弁護士へ依頼すると数十万~数百万の費用がかかる場合があります。
ベンナビ弁護士保険は弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険で、月額2,950円で幅広い法的トラブルで利用できます。
- 離婚
- 相続
- 交通事故(自転車事故)
- 近隣トラブル
- ネットの誹謗中傷 など
弁護士保険で法律トラブルに備える
強制執行停止とは、自己の資産を強制執行によって差し押さえられることを回避するための手続きです。強制執行は、個人間と同様に企業間において行われることも、珍しくありません。強制執行は、差し押さえられる側の企業にとっては死活問題であり、そのために現在、差し押さえされる可能性のある企業が強制執行停止の手続きを行うのは必須です。
今回の記事では、強制執行停止の手続きの方法から手順、手続きを行う上での注意点などを紹介していきます。また、差し押さえを目的とする相手側の動きを知るためにも強制執行に関する以下の記事を参考にしてください。
「強制執行で差し押さえするために必要な知識と方法のまとめ」
「強制執行の一連の流れと差押さえまでの手順の解説」
強制執行で財産の差し押えをご検討中の人へ
強制執行し財産の差し押さえが成功すれば、滞納している債権を回収できるかもしれません。その分、タイミングなどが重要になります。財産の差し押さえ(強制執行)をご検討中の方はできるだけ早く弁護士にご相談ください。弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。
弁護士に依頼することで、最大限の金額を回収できる可能性があります。債債務者が破産・再生手続きを行う前に、弁護士にご相談ください。
強制執行停止とは強制執行を止めるための法的手続きです。強制執行によって差押さえを受けることは企業にとって死活問題であるため、強制執行停止は行うべきだと紹介いたしましたが、その理由について解説していきたいと思います。
まず、一番最初にあげられる理由は、差し押さえにより今後の企業を運営する上での資金繰りが難しくなることです。強制執行には債権を対象にした債権執行がありますが、預金債権を差押さえることができますが、預金債権とはつまりは銀行預金のことを指します。
資金調達を目的に、銀行から融資を受けている企業は多いと思いますが、預金債権を差押さえられるということは、銀行預金は凍結するため、資金調達ができなくなることと同じです。
これは会社の運営資金の元となっている融資を受けられなくなることは、経営上、大きなダメージを与えることになるでしょう。
また、一般的に融資を受ける際に銀行と企業の間で、差押さえを受けた場合、期限の利益を損失する条項を含めた契約内容を結んでいます。期限の利益の損失とは、今まで受けていた融資の返済を、分割で支払う権利を失うことであり、差押さえを受けた段階で銀行側への借入金額を一括で弁済しなければなりません。
さらに事業を運営する上で、取引先との契約内容に、差押さえを受けた場合には契約解除される項目が含まれていることが一般的です。これは多くの取引先を失いかねないことであり、同時に取引先から会社からの信頼を失うことになるでしょう。
また強制執行では不動産を差し押さえることが可能ですが、運営上、利用していた不動産を差押さえられることは会社にとって大きな損害であることはイメージできます。
差押さえされることにより生じるリスクを踏まえた上で、実際に強制執行停止の申立をするための手続きを順追って説明していきます。
強制執行停止の手続きをするにあたり、強制執行に対する異議申し立てを行われければなりません。そのためには、申立をするタイミングについて理解する必要がありますが、相手側が強制執行の手続きを完了させてしまった後では、強制執行停止手続きが手遅れになるためです。
そもそも強制執行をするにたり、相手側は、債務名義を取得しなければなりませんが、債務名義の種類によっての異議申し立ての申請先は変わってきます。
※債務名義とは、公的に債務者(差押さえされる側)に対して債権の存在を公的に証明したものであり、裁判による判決、仮執行宣言付判決、公正証書や調停証書などが債務名義に含まれる。(参照:「債務名義の取得」)
そして異議申し立てを行うタイミングとしては、相手側が債務名義を取得した段階に行うのが一般的です。
企業間における債務名義は、裁判を通して取得することが多いのですが、第一審で判決が確定することがなく、一般的には仮執行宣言付判決が裁判所から下されます。
判決(仮執行付宣言付判決含む)による異議申立に関しては、訴訟記録が高裁に送られるより前であれば、判決を行った裁判所へ申し立てをしなければなりません。
※判決においては異議申立ではなく抗告ですが便宜上、異議申立を使用させていただいています。
また、調停調書や公正証書の場合は、相手側が強制執行を行う執行裁判所へ申し立てを行います。申し立ての際には、異議申立書を申請いたしますが、申立書は相手側が訴訟提起した際に、裁判所から送られてくる際に同封されているか、または裁判所の窓口にて取り寄せることが可能です。
以下、判決における異議申立(抗告)における雛形になりますが、調停調書や公正証書の場合は、保全抗告申立を異議申立、抗告人と欄を債務者に変更することと、宛名は執行裁判所に指定してください。
申立人 株式会社○○ 保全抗告申立書 申立の趣旨 1.原決定の取り消し。 抗告人 株式会社アシロ |
強制執行停止をするためには、異議申し立てと同時に、強制執行停止の申立を行わなければなりません。
申立の際には、強制執行停止申立書の正本と副本、疎明資料を添付した上で申請しなければなりません。また、申請の際には印紙代として500円、郵券切手代として1082円がかかります。
申立書のテンプレートして作成の際に、参考にしてください。
申立人 株式会社○○ 強制執行停止申立書 収入 平成○年○月○日 申立の趣旨 (債務名義が仮執行宣言付判決の場合) 申立事由 (債務名義が仮執行宣言付判決の場合) |
また申請書の書式に関しては「申立て等で使う書式例|裁判所」も参考にしていただけたらと思います。
申立の際には、疎明資料を添付する必要がありますが、疎明資料とは強制執行を取り消すに足りる理由を記した書類であり、一般的には、執行によって生じる損害について記述することが多いようです。
この疎明文の内容次第によって、執行停止の判決がおりるかどうかが別れますが、どのような内容が裁判所から執行停止の許可がおりるかは断言できません。そのため、弁護士など法律の専門家へ相談されることをオススメします。
強制執行停止申請書が裁判所から正式に受理されたら、今度は裁判所から立担保命令がくだされます立担保命令とは、申立者が担保金を法務局へ供託するためのものですが、強制執行停止をすることで、相手方に損害が生じた場合に、相手側が賠償を受けられるための担保金です。
また、立担保命令がくだされない場合もありますが、命令がくだるケースが多いため担保金は供託するものだと思ってください。
担保金と供託するためには、強制執行停止の保証供託書と共に、立担保命令を発令した裁判所の所在地を管轄する法務局へ供託いたします。供託書のフォーマットに関しては、「強制執行停止の保証供託書|法務省」を参考にしてください。
また、担保金の相場として、差押さえ対象になる資産の約2/3の金額が目安になります。
強制執行停止の手続きをする上での、注意点について紹介していきます。
まず、強制執行は債務名義を取得した後に手続きが行われますが、手遅れになる前に強制執行停止の手続きはなるべく早く行うべきです。
強制執行をする上で、債務名義に執行文付与するための申立を行いますが、執行文とは債務名義に強制執行の効力を持たせるための文書であり、債務名義に執行文が付与された後は相手方の強制執行の手続きを止めることができません。
逆を返せば、執行文付与がされる前に、強制執行停止の申立が受理されれば相手側は手続きを進められなくなるため、なるべく早く手続きは行うべきなのです。
しかしながら、執行文付与の手続きは時間のかかる手続きではないため、強制執行停止の手続きにすぐ済ませるべきですが、手続きが複雑なため法律の素人で済ませることはあまり現実的ではありません。
そのため弁護士など手続きに慣れている専門家へ依頼することをオススメしますが、企業向けの訴訟対応に慣れた法律事務所に依頼すると手続きがより円滑に進められます。
次に、強制執行停止決定がでた後は、相手側に決定書を送付しましょう。もし決定後に、差押手続きを相手側が行った場合、停止することができない危険性があるためです。
相手側が行った差押手続きが、善意無過失(停止決定の事実を知らない)だと判断された場合、差押手続きが有効になる可能性があります。逆に、既に決定書を相手側に送っておけば、善意無過失だと判断されることはないため、差押さえされる心配がありません。
もし、相手側が決定書を送られているのにも関わらず、差押手続きを行った場合、悪意重過失(停止決定の事実を知っている)と判断されるため、損害賠償を請求できる上に、相手側の弁護士が懲戒免職になる危険性があるため、差押さえ手続きに踏むこむことはないでしょう。
現在、差押さえされるリスクのある企業の方は、当記事で紹介した通り、なるべく早く強制執行停止の手続きを行うべきです。しかしながら、申立に必要な手続きは複雑なため、弁護士に依頼することをオススメします。
強制執行で財産の差し押えをご検討中の人へ
強制執行し財産の差し押さえが成功すれば、滞納している債権を回収できるかもしれません。その分、タイミングなどが重要になります。財産の差し押さえ(強制執行)をご検討中の方はできるだけ早く弁護士にご相談ください。弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。
弁護士に依頼することで、最大限の金額を回収できる可能性があります。債債務者が破産・再生手続きを行う前に、弁護士にご相談ください。
◆顧問契約のご案内も可◆企業の未収金回収・継続的なサポート◆倒産手続等の経験を活かし費用対効果も含めてご提案致します。◆ご相談はすべて面談形式で丁寧に対応!◆まずは写真をクリックしてご予約方法をご覧下さい。
事務所詳細を見る【不動産業など法人の方は全国対応|1500万円以上の回収実績あり】賃料回収/土地明渡訴訟、家賃滞納、立ち退き交渉/売掛金・請負金・委託金の未払いなど◆150万円以上/証拠がある場合の個人間債権もお任せを◎《メール・LINEは24時間受付中》
事務所詳細を見る【不動産オーナー・経営者の方】売掛金/請負金/家賃滞納など、大切なお金を返してもらうためにもご相談を!相手方の携帯番号や口座名が分かれば情報特定が可能なケースがあります【個人債権:債権額150万円~】
事務所詳細を見る債権回収でお困りなら弁護士へ無料相談がおすすめ
債権回収では、相手の出方や債権額によってはあまり効果が期待できない場合もあり、自分だけで債権回収を行なおうとしても適切な方法を選択することは難しいでしょう。
そもそも、今の状況でどのような方法を取ればいいのかを提案してくれる弁護士は、相談だけでも力強い味方となってくれます。
「ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)」では、債権回収を得意とする弁護士に直接ご相談ができ、相談料無料、初回の面談相談無料、全国対応で相談を受け付けいる事務所も多くいますので、法人・個人問わず、お金のことで悩み続けているなら、一度債権回収が得意な弁護士にご相談ください。
借金が返済されなかったり、売掛金が支払われなかったりすると、債権者は民事訴訟などの法的措置によって債権回収を目指す必要があります。そこで本記事では、金銭債権を有...
仮差押えは、債権を回収するための一時的な措置ですが、仮差押えには供託金が必要になります。本記事では、仮差押え手続きにおける供託金の基礎知識や、還付の大まかな流れ...
債権トラブルを抱えている場合、仮差し押さえをしておくのもおすすめです。仮差し押さえをすれば、裁判勝訴後に債権回収できる可能性が高まり、迅速な解決が目指しやすくな...
給料を差し押さえるには裁判所での手続きが必要であり、上限額なども定められています。スムーズに回収手続きを済ませるためにもポイントを押さえておきましょう。本記事で...
第三債務者とは、例えば債権者Aに対して債務をもつ債務者Xに対してさらに債務をもつ債務者Yのことを指します。差し押さえのよる債権回収を行うにあたっては本来の債務者...
なんとか回収をする場合に検討したいのが、時効の更新・完成猶予によって、時効の主張をされるのを止めることです。 その一つの原因となるのが「仮差押え」です。この記...
養育費を差し押さえるための条件から手続き、差し押さえ前に必ず知っておいてもらいたい注意点などをまとめました。
借金の返済に応じない相手には、強制執行により給料や財産を差押さえることができます。この記事では、差押えの手順と差押えられる金額の範囲についてご紹介します。
マンションの所有者の中には、この管理費を支払わず滞納する人が出てくる場合があります滞納問題に管理組合が取るべき4つの解決策について、弁護士が詳しく解説いたします...
差し押さえを弁護士に依頼した場合にどのようなメリットがあるのか、弁護士に依頼すべき理由、弁護士費用について解説します。
強制執行を完了させるまでの流れは差押えする財産によって変わります。今回の記事では大まかな強制執行の流れや費用倒れしないための知識について解説します。
差し押さえは、交渉での債権回収が困難な場合の最終手段として使われる法的手段です。差し押さえを行うために必要な費用や、手続き方法について、詳しくご紹介していきます...
差し押さえは、債権回収の法的手段の一種で最終手段として使われます。それにより、不動産や預金、給与などの財産から強制的にお金を支払ってもらうことができます。この記...
強制執行にかかる費用は、対象となる財産によって費用が違います。今回の記事では、強制執行を申し立てる上で必要な裁判所費用や弁護士費用、費用倒れしないためのポイント...
今回の記事では、債権者の方が、債務者の財産を差し押さえる上での強制執行における基礎知識、手続きを完了させるために必要なことや手順について紹介していきたいと思いま...
合法的且つスムーズに強制退去させる方法を模索している人向けに、強制退去に至るまでの流れや注意点などをまとめました。強制退去は、法律厳守が重要です。弁護士に強制退...
今回の記事では、強制執行停止の手続きの方法から手順、手続きを行う上での注意点などを紹介していきます。また差し押さえを目的とする相手側の動きを知るためにも強制執行...
給料を差し押さえるには裁判所での手続きが必要であり、上限額なども定められています。スムーズに回収手続きを済ませるためにもポイントを押さえておきましょう。本記事で...
差し押さえを行うのに一体いくらかかるのか?また、その費用は抑えられないのか?という気になる点を、本記事で解説していきましょう。
申立書とは裁判や調停を行う際に裁判所等に提出する書類を指します。今回の記事では、支払督促を行う上で、簡易裁判所に提出する際の申立書の書き方を中心に、申立に必要な...
今回の記事では、強制執行をするのに必要な手続きの流れに加え、確実な債権回収をする方法、また強制執行される側の債務者の方に向けて強制執行を停止する方法について紹介...
なんとか回収をする場合に検討したいのが、時効の更新・完成猶予によって、時効の主張をされるのを止めることです。 その一つの原因となるのが「仮差押え」です。この記...
強制執行にかかる費用は、対象となる財産によって費用が違います。今回の記事では、強制執行を申し立てる上で必要な裁判所費用や弁護士費用、費用倒れしないためのポイント...
今回の記事では、債権者の方が、債務者の財産を差し押さえる上での強制執行における基礎知識、手続きを完了させるために必要なことや手順について紹介していきたいと思いま...
差し押さえを弁護士に依頼した場合にどのようなメリットがあるのか、弁護士に依頼すべき理由、弁護士費用について解説します。
債権トラブルを抱えている場合、仮差し押さえをしておくのもおすすめです。仮差し押さえをすれば、裁判勝訴後に債権回収できる可能性が高まり、迅速な解決が目指しやすくな...
給料を差し押さえるには裁判所での手続きが必要であり、上限額なども定められています。スムーズに回収手続きを済ませるためにもポイントを押さえておきましょう。本記事で...
債務名義の取得方法についてまとめました。また債務名義の取得方法は多数あるため、どの方法で手続きを行うべきか悩む方もいるでしょう。そこで状況別に適した債務名義の取...
友人への貸金や売掛金、養育費、家賃などの未払い債権を徹底的に回収したい方へおすすめする、費用を少しでも抑える
仮差押が債務者へ与える影響力、仮差押を利用する上での注意点、仮差押の申立方法について説明していきます。
財産開示手続きの方法、手続きを利用する上での注意点について紹介していきます。
仮差押えは、債権を回収するための一時的な措置ですが、仮差押えには供託金が必要になります。本記事では、仮差押え手続きにおける供託金の基礎知識や、還付の大まかな流れ...