ファクタリングに断られる原因11選|審査に通るポイントと通過率が高い会社も紹介

ファクタリングで断られる理由は、売掛先の信用力不足や書類不備など複数存在します。初めて申し込んで審査に落ち、次の一手に悩んでいる経営者や個人事業主の方も多いのではないでしょうか。

断られる原因を知っておけば、リスクを最小限に抑えて迅速にファクタリングを利用できます。

本記事では、ファクタリングに断られる主な原因11選と、通過率を上げる5つの対策、審査に柔軟な優良会社、断られたあとの対処法までまとめて解説します。

3割程度はファクタリングの利用を断られている！

ファクタリングは融資に比べて審査のハードルが低いとされますが、誰でも必ず資金化できるわけではありません。一般的に、ファクタリング会社の審査通過率は70％前後で推移していると言われており、裏を返せば約3割の事業者が何らかの理由で断られている計算です。

「売掛債権さえあれば100％資金化できる」というのは誤解であり、ファクタリング会社にも一定の審査基準があります。

ファクタリングを利用して確実に、そして安全に資金調達するためには、審査通過率の高いファクタリングサービスを選択しなければなりません。

また、断られた原因を正しく分析し対策を立てれば審査に通る可能性を少しでも上げられます。

ファクタリング会社に断られる原因11選

ファクタリング審査で断られる原因は大きく分けて、売掛先の信用力・売掛債権の性質・利用者自身の状況や対応にあります。

ファクタリング会社が最も警戒するのは、買い取った売掛金が期日に未回収となるリスクです。リスクが高いと判断されれば審査に通りません。

断られる具体的な原因を11個に分けて詳しく解説します。

1.売掛先の信用力が低い

ファクタリングは売掛先の経営状態が悪化している場合や、社会的信用力が低い場合、回収不能リスクを理由に断られます。

ファクタリングは債権の売買であるため、審査で重視されるのは利用者ではなく売掛先の支払い能力です。売掛先に赤字決算や債務超過、他社への支払い遅延といった信用不安の情報がある場合は、審査落ちの原因になります。

個人消費者向けの債権（BtoC）は、回収の確実性を客観的に示しにくく、基本的に買い取り対象外となる会社がほとんどです。

2.売掛先との取引実績が少ない

売掛先との取引回数が少ない、または初回である場合もファクタリングを断られる原因です。請求書を自由に作成できてしまう性質上、初めての取引は架空債権の可能性を疑われます。

ファクタリング審査で最も強い証拠になるのは、過去数ヵ月にわたり期日通りに入金されてきたという通帳履歴です。最低でも3回以上、理想的には半年以上の定期的な入金履歴を客観的に示す必要があります。

3.売掛先が個人事業主であった

売掛先が個人事業主である債権は、法人に比べて事業継続性や財務の透明性が低いため、断られるケースが多く見られます。

個人事業主は倒産手続の性質や連絡不通になるリスクが法人より高く、ファクタリング会社にとって未回収損害につながりやすいためです。

多くのファクタリング会社が、規約で売掛先が法人であることを利用条件としています。個人事業主宛ての債権に対応する会社であっても、通常より手数料が割高に設定される傾向があるでしょう。

4.買取可能額の範囲内でない

売掛債権の額が、ファクタリング会社の定める下限や上限の範囲を外れている場合は、買取不可です。

大口特化の会社に数万円〜数十万円の少額債権を持ち込んでも、事務手続のコストが見合わず断られやすくなります。反対に、会社の事業規模に対して大きすぎる債権は、ファクタリング会社の資金力やリスク許容度を超えて断られます。

申し込み前に各社が提示している買取下限額と上限額を、自社の債権額と必ず突き合わせて確認しましょう。

5.回収サイトが長すぎる

売掛金の支払い期日、いわゆる回収サイトが長すぎる債権は、期間中に売掛先が倒産するリスクが高まるため敬遠されます。

一般的な回収サイトは請求書発行から30日〜60日以内とされ、これを超える90日以上の債権は審査難易度が上がります。

期間が長いほどファクタリング会社側の資金固定化が長期化し、金利に相当する期間リスクが重くなるためです。

建設業など支払い期日が長い業界慣行がある場合は、長めの支払いサイトに対応した専門業者を選ぶのがおすすめです。

6.支払い期日を過ぎている

すでに支払い期日を過ぎて入金がない遅延債権は、ファクタリング会社の買取対象外です。ファクタリングは将来確実に支払われる正常な債権を売買するものであり、遅延している債権は回収不能の可能性が高いと判断されます。

また支払い期日を過ぎた債権の買い取りは、実質的な債権回収業務にあたり、弁護士法などに抵触するおそれもあります。

支払い期日を1日でも過ぎた請求書は、売掛先の信用度に関わらず買い取ってもらえないのが実務上のルールです。

7.売掛債権に債権譲渡禁止特約がある

売掛先との基本契約書に債権譲渡禁止特約（譲渡制限特約）がある場合、トラブル回避のため審査で断られる場合があります。

2020年4月の民法改正により、譲渡制限特約があっても債権譲渡自体は法的に有効とされました（民法第466条2項）。

ただし特約に反して無断譲渡すると売掛先との関係悪化や取引停止を招くため、多くのファクタリング会社は特約付き債権の買取を避けます。

3者間ファクタリングでは特に売掛先の同意が必須のため、特約の有無が審査結果を大きく左右すると考えてください。

【関連記事】債権譲渡禁止特約とは？債権譲渡の効力が無効になるケースをご紹介

8.必要書類を提出していない

身分確認書類や通帳コピー、請求書などの提出書類に不足や不備があると、審査落ちの直接原因になります。

ファクタリング審査は対面の有無にかかわらず提出書類をもとに進むため、不備がある時点で審査には通りません。

特に通帳は表紙だけでなく、直近3ヵ月分の全ページコピーの提出が必須です。一部でも不足していると二重譲渡を疑われるので注意してください。

書類が足りないまま焦って申し込んでも手続きの不誠実さが伝わるだけなので、事前の完全な準備が欠かせません。

9.申し込み者が利用対象者でない

ファクタリング会社には、法人専門、個人対応、フリーランス特化といったターゲット属性が存在します。たとえば法人専用のファクタリング会社に個人事業主が申し込んでも、利用条件を満たしていません。

特に個人事業主の確定申告書類や事業モデルは法人と大きく異なるため、法人向けの審査基準では受け入れられないことがあります。自身の事業形態が各社の利用対象規定を満たしているか、申し込み前に確認しておくことが重要です。

10.面談で良くない印象を与えた

面談や電話ヒアリングでの対応が不誠実だったり説明内容に矛盾があったりする点も、断られる原因のひとつです。。

2者間ファクタリングでは、売掛先から利用者に入金された売掛金を、利用者が自らファクタリング会社へ送金する仕組みに依存しています。

利用者が入金後に使い込むリスクを見極めるため、ファクタリング会社は面談で人柄や事業への誠実性を評価します。質問に言葉を濁す、契約書と異なる口頭説明をする、高圧的な態度を取るといった言動は致命的な印象を与えかねません。

コミュニケーションをとるのが苦手で面談が不安という方は、面談不要のファクタリングサービスを利用するのがおすすめです。

11.税金・社会保険を滞納している

所得税や消費税、社会保険料を著しく滞納している場合、国税などから売掛金を差し押さえられるリスクを理由に断られます。税務署は裁判所を通さずに強力な差し押さえ権限を持ち、ファクタリング会社への債権譲渡より優先されるおそれがあるためです。

ただし滞納があっても、分納中で計画的な支払いを証明できれば、差し押さえ猶予中として買い取る会社もあります。

滞納の事実を隠して申し込み、後の信用調査で発覚した場合はほぼ断られるため、事前の正直な申告が必要です。

ファクタリング会社に断られないようにする5つのポイント

事前準備を徹底し、ファクタリング会社側の回収リスクを減らす申請方法をとると、審査通過の可能性は大きく高まります。

断られないための5つの重要アプローチを紹介するので、申し込み前のチェックリストとして活用してください。

ファクタリングの利用条件をよく確認する

申し込むファクタリング会社の公式サイトで、対象者や買取下限額、必要書類の条件を完全に満たしているか精査しましょう。

たとえば最低買取額が30万円からの会社に20万円の請求書を出すなど、要件から外れる場合は自動的に却下されます。個人事業主不可などの制約が隠れていないか、利用規約やよくある質問の隅々まで目を通すことが大切です。

利用対象のミスマッチをなくすだけで、無駄な審査落ちを避け、契約までの確率を上げられます。

審査に有利な売掛金で申し込むようにする

保有する売掛債権の中から、最も回収リスクが低く信頼性が高い債権を選んで申し込むと通過しやすくなります。

売掛先が大手上場企業や官公庁、地方自治体である債権は、未回収リスクが極めて低いため審査で最も評価されます。また、過去に何度も継続的な取引があり、遅延なく入金されている実績を通帳コピーで示せる相手先を優先しましょう。

支払い期日が数日〜1ヵ月以内など、回収までの期間が短い債権を選ぶのも有効な対策です。

書類提出や面談などの対応を適切におこなう

提出書類は不備なく鮮明な状態で揃え、面談や電話連絡では迅速かつ誠実な回答を心がけましょう。

スキャン画像やスマートフォンで撮影した写真は、四隅が切れず文字や数字がはっきり読める状態で提出します。資金使途や売掛先との業務内容を聞かれた際は、契約書や発注書などの事実に基づいて具体的に説明してください。

追加の証明書類を求められたら24時間以内をめどに提出すると、迅速な対応として信頼につながります。

3者間契約でファクタリングをおこなう

売掛先への通知や承諾を得られるなら、2者間ではなく3者間契約で申し込むと審査に通りやすくなります。

3者間契約では売掛先からファクタリング会社へ直接送金されるため、利用者の使い込みや二重譲渡のリスクがありません。審査のハードルが下がり、2者間では断られた債権であっても買い取ってもらえる場合があります。

一般的に3者間は手数料率も低めに設定される傾向があり、資金コストの削減にもつながるのでおすすめです。

審査通過率が高いファクタリング会社を選ぶ

自社や売掛先の属性に柔軟に対応してくれる、実績のある独立系のファクタリング会社を優先して選びましょう。

一部のファクタリング会社は高い審査通過率を自社実績として公表しており、機械的な判断だけでなくヒアリングを重視する姿勢が特徴です。銀行系のファクタリング会社は審査が厳格な傾向があるのに対し、独立系は売掛債権自体の価値を重視して評価します。

ただし通過率の高さだけで選ばず、次章で紹介する実績のある会社から比較検討するのが安全です。

審査通過率が高いファクタリング会社5選｜個人事業主も可能

ファクタリングに断られる可能性を少しでも抑えるため、審査通過率が高いファクタリング会社を紹介します。個人事業主・法人を問わず利用でき、審査通過の実績を公式に公表している信頼性の高い5社です。

即日入金を優先するか、手数料の低さを優先するかなど、自社の切迫度に応じて候補を絞り込んでみてください。

アクセルファクター｜業界最低水準0.5％〜の手数料

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アクセルファクターは、独自審査による審査通過率93.3％を公式に公表しているファクタリング会社です。手数料は業界最低水準の0.5％からで、手数料を少しでも抑えたい事業者に向いています。

全取引がノンリコース契約のため、売掛先が倒産した場合でも返還義務を負う心配がありません。オンライン完結で来店不要のため、最短2時間というスピードで資金化を進められます。

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ベストファクター｜無料の財務コンサル付きで資金繰りを見直せる

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ベストファクターは、ファクタリング利用者が無料で財務コンサルティングを受けられるファクタリング会社です。目先の資金調達だけでなく、資金繰りそのものを根本から見直したい場合にも相談できます。

審査通過率は92.25％と高く、年間相談数は14,420件と実績も豊富です。買取可能額は30万円から可能なため、小口の個人事業主から中規模の法人まで幅広く利用できます。

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【関連記事】ベストファクター（BESTFACTOR）の口コミ・評判は？特徴や必要書類も紹介

メンターキャピタル｜赤字・税金滞納でも柔軟審査

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メンターキャピタルは、2023年実績で審査通過率92％を公表しているファクタリング会社です。赤字決算や債務超過、税金滞納がある事業者、他社で審査に落ちた経験がある事業者でも、柔軟な審査により資金調達の相談ができます。

業種別に適したプランを案内してもらえるため、自社の状況に合った進め方を選べるでしょう。なお、売掛先自体が個人事業主である債権は対象外となる点は注意が必要です。

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【関連記事】メンターキャピタルの口コミが凄い！実際に利用した人の感想と評価

No.1｜通過率95％以上！20万円の少額から買取可能

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No.1は、審査通過率95％以上を公式に公表しているファクタリング会社です。買取可能額は最低20万円で、比較的小口の案件に向いています。

法人だけでなく個人事業主やフリーランスも対象としており、事業形態を問わず柔軟な審査を受けられるでしょう。

赤字決算や税金・保険料の滞納がある場合でも、売掛先の信用力を重視して積極的に買い取る姿勢のため、他社で断られた方も相談しやすい環境です。

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JBL｜審査通過率97％以上！土日でも入金可能

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JBLは、独自審査による審査通過率97％以上を公式に公表しているファクタリング会社。

最大の強みは、土日祝日でも審査から入金まで対応できる点です。平日は本業で身動きが取れない事業者でも、週末のうちに資金を確保できます。

契約は全てノンリコース型のため、赤字決算や税金滞納があっても保証人や担保なしで相談可能。手続きはクラウドサインによる電子契約でオンライン完結し、法人・個人事業主どちらも利用対象です。

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【関連記事】日本ビジネスリンク（JBL）のファクタリング｜即日資金調達のメリットと注意点

「審査なし」は闇金や偽装ファクタリング

「審査なし」「ブラックでも即入金」を大々的に宣伝する業者は、ファクタリング会社ではなく違法な闇金である可能性が高いといえます。

ファクタリングは売掛債権の買い取りであり、債権が回収できるかを確認する審査が存在しないことは理論上あり得ません。

金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けをおこなうヤミ金融業者の存在を確認しており、偽装ファクタリングを利用しないよう注意を呼びかけています。

【参照元】ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

償還請求権や買戻し特約を契約に隠し持つ業者は、実質的な貸付けにあたるおそれがあるため十分な注意が必要です。

ファクタリング違法業者を利用した場合のリスク

もし違法業者を利用すると、法外な手数料による資金繰りの悪化や過酷な取り立てといった深刻な被害につながるおそれがあります。年利換算で高額な手数料を負担し続けることになり、数回の利用だけで事業資金がショートしかねません。

送金が遅れると、売掛先や家族・従業員に対して執拗な取り立てがおこなわれ、社会的な信用を失う事態になります。

ファクタリング会社に断られたあとにとるべき対処法

1社に断られても、その審査結果が他社に共有されるわけではないため、状況を見直せば別の会社で契約できる可能性は十分にあります。

別のファクタリング会社へアプローチするか、提出する売掛金を入れ替えてみましょう。以下では、今すぐ実行できる2つの実践的な対処法を紹介します。

別の売掛債権で申請する

審査対象にした売掛金ではなく、自社が保有するほかの取引先向け請求書を選び直して再度申し込みましょう。個人事業主宛てや新規取引先宛ての請求書で断られた場合、より実績のある大手企業宛てや長年の取引がある売掛先のものに変更してみてください。

買取希望額が会社の規模に対して大きすぎると判断された場合は、上限内に収まる少額の請求書へ差し替えるのも有効です。

対象の債権を入れ替えるだけで審査難易度が大きく変わり、通過するケースは少なくありません。

別のファクタリング会社へ申し込む

断られた会社と異なる特徴や審査基準をもつ、別の優良ファクタリング会社へ速やかに申し込む方法もあります。

たとえば銀行系で断られたなら、柔軟なヒアリングや独自審査を得意とする独立系の実績会社へ相談してみましょう。オンライン完結の一元審査で機械的に断られた場合でも、電話や対面で事業背景や通帳の内容を直接聞いてくれる会社なら通る可能性があります。

他社で断られたからといって事実を隠すのではなく、正直に相談したうえで提出資料をブラッシュアップして再提示することが大切です。

どうしてもファクタリングを断られる場合の代替資金調達手段

ファクタリング以外にも合法的な資金調達ルートがあり、コストや調達スピードに応じて活用できます。

違法業者に頼る前に、安全で法的に認められた複数の調達手段を理解し、自社の資金ショート期日に合わせて選びましょう。

以下では3つの代表的な代替資金調達手段を、スピードと難易度をふまえて紹介します。

銀行融資・日本政策金融公庫・信用金庫

銀行や日本政策公庫など公的機関の融資は時間がかかるものの、金利が低く安全性の高い方法です。

日本政策金融公庫は、設立直後や赤字の事業者でも利用できる新創業融資などを提供しています。信用金庫等と信用保証協会が連携する制度融資は、審査は厳しいものの地元企業の事業継続を強力に後押ししてくれます。

実行までに数週間〜1ヵ月半を要するため、今日の支払いには間に合いませんが、中長期的な資金繰り改善には欠かせません。

ビジネスローン（事業者ローン）

ノンバンクが提供する事業者向け無担保ローンは、銀行より審査が速く、最短即日〜数営業日での調達が可能です。

利用者の返済能力や現在の事業稼働状況を審査対象とするため、決算が赤字であっても将来性を評価されて融資が実行される可能性があります。

金利は年3％〜18％程度で、ファクタリングを繰り返し利用した場合の実質コストより有利になる場合が多いといえます。

一方で借入金として扱われるため、信用情報機関に記録が残る点と、毎月の返済負担が発生する点には注意が必要です。

国や自治体の助成金・補助金

国や自治体の助成金や補助金で利用できる制度がないかも確認しましょう。経済産業省や各自治体が公募する小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などが該当します。

要件を満たして採択されれば、数十万〜数百万円以上の資金負担が軽減され、事業計画の拡大に充てられます。

即時の資金ショートを解決する手段ではないものの、原則として返済が不要な点はメリットです。つなぎ融資などと組み合わせ、中長期の経営基盤強化として活用しましょう。

ファクタリングに関するよくある質問

ファクタリングの審査や仕組み、個人事業主の利用について、実務上よく寄せられる疑問にQ&A形式で回答します。合計5つの主要な疑問について、以下にまとめました。

ファクタリングを利用すると信用情報機関（CICなど）に履歴が残る？

いいえ、ファクタリングを利用しても個人信用情報機関に履歴は登録されません。信用情報機関は融資や貸付け、クレジット契約を登録する機関であり、売掛債権の売買である譲渡は登録の対象外です。

ファクタリングを何回利用しても、住宅ローンや自動車ローン、銀行の新規融資審査に直接影響することはありません。

ただし、入金された資金を送金せず使い込んでしまった場合など、別の法的トラブルに発展すれば信用に影響する可能性がある点には注意しましょう。

赤字決算や税金滞納があっても本当に断られない？

赤字決算であっても断られませんが、差し押さえリスクがあるほど重大な税金滞納がある場合は断られるおそれがあります。

ファクタリング審査は売掛先の信用を重視するため、自社が赤字や債務超過である点は断られる原因にはなりません。

ただし税金滞納の場合、税務署は裁判所を通さず売掛債権を差し押さえる権限をもつため、支払い前に差し押さえられると回収不能になります。

分納計画が立っていることを納税証明書などで示せれば、滞納があっても通常どおり買い取ってくれる会社は少なくありません。最初から諦めず、まずは利用申し込みを相談してみてください。

少額でもファクタリングは可能？

少額買取に対応したオンライン完結型のファクタリング会社であれば、数万円〜10万円程度の少額債権でも対応可能です。

従来は数百万円以上の大口法人向けが主流でしたが、近年はフリーランスや小規模事業者向けに1万円から買取可能を掲げるサービスも増えています。

ただし少額取引の場合、一律の事務手数料や高めの手数料率によって、最終的に手元に残る現金が大きく減る可能性があります。初期費用がない会社やオンライン完結でコストを抑えた会社を優先して選ぶのがおすすめです。

たとえば「ベストファクター」は30万円から、「No.1」は20万円から買取が可能です。1万円から買い取ってもらえるファクタリングサービスも少なくないため、少額ファクタリングを希望の方は以下の記事も参考にしてください。

【関連記事】少額債権のファクタリングで資金調達！「1万円～」買取しているサービス5選

個人事業主宛ての請求書でも本当に買い取ってもらえる？

売掛先が個人事業主である請求書は審査がかなり厳しくなりますが、対応可能な専門業者であれば買取は可能です。

一般的に売掛先が個人事業主の場合、財務情報の公開義務がなく信用調査が難しいため、回収不能になる確率が高いと評価されます。

そのため大手や銀行系では一律で断るケースが多いものの、過去数年分の通帳履歴で継続的な入金実績を示せれば買い取る独立系会社もあります。

個人事業主宛ての債権も買取可能と公式に明記している相談先を選ぶことが大切です。

ファクタリングは非対面でもできる？

はい、インターネット上で手続きが完結する非対面型のファクタリングサービスが主流となっています。

パソコンやスマートフォンから必要書類の画像データを送信して審査を受け、契約は電子契約ツールを用いるため、面会や来店は不要です。

対面の手間を省くことで、最短1時間〜2時間や即日といった早い入金スピードを実現できるのが強みです。

ただし対面でない分、書類の不備がそのまま審査落ちにつながりやすいため、提出データを漏れなく揃えておくことが求められます。

まとめ｜柔軟審査のファクタリング会社で断られるリスクを最小限に

ファクタリングで断られる主な原因は、次の11個です。

売掛先の信用力が低い

売掛先との取引実績が少ない

売掛先が個人事業主であった

買取可能額の範囲内でない

回収サイトが長すぎる

支払い期日を過ぎている

売掛債権に債権譲渡禁止特約がある

必要書類を提出していない

申込者が利用対象者でない

面談で良くない印象を与えた

税金・社会保険を滞納している

売掛先の信用力不足や書類不備、対応対象外など多岐にわたりますが、いずれも事前準備で改善できる部分が多くあります。1社に断られたからといって、危険な「審査なし」をうたうヤミ金融に手を出すのは避けましょう。

「アクセルファクター」や「ベストファクター」といった審査に柔軟な優良会社への相談や、売掛債権の選び直しを試してみてください。審査通過率が90％以上と高く、個人事業主にも対応しているサービスを選べば、断られるリスクを抑えられます。