者から「医療ミスがあったので医療費は支払わない」と言われた場合は、感情的に請求を進めるのではなく、まず事実確認を優先しましょう。

なぜなら、実際に医療過誤が存在する場合、未払い問題だけでなく、損害賠償請求へ発展する可能性があるためです。

一方で、単に支払いを避ける目的で主張しているケースもあり、状況を冷静に見極める必要があります。

そのため、カルテや診療記録、担当医やスタッフへの聞き取りなどを通じて、院内で客観的に事実関係を整理することが重要です。

また、仮に患者側の主張に根拠が乏しかったとしても、高圧的な対応を取ると、SNSや口コミサイトで悪評を書き込まれるリスクがあります。

対応を誤れば、病院の評判や信用問題へ発展しかねません。

医療ミスの有無について患者と対立している場合は、早い段階で医療法務に詳しい弁護士へ相談し、対応方針を整理しながら進めることをおすすめします。

患者が死亡した場合、未払い医療費は誰に請求すべき？

患者が死亡した場合は、その法定相続人（配偶者・子どもなど）に対して請求をおこないます。

医療費の支払い義務は相続財産として遺族に引き継がれるため、相続人に対して法的な請求が可能です。

ただし、相続人が家庭裁判所で「相続放棄」をした場合は、その人への請求はできなくなります。

相続人を特定するには戸籍などの調査が必要になるため、弁護士に調査と請求を一括で依頼するのがスムーズです。

まとめ｜医療費未払いの回収は警察ではなく弁護士へ無料相談を

医療費の未払いは、原則として民事上のトラブルにあたるため、警察だけで解決できるケースは多くありません。

特に「支払う意思はあるが払えない」と主張されると、詐欺罪として立件するハードルは高く、最終的には督促や訴訟などの民事手続きによる対応が必要になります。

また、未払いを長期間放置すると、患者と連絡が取れなくなったり、消滅時効が成立したりして、回収がさらに難しくなる可能性があります。

そのため、医療費未払いが発生した場合は、早い段階で弁護士へ相談することが重要です。

弁護士へ依頼すれば、内容証明郵便の送付や支払督促、訴訟、強制執行まで一貫して対応してもらえるため、医療機関側の負担を大きく減らせます。

「警察へ相談しても動いてもらえなかった」「督促しても支払ってもらえない」と悩んでいる場合は、一人で抱え込まず、まずは債権回収に強い弁護士へ無料相談してみてください。