ファクタリングとは?仕組み・手数料相場・会社の選び方まで詳しく解説|ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)
累計相談数
86,000
件超
累計サイト訪問数
1,163
万人超
※2026年09月時点
その他の債権知識
更新日:

ファクタリングとは?仕組み・手数料相場・会社の選び方まで詳しく解説

キーワードからコラムを探す
ファクタリングとは?仕組み・手数料相場・会社の選び方まで詳しく解説
本コンテンツには、紹介している商品(商材)の広告(リンク)を含みます。
ただし、当サイト内のランキングや商品(商材)の評価は、当社の調査やユーザーの口コミ収集等を考慮して作成しており、提携企業の商品(商材)を根拠なくPRするものではありません。

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社へ売却し、支払期日より前に現金化する資金調達手段です。借入れとは違って担保も保証人も原則不要のため、近年は利用者も増加しています。

しかしファクタリングは手数料がかかるため、多用しすぎると資金繰りが悪化するおそれがあります。また貸付けを装った悪質な業者も存在するため、信頼できるファクタリング会社かどうかを慎重に判断しなければなりません。

本記事では、ファクタリングの仕組みや契約方式の違い、利用するメリット・デメリットを解説します。手数料の相場や現金化までの流れ、審査で見られるポイント、会社を選ぶときの確認事項も解説するので、ファクタリングの利用を検討している方はぜひ参考にしてください。

目次

ファクタリングとは|売掛金を期日前に現金化する資金調達手段

ファクタリング(英語表記:factoring)とは、企業が保有する売掛債権を、ファクタリング会社が一定の手数料を徴収して買い取るサービスです。

ファクタリングを活用すれば、支払期日より前に現金化でき、融資や貸付けとは異なり保証人や担保も不要なので、すぐに現金が必要な方に多く利用されています。

銀行融資のように借入金として扱われないため、負債を増やさずに資金を確保できる点も特徴です。また審査では、取引先の信用力が重視されるため、業績や財務状況などを理由に融資を受けにくい企業でも、利用できる可能性があります。

なお、ファクタリング会社によって手数料や入金までの期間などが異なるため、自社に合う会社かどうか、複数社を比較検討するのがおすすめです。

ファクタリングは、今ある売掛金を前倒しで受け取る仕組みです。毎月の入金より支出のほうが多い状態が続いているなら、ファクタリングだけでは資金不足を解消できません。売上や原価の見直しと並行して使うものだと考えておきましょう。

売掛債権とは売上代金をあとから受け取る権利

売掛債権とは、商品やサービスの売上代金をあと払いで受け取る権利で、売掛金ともいわれています。

売掛債権が発生したら売上げにはなるものの、支払期日に入金されるまでは手元の資金として使えません。企業間の取引では、売掛債権が現金化されるまでは、30日から60日ほどかかるのが一般的です。

建設業や運送業のように支払サイトが長い取引では、材料費や外注費、従業員の給与が売掛債権の入金より先に出ていきます。売上はあるのに、現金が必要なときに口座の残高が足りない、という事態も珍しくありません。

しかしファクタリングは、入金予定日を待たずに売掛債権を現金化し、支払いに充てられます。経済産業省も推奨している安全な資金調達方法なので、現金が必要になった際は利用を検討してみましょう。

ファクタリングは違法ではない

民法第466条で「債権は、譲り渡すことができる」と定められているため、ファクタリングは違法ではありません。

融資はお金を借りて返す取引ですが、ファクタリングは請求書を売って代金を受け取る取引です。利用者に返済の義務がないため、貸金業の登録がない会社でも扱えます。

ただし、実態は貸付けなのにファクタリングを装う偽装ファクタリングは違法です。ファクタリング会社が次のような契約を持ちかけてきた場合は、貸金業にあたり、違法取引となるおそれがあるため注意してください。

買取代金が、売掛金の額に比べて極端に低い

売掛先が支払わなかったとき、利用者が買い戻す約束になっている

利用者が自分の資金でファクタリング会社に支払う決まりがある

売掛金の回収を利用者が任されている

ひとつ当てはまるだけで違法と決まるわけではありませんが、契約書にサインする前に弁護士へ安全性の有無を相談すると安心です。

ファクタリング会社と債権回収会社との違い

ファクタリング会社は支払期日前の売掛債権を買い取り、債権回収会社は滞納した金銭債権を回収するため、役割がまったく異なります。

項目 ファクタリング会社 債権回収会社
扱う債権 支払期日前の正常な売掛債権 滞納している特定金銭債権
役割 債権を買い取って資金を渡す 債権を管理して回収する
運営の要件 なし 法務大臣の許可(資本金5億円以上ほか)

債権回収会社は、法務大臣の許可を受けた株式会社です。資本金5億円以上と、常務に従事する取締役に弁護士が1名以上含まれることが許可の要件になっています。一方でファクタリング会社は、登録制度も許可制度もないため、利用する側で会社を見極める必要があります。

すでに支払期日が過ぎている売掛債権は、ファクタリングでは解決できません。内容証明郵便や支払督促の申立てなど、回収に向けた手続きは弁護士に相談してください。早く動くほど、回収できる可能性は上がります。

ファクタリングで資金調達できるまでのイメージ図

ファクタリングを利用した場合の、資金調達できるまでの流れは上記のとおりです。

売掛債権が現金化されるまでは、月末締め翌月末払いの取引であれば、納品から入金まで30日〜60日ほど待つのが通常です。たとえば上記のように「月末締め・翌月末払い」で取引をしている場合、9月1日に納品した商品の代金は、本来10月31日に入金されます。

しかしファクタリングを使えば、申込から数日、早いところだと数時間で現金化できる場合もあります。そのため、請求書を発行してから入金まで1ヶ月待つことなく、資金を調達できるというわけです。

支払いサイトが長くて手元資金が不足している、借入金を増やしたくない、などの事情がある場合は、ファクタリングの利用を検討してみてください。

なお、ファクタリングは手数料がかかるため、売掛債権の満額を手に入れられるわけではない点に注意してください。たとえば、100万円の売掛金を手数料10%で売却した場合、手元に入るのは90万円です。

ファクタリングの契約方式は2種類

ファクタリングの契約方式は、2者間と3者間の2つです。売掛先にファクタリングする旨が知られるかどうかが異なります。

2者間ファクタリング 自社とファクタリング会社で取引する
売掛先に知られる心配がない
3者間ファクタリング 自社・売掛先・ファクタリング会社の3者で取引する
売掛先にファクタリング利用の承諾を得る必要がある

具体的にみていきましょう。

2者間ファクタリング|債権者とファクタリング会社の2者で取引する

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングとは、自社とファクタリング会社の2者だけで契約するため、売掛先に知られずに売掛金を現金化できる方式です。

2者間ファクタリングで契約した場合、まず自社は売掛債権をファクタリング会社に売却します。ファクタリング会社は、手数料を差し引いた金額を自社に支払ってくれます。

後日、売掛先から売掛金を回収したら、自社は受け取った代金をファクタリング会社へ送金するという流れです。2者間ファクタリングは売掛先に知られないため、取引関係への影響を避けられる点が利点です。

しかし、3者間ファクタリングと比較して、手数料が高く設定されている点に注意してください。

3者間ファクタリング|売掛先の承諾を得て取引する

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングとは、売掛先の承諾を得て売掛金を現金化する方式です。

手続きでは、自社から売掛先へ債権譲渡通知を出し、承諾書を取り交わします。民法第467条は、債権譲渡を債務者や第三者に主張するには通知または承諾が必要だと定められているためです。

3者間ファクタリングの場合、ファクタリング会社は回収の確実性を高く見積もれます。そのため2者間ファクタリングよりも手数料が低く抑えられます。

しかし、売掛先に資金調達の事実が伝わるため、経営悪化を疑われるリスクがある点を理解しておきましょう。

ファクタリングの種類は主に2つ

ファクタリングは、サービスが主に買取型と保証型の2つに分類されます。資金を早期に受け取れるのが買取型で、売掛金の未回収リスクを保証するのが保証型です。

買取型ファクタリング 資金を早期に受け取ることを目的としたサービス
保証型ファクタリング 倒産などによって売掛金が未回収となるリスクを保証するサービス

順に解説します。

買取型ファクタリング|売掛債権を売って資金を得る

買取型ファクタリングとは、売掛債権を売却し、支払期日より前に資金を受け取る一般的なファクタリングを指すケースが多いです。本サービスの場合は、手数料が差し引かれた代金を受け取ります。

給与や外注費の支払期日が迫っているときなどの、資金繰りの緊急度が高い場面で利用されます。2者間と3者間のどちらの契約方式でも利用できるため、売掛先に知られたくなければ2者間、手数料を抑えたければ3者間を選びましょう。

なお、買取型ファクタリングは、ファクタリング会社への支払いが一括払いとなるため、分割払いができません。また支払期日が過ぎている不良債権は取扱対象外となるため、全ての売掛債権を売却できるわけではない点に注意してください。

保証型ファクタリング|保証料を払って売掛金の未回収に備える

保証型ファクタリングとは、売掛先が支払えなくなった場合にファクタリング会社へ保証料を支払い、売掛金の回収を保証してもらうサービスです。資金調達ではなく、与信管理と貸倒れへの備えが利用目的です。

新規の売掛先と取引を始めるときのような、売掛金の回収が確実にできるか不安がある場合に適しています。相手の支払能力に不安が残る場面でも、リスクを抑えながら取引を広げられます。

保証限度額は、ファクタリング会社が売掛先の信用力を調べたうえで決める仕組みです。保証料も売掛先の状況によって変わり、信用力が低いほど高くなる傾向にあります。

ただし、保証型ファクタリングは、売掛金の回収が問題なくおこなわれた場合には実行されません。実行されなくても保証料は返金されないため、保証をかける売掛先は慎重に選びましょう。

ファクタリングの入金までにかかる期間は即日〜1週間

ファクタリングの契約から入金までにかかる期間は、2者間で最短即日、3者間で1週間程度が目安です。

3者間では債権譲渡通知と承諾書のやり取りが入るため、どうしても数日かかります。2者間でも、手続きの進め方によって所要時間は変わります。オンライン完結型なら申込から入金まで数時間で完了する会社もある一方、対面での面談を求める会社では1日以上必要です。

即日の入金を求めるなら、ファクタリングは2者間でかつ、オンライン完結の会社に申し込みましょう。

ファクタリングの手数料は2者間が8〜18%、3者間は2〜9%が相場

ファクタリングの手数料相場は、2者間で8〜18%、3者間で2〜9%です。

2者間では、ファクタリング会社が売掛先に請求書の実在性を確かめられません。存在しない売掛金の可能性があるため、手数料が高めに設定されています。3者間は、売掛先に確認を取ってから売掛債権を売却する仕組みです。未回収リスクが低いため、手数料も低く抑えられます。

注意したいのは、相場の数値が年率ではない点です。1回の取引にかかる料率であり、支払期日まで30日の債権を手数料10%で売れば、年率に換算すると120%を超える計算になります。

手数料が数%違うだけで、手取りは数万円〜数十万円変わるため、1社の見積りで決めず、複数社を比較検討して慎重に判断しましょう。次に、ファクタリングの手数料が高くなる要因と、手数料を抑える方法を解説します。

ファクタリングの手数料が高くなる要因

手数料は契約方式のほか、主に売掛先の信用度・請求書の金額・支払期日までの日数・利用回数の4つで上下します。要因ごとに手数料が動く向きをまとめました。

要因 手数料が下がる場合 手数料が上がる場合
売掛先の信用力 ・上場企業
・官公庁
・経営状況が読みにくい
・税金滞納や赤字が続いている
債権額 まとまった金額 少額
支払期日までの日数 期日が近い 期日が遠い
利用実績 同じ会社での継続利用 初めての利用

売掛先の事情や請求書の内容によって、提示される手数料は変わります。手数料が高いと感じた場合は、売掛先が信用できると証明できる、請求書や入金履歴などの書類を提出し、交渉してみてください。

ファクタリングの手数料を抑える方法

ファクタリングの手数料を抑えるなら、下記のように複数社から見積りを取り、信用度の高い売掛先の請求書を選びましょう。

同じ請求書の条件で、3社前後に見積りを依頼する

買取手数料だけでなく、事務手数料や振込手数料を含めた総額で比べる

売掛先に通知しても支障がなければ、3者間での契約を相談する

複数の売掛先がある場合は、信用力の高い相手の請求書を出す

同じ会社を継続して利用すると、実績が評価されて料率が下がる場合もあります。取引のたびにファクタリング会社を乗り換えるより、条件のよい1社と付き合いを続けたほうが結果的に安くなることもあるでしょう。

初回利用や乗り換えで手数料を下げるキャンペーンを実施しているファクタリング会社もあります。キャンペーンを実施していなくても、相談をすれば手数料を下げてくれる可能性もあるため、まずは問い合わせて相談してみてください。

ファクタリングで手数料以外にかかる費用

ファクタリングで支払うお金は、買取手数料だけではありません。契約の内容によっては、下記のような費用もかかります。

費目 金額の目安
債権譲渡登記の登録免許税 債権個数5,000個以下:1件につき7,500円
債権個数5,000個を超える:1件につき15,000円
印紙代 契約金額が1万円以上の場合:200円
※1万円未満の場合は不要
司法書士報酬 5万円〜10万円
振込手数料 ファクタリング会社によって異なる
出張費 ファクタリング会社によって異なる

債権譲渡登記は、売掛金をファクタリング会社へ売ったと法務局に記録する手続きです。2者間で法人が申し込む際に、売掛債権の二重譲渡を防ぐために求められます。

オンライン完結型では電子契約を使うため、印紙代がかからない場合もあります。来店や書類の郵送が不要になる分、実費を抑えられるでしょう。

ファクタリングのメリット5つ

本章では、ファクタリングの主なメリットを5つ解説します。順番に見ていきましょう。

1.最短即日で資金を調達できる

2者間かつオンライン完結のファクタリング会社で契約すれば、申込当日に入金される場合があります。

銀行融資は、申込から実行まで2週間から1ヵ月程度かかるのが一般的です。決算書や事業計画の提出を求められ、支店内の稟議を通す時間も必要になります。しかし給与や外注費の支払日が数日後に迫っていると、そこまで待てません。

しかしファクタリングなら、翌月末に入金予定の請求書を売却すれば、期日前に資金を手当てできます。

2.担保や保証人を用意せずに利用できる

ファクタリングは債権の売買にあたるため、担保や保証人が原則として不要です。

銀行融資の場合は、担保に差し入れられる資産や保証の余力が審査に影響します。すでに担保余力を使い切っている企業は、それ以上の融資は受けられません。

一方、ファクタリングは融資ではないため、自社は売掛債権があり、審査に通過できれば現金化が可能です。担保に入れる資産がない会社や、保証人を頼める相手がいない事業主でも資金調達できるため、非常に有効な手段といえるでしょう。

3.赤字や税金滞納があっても利用できる場合がある

赤字や税金滞納などがあっても、ファクタリングを利用できる場合があります。ファクタリング会社は自社の経営状況ではなく、売掛先が支払えるかどうかを確かめるからです。

銀行に融資を申し込むと、自社の決算書と返せる見込みが審査の中心になります。2期続けて赤字だったり、借金が資産を上回っていたりすると、入金までたどり着けません。

しかしファクタリングで買い取られた売掛金は、最終的に売掛先が支払います。自社に滞納があっても、売掛先が確実に払う見込みがあるなら、審査に通る可能性は十分にあります。

ただし、売掛先の信用度が低ければ、自社の状況にかかわらず買い取ってもらえません。どの取引先の請求書を出すかで結果が変わるので、申込前に選んでください。

4.借入にあたらないため信用情報に登録されない

ファクタリングは借入ではないため、信用情報機関に利用履歴が登録されません。

信用情報とは、借入や返済の履歴を記録して金融機関同士で共有する仕組みです。加盟できるのは貸金業者や銀行に限られるため、ファクタリング会社は履歴を登録できません。

決算書上でも自社の借金は増えず、売掛金が現金に置き換わるだけです。負債が膨らまないので、次に銀行へ融資を申し込むときの評価にも響きません。

なお、額面と入金額の差額は、自社の決算書に売上債権売却損という項目で残ります。金融機関が損益計算書を細かく見れば、ファクタリングの利用を推測される場合もあると理解しておきましょう。

5.経営の安定を図れる

自社が売掛金を早めに現金化できれば、入金と支払いのタイミングのずれが埋まり、資金繰りは安定します。売上はあるのに手元の現金が足りない、という状態を避けられるためです。

また売掛先が倒産したときの備えにもなります。償還請求権なし(ノンリコース)の契約なら、売掛先が支払えなくても自社に請求されないため、倒産しても買い戻しを求められません。

回収できないリスクをファクタリング会社が引き受けるため、自社は取引先の倒産に巻き込まれずに済みます。資金ショートの不安が薄れれば、経営の判断に時間を使えるようになるのも大きなメリットです。

ファクタリングのデメリット5つ

ファクタリングは多くのメリットがありますが、デメリットもあります。本章では、ファクタリングの主なデメリットを5つ紹介します。

1.手数料がかかる

ファクタリングは、1回の取引ごとに手数料がかかるため、売掛債権の満額を受け取れるわけではありません。

100万円の請求書を手数料10%で売れば、入金は90万円です。1回だけなら10万円の負担でも、毎月続ければ年間120万円が利益から消えます。

手数料の負担が重いと感じたら、利用の回数そのものを見直してください。資金繰りが苦しいまま毎月ファクタリングを使い続けると、手数料によって経営をさらに圧迫するおそれがあります。

2.調達できる金額が売掛金の範囲に限られる

ファクタリングで調達できる金額の上限は、保有する売掛債権の範囲に限られます。額面を超える資金は調達できません。

審査の結果によっては、請求書の全額ではなく一部だけを買い取る形になる場合もあります。売掛先の信用力や支払期日までの日数によって、買取額が抑えられることがあるためです。

必要額に届かないときは、複数の請求書をまとめて売却する方法もあります。それでも足りなければ、銀行融資やビジネスローンとの併用を検討してください。

3.2者間では回収した代金を一括で送金しなければならない

ファクタリングを2者間で契約した場合、売掛先から入金された代金を、一括でファクタリング会社へ送金する義務を負います。分割での支払いは認められません。

送金するお金は、すでに売却済みの売掛金の代金です。自社の資金ではないため、別の支払いに回すと契約違反になり、法的措置を取られるリスクがあります。

なお、分割での送金を認めるファクタリング会社は利用しないように注意してください。返済のような形になっている取引は、実質的な貸付けとみなされ、法律違反になる可能性があります。

4.3者間を利用する場合は売掛先の承諾が必要になる

3者間ファクタリングを契約する場合、売掛先への通知と承諾が前提になるため、取引先に資金調達の事実が伝わります。

売掛先が承諾しなければ、契約は成立しないため、取引先の社内手続に時間がかかると資金が必要な日に間に合わないケースもあります。取引先との関係性が悪化する場合もあるでしょう。

取引先との関係悪化を避けたい経営者は、手数料が高くても2者間ファクタリングが現実的な選択肢です。

とはいえ、ファクタリングは資金調達手段として認知が進み、以前より承諾を得やすくなりました。継続的に取引している相手であれば、事情を説明したうえで相談する余地は残っています。

5.債権譲渡登記を求められる場合がある

2者間ファクタリングで契約した場合、売掛債権の二重譲渡を防ぐために、債権譲渡登記を求められる場合があります。

登記の内容は誰でも閲覧できる仕組みです。売掛先が調べれば債権を譲渡した事実を把握できるため、通知しない2者間でも知られる可能性はゼロではない点に注意してください。

費用が手数料とは別に発生する点も見落とせません。登録免許税は債権5,000個以下の場合、1件で7,500円かかります。司法書士に手続きを依頼すれば、依頼費用も加わります。

なお、債権譲渡登記が不要のファクタリング会社もあります。個人事業主は、債権譲渡登記の制度を利用できないため、登記を不要とする会社を選びましょう。

ファクタリングを利用するべき5つのケース

判断に迷ったときの目安として、ファクタリングを利用するべき5つのケースを解説します。

1.予期せぬ支出が発生したとき

機械の故障や事故など、計画していなかった支出が急に発生したときは、ファクタリングで資金調達をしましょう。

製造業で主力の設備が止まれば、修繕費が数百万円に達することもあります。稼働できない間も家賃や人件費は出ていくため、融資の実行を待つ余裕はありません。

ファクタリングは最短で即日に現金を調達できるため、予期せぬ支出が発生した際はぜひ活用してください。ただし、調達できるのは保有する売掛債権の範囲内です。想定外の支出が売掛金額を超えるときは、別の手段を考える必要があります。

2.手元の資金が不足しているとき

給与や外注費などの支払期日までに資金を用意できない際は、ファクタリングで穴を埋められます。

建設業や運送業では、工事の完了から入金まで2〜3か月空くことも珍しくありません。材料費や人件費が先に出ていくため、受注が増えるほど資金繰りが苦しくなるときもあるでしょう。

支払いを遅らせると、外注先や従業員の信頼にも悪影響を及ぼすため、数%の手数料を払ってでも期日を守るほうが、事業の継続には有利です。

3.大型案件を受注したとき

大型案件を受注したときも、ファクタリングを利用すれば資金を先に出ていく材料費や人件費に充てられます。

受注から入金まで3か月かかる案件では、その間の支出を全て手元資金で自己負担しなければなりません。手元資金の不足を理由に大型案件を断るのは、大きな機会損失です。しかしファクタリングで売掛金を現金化して先行費用に充てられれば、受注に踏み切れます。

注文書の段階で買い取ってくれる会社もあります。着手金が必要な案件では、注文書の買取に対応する会社を探してみてください。

4.融資されるまでのつなぎ資金が必要なとき

融資の実行日より前に支払期日が来る場合、ファクタリングをつなぎとして併用できます。

銀行融資は、申込から実行まで2週間から1ヵ月ほどかかります。融資の実行までに仕入代金や人件費などの支払いが発生すると、一時的に資金が不足する可能性もあるでしょう。

そこでファクタリングを利用すれば、融資が実行されるまでの期間を補う資金を確保できます。ただし、融資とファクタリングを併用すると資金繰りや返済計画が複雑になるおそれもあるため、必要な金額だけを利用するようにしましょう。

5.開業・創業から間もないとき

開業・創業から間もないときに資金が必要になった場合も、ファクタリングを利用しましょう。

ファクタリングは、売掛先の信用度が高ければ利用できます。ファクタリング会社は自社の実績ではなく、売掛先が支払えるかどうかを見るためです。したがって、開業1年目でも、上場企業や官公庁と取引していれば審査に通り、資金調達ができる可能性があります。

ただし、売掛先が個人の場合は取引対象外のファクタリング会社も多い点に注意してください。

ファクタリングを利用する流れ4ステップ

本章では、ファクタリングを利用する流れを4ステップにわけて解説します。

1.ファクタリング会社に利用を申し込む

まずは、ファクタリング会社に利用を申し込みましょう。申込方法は会社によって異なりますが、電話・Webサイト・専用アプリのいずれかが主な手段です。

申し込みは、自社と売掛先の情報や必要書類を提出すると完了します。オンラインで完結するところなら、郵送のように時間をかけずに済むため、10分ほどで申し込み作業が完了するでしょう。

必要書類の詳細は後述します。

2.審査を受ける

申し込みが完了したら、審査を受けます。審査では、売掛先の信用力と債権が実在するかどうかが中心に確認されます。

結果が出るまでの時間は会社ごとに異なりますが、オンライン完結型なら最短30分から1時間で審査が終わり、買取額と手数料が提示されます。郵送や電話でやり取りした場合は、申し込んだ日の翌日から1週間ほどで結果が出るでしょう。

審査結果では、売掛債権の買取可能金額や適用される手数料率などがわかります。提示された条件を検討し、契約するかどうかを判断してください。

3.契約を締結する

審査結果に納得できたら、ファクタリング会社と契約を締結しましょう。

契約書には、買取金額・手数料・送金のスケジュールといった条件が記載されています。締結する前に、手数料の総額や送金の期限、償還請求権の有無を読み合わせてください。

償還請求権が付いた契約は、売掛先が支払えなかったときに自社が代わりに支払うことになります。借入と変わらない形になるため、契約するのはやめましょう。

また3者間で契約する場合、自社は売掛先へ債権譲渡通知を出し、承諾をもらう必要があります。

4.入金される

契約を締結すると、手数料を差し引いた金額が指定口座へ振り込まれます。契約から入金までの期間は、契約した時間帯や会社によって変わります。目安は即日から3日ほどで、午前中に契約が終われば当日中に着金する会社も多いです。

受け取った資金の使い道は、銀行融資のように制限があるわけではないため、仕入れや外注費の支払い、新しい設備への投資などに活用しましょう。なお、2者間契約の場合、支払期日に売掛先から代金が入ったら、ファクタリング会社へ送金する義務が残ります。

送金が遅れれば契約違反にあたるため、忘れずに対応しましょう。

ファクタリングを利用する際に必要な書類

ファクタリングに必要な書類は、申込時と契約時で異なります。スムーズに資金調達するためにも、本章で解説する書類を事前にそろえておきましょう。

申込時に必要な書類

ファクタリングの申込時に必要な書類は、下記のとおりです。

請求書

通帳の写し

決算書(確定申告書)

本人確認書類

通帳は過去3ヵ月から6ヵ月分の入出金履歴が、決算書は2年〜3年分が必要となるのが一般的です。会社によっては、上記以外にも取引基本契約書や発注書の提出も求められます。

書類に不備があると審査が遅れるため、申込前に全ての書類がそろっているか点検してください。

契約時に必要な書類

ファクタリングを契約するときに必要になるのは、下記のような書類です。

本人確認書類

印鑑証明書

商業登記簿謄本

電子契約を使う会社では、印鑑証明書が不要になる場合もあります。書類の負担は会社ごとに違うので、申込の時点で必要書類の一覧を教えてもらうと準備が楽になります。

ファクタリングの審査で見られる5つのポイント

審査で見られるのは、自社の経営状態より売掛先と債権の中身です。主にファクタリングの審査で確認される5つのポイントを解説します。

1.売掛先の信用度

ファクタリング会社は売掛先の信用度を重視するため、売掛先が上場企業や官公庁であれば、審査に通りやすく手数料も下がりやすくなる傾向にあります。

確認されるのは、売掛先の規模・業歴・財務状況です。信用調査会社の企業情報や、公開されている決算情報をもとに支払能力が判断されます。売掛先が個人の場合は、支払能力を測る材料が乏しく回収の見通しが立てにくいため、買取の対象外になりやすいです。

以上の理由から、ファクタリングを申し込む際に複数の取引先がある場合は、信用力の高い相手の請求書を選びましょう。

2.売掛先との取引期間

売掛先との継続的な取引実績があるほど、ファクタリング会社は債権の確実性が高いと評価します。

初回の取引で発生した売掛債権は、過去の入金記録がありません。約束どおり支払われるかどうかを判断する材料が足りず、審査は慎重になります。申込の前に、取引履歴を整理して提出できる状態にしておきましょう。

請求書と入金の対応関係を説明できると、評価は上がります。

3.支払期日までの日数

ファクタリングの審査は、支払期日までの日数が短い債権ほど通過しやすく、手数料も下がりやすいです。

期日が遠い債権は、その間に売掛先の状況が変わる可能性があります。半年先の入金を待つ間に業績が悪化すれば、回収そのものが危うくなりかねません。

扱いやすい目安は、支払期日まで60日以内の債権とされています。ただし、期日が数日後に迫った債権は審査が厳しくなるおそれがあります。審査と契約に必要な時間を確保できず、手続きが間に合わない場合があるためです。

4.不良債権の有無

すでに支払遅延が起きている債権は、原則として買い取ってもらえません。ファクタリング会社にとっては、回収できる見込みが立たないからです。

過去に入金の遅れがあった売掛先も、遅延の理由が事務手続の問題か、資金繰りの問題かによって判断は変わりますが、評価は下がる傾向にあります。遅延を隠して申し込むと、契約違反にあたり、内容によっては詐欺に問われる可能性もあります。

すでに回収が滞っている売掛金は、ファクタリングではなく回収の相談へ切り替えましょう。滞納した債権を扱えるのは、法務大臣の許可を受けた債権回収会社や弁護士です。

5.債権の実在性

ファクタリング会社は、審査で請求書に書かれた売掛金が本当に存在するかを確かめます。実体のない請求書を買い取れば、ファクタリング会社は代金を回収できなくなるためです。

また二重譲渡の有無も調べられます。同じ債権がすでに他社へ売られていないか、債権譲渡登記の記録で確認される場合があります。

申し込む前に、書類の整合性を自分で確かめておいてください。請求書の金額・日付・宛名と通帳の記録が食い違っていると、審査を通過できなくなります。

ファクタリング会社を選ぶときに確認するべきポイント7つ

ファクタリングには登録制度も許可制度もないため、会社選びは利用者の判断に委ねられています。本章では、契約前に確認するべき7つのポイントを解説します。

1.現金化までが早いか

ファクタリング会社を選ぶときは、資金を必要とする日に間に合うかどうかを、確かめてください。入金までの最短時間と、その時間に間に合う申込の締切を公表しているかが判断材料になります。

「入金まで最短2時間」といった表示は、条件がそろった場合の数値です。書類が全てそろっていて、営業時間内に申し込まなければ、表示されている時間に間に合わないケースが多くあります。

土日祝や夜間の受付体制も、会社によって差があります。毎日19時まで営業し、土日祝も申込を受け付ける会社なら、週末に資金が必要になっても問題なく調達できるでしょう。

2.手数料が相場の範囲内か

ファクタリング会社を選ぶ際は、2者間で8〜18%、3者間で2〜9%という相場から大きく外れていないかを確かめてください。相場を上回る会社を選ぶと、手取りが目減りします。

また見積りを比べるときに見るべき数字は、手数料の割合だけではありません。事務手数料・登記費用・振込手数料を後から加える会社もあるため、合計額での提示を求めましょう。

手数料の根拠を説明できるかどうかも、会社を見分ける材料になります。売掛先の信用度や期日までの日数をもとに答えられる会社なら、審査の中身も見えてくるはずです。

3.調達可能額に制限があるか

自社が売りたい請求書の金額が、その会社の買取範囲に収まっているファクタリング会社を選んでください。買取りできる金額には下限と上限があり、枠から外れていると、審査に進むこともできません。

買取可能額は、下限が1万円だったり10万円だったり、上限が5,000万円だったり3億円までだったりと、かなり幅があります。必要な金額に適応しているかどうかを、必ず確認しましょう。

4.個人事業主も利用できるか

自社が個人事業主なら、申し込む前に対象を確かめてください。ファクタリング会社には法人限定のところと、個人事業主も受け付けるところがあります。

個人事業主は債権譲渡登記の制度を利用できません。登記を必須とする会社では申し込めないため、登記なしで契約できる会社を選ぶ必要があります。

また、売掛先が法人であることを条件とする会社が多い点にも注意してください。個人事業主は、売掛先も個人事業主であるケースが一般的なので、資金調達の対象者だったとしても売掛債権によってはファクタリングができない可能性もあります。

5.償還請求権がないか

ファクタリング会社を選ぶ際は、契約書に償還請求権なし(ノンリコース)と明記されているかも、必ず確認するべき項目です。

償還請求権とは、売掛先が支払えなかった場合に、ファクタリング会社が利用者へ支払いを求められる権利です。権利が付いていれば返済義務を負う取引になり、実質的に貸金業に該当するおそれがあります。

読むべきなのは、買戻し・償還・遡求といった文言が入った条項です。該当する記載を見つけたら、署名を止めて別の会社に相談してください。説明を求めても答えがあいまいな会社とは、契約を見送りましょう。

6.契約書や明細書の内容は適切か

契約書と明細の控えを交付しないファクタリング会社とは契約しないでください。

控えがなければ、後日トラブルになったときに主張の根拠を失います。口頭の説明と実際の契約内容が違っていても、確かめる手段が残りません。

明細では、手数料の内訳と送金期限を確認しましょう。買取額・手数料・実際の振込額が並んで記載されていれば、差し引かれた費用の中身がわかります。

契約書の控えは、取引が終わったあとも保管しておきましょう。送金の完了まで義務が続く2者間契約では、条件を読み返す場面があります。

7.悪徳業者でないか

審査なしと宣伝するファクタリング会社や、保証人・担保を求めてくるところは、悪徳業者のおそれがあるため契約を避けてください。

実在性の確認は、事務所の所在地・固定電話の有無・法人の登記情報で進めます。所在地がバーチャルオフィスだけ、連絡先が携帯電話番号だけという会社は慎重に扱いましょう。

ファクタリング会社に不安が残るときは、弁護士への相談も可能です。

信頼できるおすすめのファクタリング会社3選

本章では、信頼性が高くて入金スピードが早い、おすすめのファクタリング会社を紹介します。

ファクタリング会社・サービス名 取り扱いサービス 対象者 買取可能額 手数料 入金スピード 契約方法
アクセルファクター ・2者間
・3者間
・法人
・個人事業主
30万円〜3億円 0.5%〜12.0% 最短2時間 ・オンライン
・対面
財務再生支援センター ・2者間
・3者間
・法人
・個人事業主
100万円〜上限なし 0.5%〜8.0% 最短2時間 ・オンライン
・対面
みんなのファクタリング 2者間 ・法人
・個人事業主
要問い合わせ 要問い合わせ 最短1時間 オンライン

各社の特徴を順に見ていきましょう。

アクセルファクター|即日入金・少額からの利用ができる

アクセルファクター

画像引用元:株式会社アクセルファクター

項目 詳細
運営会社 株式会社アクセルファクター
所在地 東京都豊島区高田3丁目32番1号 大東ビル3階
営業時間 平日 10時00分〜18時30分
取り扱いサービス 2者間・3者間
対象者 法人・個人事業主
買取可能額 30万円〜3億円
手数料 0.5%〜12.0%
入金スピード 最短2時間
契約方法 オンライン・対面
審査に必要な書類 請求書・通帳(3ヵ月分)・身分証明書

アクセルファクターは、30万円から3億円までの売掛金を、最短2時間で現金化できるファクタリング会社です。買取の下限が30万円と低く、月商の小さい事業者でも利用しやすいのが特徴です。

買取可能額の上限は3億円までのため、事業が伸びて調達したい額が増えても継続して利用し続けられます。公表されている審査通過率は93.3%と高いので、他社の審査に落ちた場合でも利用できる可能性も十分に高いです。

契約はオンラインと対面のどちらからでも選べるため、担当者と直接会って条件を詰めたい場合にも対応してもらえます。

おすすめの人

  • 今日中に入金してもらいたい法人・個人事業主
  • 他社の審査に通らず断られた経験のある事業者
  • 決算書がそろっていない開業直後の個人事業主

公式サイトへ

財務支援センター|手数料が低く財務改善のサポートを受けられる

財務支援センター

画像引用元:財務再生支援センター

項目 詳細
運営会社 一般社団法人日本中小企業再生支援機構
株式会社アクセルファクター
所在地 東京都新宿区高田馬場1-30-14 コルティーレ高田馬場1F(日本中小企業再生支援機構)
東京都豊島区高田 3丁目 32番1号 大東ビル3階(アクセルファクター)
営業時間 平日 10時00分〜18時30分(0120-077-791)
※フォームからの問い合わせは24時間可能
取り扱いサービス 2者間・3者間
対象者 法人・個人事業主
買取可能額 100万円〜上限なし
手数料 0.5%〜8.0%
入金スピード 最短2時間
契約方法 オンライン・対面
審査に必要な書類 請求書・通帳(3ヵ月分)・本人確認書類

財務再生支援センターは、日本中小企業再生支援機構とアクセルファクターが共同運営しているファクタリング会社です。

手数料は0.5%〜8.0%で、入金は最短2時間で完了します。ファクタリングと同時に財務のコンサルティングを受けられ、金融機関への対応やほかの資金調達手段まで相談できるのがメリットです。

契約はオンラインが基本ですが、希望すれば対面にも応じてもらえるほか、女性のオペレーターも在籍しているため電話でも相談しやすくなっています。毎月のように資金が足りなくなる状態を根本から見直したい事業者におすすめです。

おすすめの人

  • 資金繰りの根本改善まで相談したい個人事業主
  • 手数料の上限を確かめてから申し込みたい法人
  • 決算書を用意できない開業直後の事業者

公式サイトへ

みんなのファクタリング|土日でも申し込みができる

みんなのファクタリング

画像引用元:みんなのファクタリング

項目 詳細
運営会社 株式会社チェンジ
所在地 東京都中央区日本橋室町1-11-12
営業時間 9時00分〜18時00分(土日祝対応)
取り扱いサービス 2者間
対象者 法人・個人事業主
買取可能額 要問い合わせ
手数料 要問い合わせ
入金スピード 最短1時間
契約方法 オンライン
審査に必要な書類 本人確認書類・請求書・通帳 など

みんなのファクタリングは、オンラインで手続きが完結できるファクタリング会社です。

登録から契約までがWebで完結し、電話でのやり取りも発生しません。入金までは最短1時間で、土日祝でも9時00分から18時00分まで受け付けています。

契約は2者間のみのため、売掛先に売掛金を売った事実を知られる心配はありません。取引先との関係を変えたくない事業者でも、気兼ねなく申し込めます。なお、手数料と買取可能額は要問い合わせのため、申し込む前に必ず確認するようにしてください。

おすすめの人

  • 電話のやり取りを避けたい個人事業主
  • 土日祝に資金化を進めたいフリーランス
  • 事務作業に時間を割けない一人法人

公式サイトへ

ファクタリングに関するよくある質問

最後に、ファクタリングについて多く寄せられる質問とその回答を紹介します。

Q1.ファクタリングの審査に落ちることはありますか?

売掛先の信用力が低い場合や、債権の実在性を確認できない場合は審査に落ちる可能性が高いです。

しかし、他社で断られても、条件が合えば別の会社で審査に通る場合もあります。買取額の下限や対象とする業種は会社ごとに違うため、1社の結果で判断する必要はありません。複数社に相談し、取り扱ってくれるところがあるかを調べてみてください。

Q2.ファクタリングに金利はかかりますか?

借入ではないため金利はかからず、費用は手数料という形で発生します。

利息制限法の上限金利が適用されないのは、取引が貸付けではなく債権の売買にあたるからです。ただし、負担が軽いというわけではありません。ファクタリングは、何度も利用すると経営が悪化するおそれがあるため、計画的に利用しましょう。

Q3.ファクタリングに税金はかかりますか?

ファクタリングは非課税取引にあたるため、消費税は課されません(消費税法施行令第10条第3項第8号)。しかし、債権譲渡登記が必要な場合に、司法書士に手続きを依頼していた場合は、その報酬には消費税がかかります。

手数料に消費税を上乗せして請求する会社があれば、内容を確かめてください。金融知識がない利用者に、本来は不要な消費税を請求する悪徳業者のおそれがあります。

Q4.ファクタリング会社へ支払いをしないとどうなりますか?

2者間契約で回収代金を送金しないと契約違反にあたり、法的措置を取られる可能性があります。

売掛先から入金された代金は、すでに売却済みの債権の対価です。自社の資金ではないため、別の支払いに流用すれば、横領や詐欺として刑事責任を問われる場合があるため、必ず支払いをおこないましょう。

送金が難しくなりそうなときは、期限が来る前にファクタリング会社へ連絡してください。黙って期限を過ぎるより、事情を説明したほうが選べる対応は多く残ります。

Q5.土日や祝日でもファクタリングを利用できますか?

土日祝日でもファクタリングを利用できるかは、会社によって異なります。

土日や祝日でも審査に対応している会社はありますが、入金まで対応しているとは限りません。資金化を急いでいる方は、みんなのファクタリングのような、土日祝でも入金可能な会社を選びましょう。

Q6.ファクタリングとほかの資金調達方法の違いはなんですか?

ファクタリングは売掛先の信用力で審査され、融資は自社の信用力で審査されます。審査で見るものが違うため、通るかどうかの基準も変わります。

調達までの期間や信用情報への影響を並べると次のとおりです。

項目 ファクタリング 銀行融資
審査の対象 売掛先の支払能力 自社の返済能力
調達までの期間 最短即日 2週間〜1か月
調達できる金額 売掛債権の範囲内 担保や実績に応じる
信用情報 登録されない 借入として登録される

短期の資金繰りを求めているなら、ファクタリングの活用をおすすめします。

まとめ

ファクタリングは、売掛金を支払期日より前に売却して現金化する資金調達手段です。借入ではないため担保も保証人も原則不要で、信用情報に履歴は残りません。

手数料の相場は、2者間で8〜18%、3者間で2〜9%です。売掛先に知られたくないなら2者間、費用を抑えたいなら3者間を選びましょう。

ファクタリング会社を選ぶときは、複数社を比較検討してみてください。見積もりを依頼し、手数料の総額や入金日などを見比べたうえで申し込めば、資金繰りの立て直しに向けて動けるようになるでしょう。

この記事をシェアする
東京
大阪
愛知
福岡
京都
神奈川
弁護士 齋藤 健博(銀座さいとう法律事務所)

貸したお金が返ってこない—友人・知人から交際・結婚をめぐる男女間トラブルまで、個人間の債権回収を解決へ。弁護士検索サイトのランキング全国1位の実績・800万円回収など解決事例多数!借用書なし・連絡が取れない相手も対応◆弁護士直通・最短即日着手◆

事務所詳細を見る
弁護士法人グラディアトル法律事務所

【LINE相談】【初回相談0円】【全国対応】【早朝夜間・土日祝・当日対応】売掛金、賃料、損害賠償請求、家賃・地代、立替金、高額投資詐欺での回収実績が豊富にあります。※50万円未満のご依頼は費用倒れ懸念よりお断りしております

事務所詳細を見る
田中保彦法律事務所

【投資詐欺に注力!】【相談料0円】経験豊富な弁護士があなたの代わりに返金請求◆「詐欺かも?」と感じたら、すぐにご相談を!詐欺被害者のご家族からのご相談も承っております◆身元の特定や振込先の口座凍結も可能です!

事務所詳細を見る
東京都の弁護士・司法書士一覧はこちら

債権回収でお困りなら弁護士へ無料相談がおすすめ


債権回収では、相手の出方や債権額によってはあまり効果が期待できない場合もあり、自分だけで債権回収を行なおうとしても適切な方法を選択することは難しいでしょう。

そもそも、今の状況でどのような方法を取ればいいのかを提案してくれる弁護士は、相談だけでも力強い味方となってくれます。

「ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)」では、債権回収を得意とする弁護士に直接ご相談ができ、相談料無料、初回の面談相談無料、全国対応で相談を受け付けいる事務所も多くいますので、法人・個人問わず、お金のことで悩み続けているなら、一度債権回収が得意な弁護士にご相談ください。

編集部

本記事はベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

その他の債権知識に関する新着コラム

その他の債権知識に関する人気コラム

その他の債権知識の関連コラム

その他の債権知識コラム一覧へ戻る
弁護士の方はこちら
ベンナビ債権のウェブサイト上に表示された、弁護士相談を促すポップアップ。