1. 仮想通貨詐欺に遭った際に返金させるためのポイントまとめ

仮想通貨詐欺に遭った際に返金させるためのポイントまとめ

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2019.11.21
銀座さいとう法律事務所
齋藤 健博
監修記事
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仮想通貨詐欺によくある、

「今買っておけば絶対に儲かります」

「購入額の50%までであれば保証いたします」

「有名人の○○もオススメしてます」

などの、甘い誘惑に騙されてお金を取られてしまった方でも、泣き寝入りしかないと思い込むのはまだ早いかもしれません。この記事で、だまし取られたお金を返金してもらうための知識をつけておきましょう。

 

この記事では、仮想通貨詐欺に遭ってしまった際の返金方法・返金のための準備・弁護士に相談するメリットなどを解説します。

 

振込金を返金してもらうには弁護士に相談してみよう!

すでに振り込んでしまったお金を返金してもらうには、弁護士への相談をおすすめします。

 

被害時の相談先としては、弁護士のほかに、警察・消費者センター・金融機関などにも相談可能です。しかしこれらの相談先の場合、今後の対応に関するアドバイスをもらうことはできるものの、具体的な返金対応までは望めません。詐欺被害として立件したり、消費者センターに陳情をしても、詐欺の加害者の情報を提供することにはなりますが、抜本的なお金の返金に結び付かないからです。

 

弁護士であれば、今後取るべき対応や返金見込みなど、それぞれの依頼状況をもとに適切なアドバイスが望めるだけでなく、内容証明郵便の作成対応・相手方との返金交渉・訴訟発展時の裁判対応など、返金請求についてさまざまな代理対応を依頼できます。

 

特にこれまでトラブルに遭ったことがない方や、スムーズに対応を進められる自信がない方などは、弁護士に依頼することでスムーズな問題解決が期待できます。また、弁護士事務所によっては初回相談を無料で行っているところもありますので、まずは一度話を聞いてみると良いでしょう。

仮想通貨詐欺の返金請求に必要な情報

仮想通貨詐欺に遭った場合、何の準備もなく返金請求に臨んでしまっては上手くいかないでしょう。まずは、以下で紹介する情報を準備しましょう。

購入先の情報

返金請求する際は、まず何よりも購入先に関する情報が必要となります。例として、販売業者名・販売者氏名・住所・振込先の口座情報・サイト名・URLなどの情報を準備するべきでしょう。

 

なおサイト情報の収集にあたっては、該当ページを印刷したりスクリーンショットしたりするなどして、形に残しておきましょう。

被害に遭った日時・金額

購入先情報のほかにも、「いつ被害に遭ったのか」「いくら騙し取られたのか」など、被害内容について具体的に主張できる情報も集めておく必要があります。

 

例として、取引明細書・通帳・購入履歴ページをスクリーンショットで保存した画像などを準備すると良いでしょう。

詐欺の手口

また「どのような経緯・手口で詐欺被害にあったのか」という点についても、情報をまとめておくべきでしょう。

 

その際は、電話の録音記録や、メール(またはサイト内メール)・LINEなどのやり取りをスクリーンショットで保存した画像などが有効な情報となり得ます。

仮想通貨詐欺で取られたお金を返金させる方法

仮想通貨詐欺の被害金を取り返す方法としては、以下が挙げられます。ここでは、それぞれの返金方法について解説します。

 

  • 各機関・相談窓口に相談する
  • 相手へ返金に関する内容証明の送付
  • 交渉
  • 訴訟

各機関・相談窓口に相談する

詐欺被害に遭ってしまった際、何の知識もない素人が返金請求を行ったところで回収見込みは低いでしょう。まずは、各機関・相談窓口に相談するのが適切です。

 

主な相談先としては、「振込金を返金してもらうには弁護士に相談してみよう!」で触れた通り、弁護士・警察・消費者センター・金融機関などがありますが、なかでも「返金対応について具体的なアドバイス・サポートが望める」という点で、弁護士が心強い味方となるでしょう。

 

また「相談時に高額な費用がかからないか心配」という方でも、無料相談を行っている弁護士事務所であれば、費用をかけずに話を聞くことができます。まずは一度、気軽に利用してみることをおすすめします。

相手へ返金に関する内容証明の送付

相手方の連絡先が判明している場合は、「お金を返してほしい」という旨を記載した内容証明郵便を送付するという手段があります。

 

なお、あくまで内容証明郵便は「こちら側の意思表示」として行うものであるため、もし相手がこれを無視したとしても、罰則が科されることもありませんし、強制的に返金させる効力があるわけでもありません。

 

しかし、相手方がのちのち裁判へ発展するリスクを恐れて、返金に応じてくれる可能性もゼロではないため、対応を検討してみても良いでしょう。

交渉

相手方が交渉に応じてくれるようであれば、お金を返してもらうよう直接話し合ってみるのも一つの手段です。なお、もし相手方が交渉に応じないような場合は、次に解説する「訴訟」などの法的手段へ移行することになります。

 

交渉対応にあたっては、もちろん個人で進めることも可能です。しかし弁護士に依頼すれば、これまでのノウハウを活かしてスムーズな進行が望めるだけでなく、相手の態度が変わって返金に応じてくれることもあり得ます。少しでも回収可能性を高めたいという方は、弁護士の力を借りるべきでしょう。

訴訟

上記手段では解決が望めないような場合は、法的手段による返金請求を検討するべきでしょう。訴訟にて争う場合、双方の主張内容や提出された証拠などをもとに、裁判官によって判決が下されることになります。

 

ただし上記手段と比べると労力や費用がかかる上、訴訟対応に関する知識・経験が浅い場合や、相手方が弁護士をつけている場合などは、納得のいく判決結果とならない可能性もあります。訴訟を起こす際は、法律の専門家である弁護士に依頼するのが適切でしょう。

仮想通貨詐欺で取られたお金の返金が困難なケース

仮想通貨詐欺で取られたお金を返金させる方法」によって返金につながる場合もありますが、必ずしもすべてのケースにおいて解決できるとは限りません。ここでは、返金が困難なケースについて解説します。

購入先と連絡がつかない

仮想通貨詐欺で取られたお金を返金させるには、まず前提として、相手の行方がつかめていないことには始まりません。相手の居場所がわからない場合、探偵などの力を借りることで特定に至ることもありますが、必ずしも特定できるとは限らないため注意しましょう。

被害に遭ってから時間が経ちすぎている

たとえ相手の行方を特定できたとしても、被害発生からあまりにも時間が経ちすぎているような場合、すでに財産を処分されてしまって十分な額を回収できない可能性があります。詐欺被害に遭ってしまった際は、早い段階で弁護士などに相談して対応を進めるべきでしょう。

証拠が揃っていない

仮想通貨詐欺の返金請求に必要な情報」でも解説した通り、返金請求にあたっては、販売業者名・販売者氏名・連絡先といった「購入先に関する情報」や、購入履歴ページなどの「被害に遭ったことを証明できる資料」が必要となります。

 

これらの情報が十分に揃っていない場合、返金請求を行うことは難しいでしょう。

また、なかには「今揃っている情報で十分かどうか判断が難しい」というケースも考えられます。もし返金請求にあたって疑問点や不安点があるのであれば、まずは一度弁護士と話をしてみることをおすすめします。

まとめ

もし仮想通貨詐欺に遭ってしまっても、返金請求を行えばお金を取り返せるケースもあります。1円でも多く被害金を取り返すためにも、被害が発覚した時点で、まずは弁護士に話を聞いてみることをおすすめします。

 

また事務所によっては無料相談を行っているところもありますので、気軽に利用してみてはいかがでしょうか。金融商品取引被害とは異なり、不当な勧誘・業務行為であるとの立証がしにくい仮想通貨ではありますが、証券取引と同様で、目で見て、手で触れて、価値がわかるものではない、抽象的な権利が対象になる以上、法改正が進んでいます。

この記事の監修者
銀座さいとう法律事務所
齋藤 健博 (東京弁護士会)
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編集部

本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。


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