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【法人・個人事業主の方へ】弁護士 山里 翔(新麹町法律事務所)

現在営業中
  • 来所不要
  • 面談予約のみ
  • LINE予約可
  • 初回の面談相談無料
  • 休日の相談可能
  • 個人間債権(可)
  • オンライン面談可能
  • 顧問契約対応可能
住所  東京都千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5階
最寄駅 有楽町線「麹町駅」より徒歩3分|半蔵門線「半蔵門駅」より徒歩3分| 丸の内線・南北線・JR「四谷駅」より徒歩10分
定休日  土曜  日曜  祝日 
対応地域  全国対応 | オンライン面談歓迎◎
取扱分野 
売掛金
請負・委託代金
家賃・管理費
給料・残業代
借金・貸金
養育費・慰謝料
立替金
投資詐欺
差押・仮差押
遅延損害金
債権100万未満
個人間の債権
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【法人・個人事業主の方へ】弁護士 山里 翔(新麹町法律事務所)からのメッセージ

お問い合わせの前にご確認ください

多くのなかから当ページをご覧いただき、ありがとうございます。

債権回収でお困りの方は、お気軽に当職までお問い合わせください。

お問い合わせの際は、最初にお電話で10分ほどお時間をいただき、ご相談の概要を伺います。その後、面談が必要と判断した場合は、当職より面談のご案内をいたします。

当職は、どのようなご相談にも真摯に取り組み、有意義な回答を差し上げたいと考えているため、お電話のみ・メールのみでのご相談は承っておりません。ご了承ください。

 

【企業/個人事業主】スピード重視!債権回収は早めに弁護士 山里へご相談ください

このようなことでお困りではありませんか?

  • 取引先から売掛金を回収したい
  • 商品を納品して代金を請求したが、クレームをつけられて支払いを拒否されている
  • 取引先から支払期限を延長してほしいとの申し入れがあった
  • 家賃を滞納している入居者に家賃を支払うよう交渉してほしい
  • 取引先から受け取った代金を返金するように求められているが、理由に納得できない
  • 業務委託で仕事を進めていたが報酬の支払いが先延ばしにされている
  • 建設工事の元請業者が工事代金を支払ってくれない
  • 追加発注された工事の代金を支払ってもらえない
  • これまでの関係性から、穏便に債権トラブルを解決したい など

債権回収には時効があります。

債権回収問題でお困りの方は、手遅れになる前に弁護士へご相談ください。

当職は、債権回収分野でこれまでに多くの案件を解決へと導いてきました。

なかでも、未払い家賃の請求建築請負代金の回収など、不動産絡みの案件に強みがあり、債権保全や強制執行の実績も豊富です。

債権回収や仮差押えを検討している方は、当職までお気軽にご相談ください。

時効を見据えたスピーディーな対応で、回収成功を目指します。

早めのご相談が回収成功のカギです

債権回収問題が発生したら、すぐに行動を起こす必要があります。

対応に悩んでいる間に相手の経済状況が悪化して、回収できなくなることは珍しくありません。

また、債権回収に必要な証拠は時間がたつにつれて集めるのが難しくなります

債権回収でお悩みの方は、できるだけ早い段階で弁護士へご相談ください。

債権の回収は手間と時間がかかるうえに、状況によってはしっかりとした法的な知識が求められる作業です。

自力で回収業務を進めた結果、書類の準備や慣れない法的手続きに時間を取られ、本来の通常業務に影響が出る可能性もあります。

取引先から支払いを待ってほしいと申し出があった
支払日が過ぎているのに代金が入金されない

債権回収は、対応が早ければ早いほど、解決方法の選択肢が多くなります。

1度でも相手からの支払いが滞ったら、その時点で当職へご相談ください。

証拠資料がなくても諦める必要はありません!

債権回収の証拠としては、主に以下のようなものがあります。

  • 契約書
  • 発注書・納品書・請求書などの書面
  • 取引に関するメールやFAXのやり取り

しかし、証拠や情報が手元にない場合でも、泣き寝入りする必要はありません。

契約書や発注書のような正式な書類がなくても、口座履歴を調べて取引があったことを証明できる場合もあります。

諦めてしまう前に、まずは当職へご相談ください。

 

顧問契約】日常的な相談からトラブル対応までお任せいただけます

当職は、企業様・個人事業主様との顧問契約にも対応しています。

多くの中小企業または個人事業主様にとって、1件の債権回収の失敗が事業の運営に与えるダメージは決して小さくはないでしょう。

債権回収に限らず、安定した企業運営にはトラブルを未然に防ぐためのリスクマネジメントが欠かせません。

顧問契約をいただいた場合、債権回収はもちろん、契約書のリーガルチェックや社内規定の整備など、問題が起こる前の予防策にも力を入れられます。

当職はこれまでにも多くの企業様の顧問弁護士を努めた経験があります。

個人情報保護士」の民間資格を取得しており、個人情報の扱いに関するご相談にも的確な対応が可能です。

また、いつでも気軽に弁護士に相談できるのも、顧問弁護士の大きなメリットの一つです。

顧問契約を検討されている方は、ぜひ当職までお問い合わせください。

 

【個人間の金銭トラブル】債権額100万円以上から対応します

債権回収は、企業間の取引に限った話ではありません。

友人や恋人に貸したお金を取り戻そうとすることも、債権回収にあたります。

個人間の金銭トラブルでは、お互いの関係性や感情が絡むことで、自力での回収が難しくなりがちです。

貸したお金をどうしても回収したいのであれば、弁護士に債権回収を任せましょう。

知人だからと借金返済から逃げ回るような相手でも、弁護士が介入した途端に態度が変わることはよくあります。

個人間の債権については、債権額100万円以上からご相談を承ります

友人・知人との間のお金のやり取りに関するお悩みも、1人で抱え込まずに当職へご相談ください。

債権額が少額の場合、回収に成功しても弁護士費用が回収金額を上回ってしまう「費用倒れ」のリスクがあります。

「債権額100万円以上」という制限は、この費用倒れを避けるために設定しています。

 

弁護士 山里の心がけ

当職は、問題解決の糸口を見つけ出すために、ご相談者様のお話を一言一句漏らさず丁寧に伺うことを常に心がけています。

ご本人にとっては何気ない話でも、弁護士の視点から見ると重要な内容が含まれていることは少なくありません。

「こんなことを話してもいいのかな」などと思わずに、どのようなことでもお聞かせください。

ご相談者様のお話に真剣に耳を傾け、細部にわたり注意深く調査することで、最適な解決策を提案します。

ご依頼いただいた際には、最初のご相談から問題が解決するまで、当職が責任をもって対応します。

困難な状況にある方々に寄り添い、一つひとつの問題をしっかりと解決へ導くこと。

これが、仕事において当職が最も大切にしていることです。

 

初回相談60分無料】全国どこからでもご相談を承ります

債権回収問題でお悩みの方が気兼ねなく相談できるよう、初回のご相談は60分無料で対応しています。

当職は、全国からご相談を承っております。

オンライン面談にてお話を伺いますので、必ずしもご来所いただく必要はありません。

遠方にお住まいの方も、お気軽にお問い合わせください。

ご予約の際にお申し付けいただければ、平日夜間・休日の面談にも対応可能です。

 

料金体系

相談料

初回相談料

0円

着手金

獲得を目指す経済的利益の額に応じ、以下の基準により算定します。

・300万円以下の場合…8%+消費税

・300万円を超え、3000万円以下の場合…5%+9万円+消費税

・3000万円を超え、3億円以下の場合…3%+69万円+消費税

・3億円を超える場合…2%+369万円+消費税

※着手金の最低額は22万円(税込)となります。

報酬金

実際に獲得できた経済的利益に応じ、以下の基準により算定します。

・300万円以下の場合…16%+消費税

・300万円を超え、3000万円以下の場合…10%+18万円+消費税

・3000万円を超え、3億円以下の場合…6%+138万円+消費税

・3億円を超える場合…4%+738万円+消費税

備考

債権回収は100万円以上の事案のみ対応可能です。

※詳細は面談時にお伝えいたします。

アクセス

  • 有楽町線「麹町駅」から徒歩3分
  • 半蔵門線「半蔵門駅」から徒歩3分
  • 東京メトロ丸ノ内線「四ツ谷駅」徒歩10分
  • 東京メトロ南北線「四ツ谷駅」徒歩10分
  • JR中央・総武線「四ツ谷駅」徒歩10分
法人
その他の債権
横領の被害金について、刑事告訴・民事訴訟によって損害金全額を回収した事例
団体の前代表者による横領被害金
依頼者
法人
債権総額
628万円
返済の催促期間
3年
回収できた債権総額
628万円
個人事業主
その他の債権
賃貸借契約の解消によって発生した敷金返還をめぐって訴訟を提起した事案
敷金
依頼者
個人事業主
債権総額
108万円
返済の催促期間
5か月
回収できた債権総額
97万円
個人
その他の債権
遺留分侵害額請求により金銭を獲得した事例
遺留分侵害額請求権
依頼者
個人
債権総額
660万円
返済の催促期間
6か月
回収できた債権総額
600万円
個人
養育費・慰謝料
配偶者の不貞相手から慰謝料を回収した事例
不貞慰謝料
依頼者
個人
債権総額
150万円
返済の催促期間
3か月
回収できた債権総額
150万円
親戚の父子に貸金があります。
①父親に6000万円(うち約4500万円未返済)
②息子に300万円(うち約150万円未返済)
です。

①については公正証書があり、
《息子が父親に代わり全額(利息込みで7000万円)をH27年8月までに支払う、強制執行に服する》との内容です。

しかし①、②とも完済には至らず、2023年7月、新たに息子より誓約書を受理しました。
《2024年7月末までに自身の借金を完済する。また父親の分の完済期限を改めて契約する》というものです。

その後、支払われたのは総額5万円(23年8月に3万円、同10月に2万円)のみです。

彼ら家族は自宅や(農地?)などを所有していますが、抵当にかけられている可能性があり不明です。
連絡は途絶えがちで、ようやく来週会う約束を取り付けることができたところです。
ご記載のような公正証書が作成されているのであれば、相手の財産に対する強制執行をすることが可能と思われ、それが最大限の債権回収を可能にする方法であると考えます。

不動産を所有していることが判明しているのであれば、まずは当該不動産に対する強制執行を検討することになるかと思います。
抵当権の有無は、当該不動産の登記で確認できます。

令和2年3月以前の貸金であれば、時効は原則として10年間です。
公正証書の「H27年8月まで」といった記載からすると、それ以前に貸付が行われており、現時点では既に10年を経過している可能性もあると想像しますが、返済がされる度に時効が中断しますので、最後の返済が2023年10月ということであれば、ひとまず時効の心配はしなくて良いと考えます。
明解なご回答を誠にありがとうございます。励まされる思いで拝読しました。

後日談があります。
その後、債務者と会うことができ、連帯保証人を付けて新たに公正証書を作成するという合意が得られました。
彼は家族二人を連帯保証人にあげ、自ら説得するとしていましたが、家族はなかなか同意してくれない様子です。

やはり連帯保証人を二人付けることにこだわるべきか、それとも一人にするか、あるいは保証人なしで返済期限を改めた新規の公正証書を早々に作成するべきか、判断がつきません。

どうしたら良いでしょうか。また他に良策があればご教示いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
相談者(ID:51793)からの返信
- 返信日:2024年10月22日
債務者の側で新たに連帯保証人を用意してくれるのであれば、それに越したことはありません。
連帯保証人が増えた方が回収可能性は間違いなく上がります。
とはいえ、多額の債務ですから、本来関係のないご家族を説得してもらうのは容易ではないと思われます。

債務者が新たな連帯保証人を用意してくれるのを待つのか、連帯保証人なしで新規の公正証書を作成するのか、どちらが良いかということですが、これはケースバイケースであり、一概にどちらが良いと断言することはできません。
こうした公開の場は、個別具体的な事情を詳らかにするのには適していませんので、できれば、直接、弁護士に具体的な事情を踏まえてご相談なされることをおすすめいたします。
【法人・個人事業主の方へ】弁護士 山里 翔(新麹町法律事務所)からの返信
- 返信日:2024年10月22日
迅速なご回答を頂き心より感謝致します。
もう少し話しあい、状況を見て、今度は具体的なご相談をさせて頂きたいと思います。
その時はまたどうぞ宜しくお願い致します。
相談者(ID:51793)からの返信
- 返信日:2024年10月23日
2021年9月13日、知人から、不動産会社のつなぎ融資として2300万で返済するから2000万を貸して欲しいと話を持ちかけられ、一度断りましたが、お願いされ無担保で2000万を貸しました。借入依頼書、金銭消費貸借契約書、保証人の印鑑証明、返済遅延による返済計画の書面があります。その後、支払は遅れ、支払い遅延の迷惑料として2600万の返済を返済計画の書面で提示されました。2022年に910万は返済されましたが、2023年は返済がありません。
2023/9/30、社長会社にて社長と返済について会合、今返済すると社員給与や経費等払えなくなり会社事業がおぼつかなくなる為、今年中はある程度軌道に乗るまで待って欲しい。との事。当時は譲歩し、2023年は私からの連絡は控えたものの、向こうからの状況報告などは無く、2024年6月26日、社長と会社で返済について会合するも、監査の来客があり、離席。連絡を待つも、連絡は一向に来ず、社長は外出してしまい、話合いが出来ませんでした。その後は電話もつながらず、私のLINEへの返信もありません。
大変お困りのことと存じます。

相手は、ご相談者様からの連絡に回答しない状況とのことですが、弁護士を依頼し、内容証明郵便による督促を行うことによって、相手にこちらの本気度が伝わり、債権を回収できる場合があります。

また、金銭消費貸借契約書等の書面がしっかり作成されているのであれば、訴訟によって債権回収を図る方法も考えられます。

ただし、いずれの場合にしても、債権を回収できるかどうかは、相手の資産状況によります。「今返済すると社員給与や経費等払えなくなり会社事業がおぼつかなくなる」といった発言からすると、相手の資産状況が芳しくない可能性があり、最悪の場合、自己破産をされて債権回収を断念せざるを得なくなる可能性もあります。
そうなる前に、できるだけ速やかに弁護士へ相談し、対応することをお勧めいたします。
インタビュー

中小企業や個人事業主の方、個人の方からのご依頼を中心に、多様な案件を手掛けてきました。
依頼者の方に対する丁寧な説明と、迅速な対応を心掛けております。

弁護士事務所情報

事務所名 新麹町法律事務所
弁護士 山里 翔
弁護士登録番号 49323
所属団体 東京弁護士会
住所 東京都千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5階
最寄駅 有楽町線「麹町駅」より徒歩3分|半蔵門線「半蔵門駅」より徒歩3分| 丸の内線・南北線・JR「四谷駅」より徒歩10分
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平日 :09:30〜18:00

営業時間備考 事前予約で平日夜間・休日の面談に対応しております。
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