給料差し押さえで債権回収する方法！上限額の計算方法と手続きの流れ

未回収の債権があり、相手が任意で支払いに応じない場合、給料差し押さえは有力な回収手段のひとつです。

慰謝料・養育費・貸金など、債権の種類を問わず活用できます。

給料差し押さえは、裁判所を通じて相手の勤務先から直接回収できる強制力の高い手続きです。

ただし、回収できる上限額の計算方法や申立手順など、押さえておくべき知識は少なくありません。

この記事では、差し押さえ可能な金額の計算方法・手続きの流れ・費用・弁護士に依頼するメリットまで、債権回収に必要な情報をまとめています。

相手の勤務先が不明な場合の対処法についても解説しているので、状況に合わせて参考にしてください。

給料差し押さえとは？

給料差し押さえとは、債権者が裁判所を通じて、債務者の給料の一部を強制的に回収する手続きです。

差し押さえを実行するには、支払い義務が確定していると裁判所が認めた「債務名義」という書類が必要です。

代表的な債務名義の種類と取得方法は以下のとおりです。

債務名義の種類	取得方法
公正証書（執行認諾文言のあるもの）	公証役場で作成
仮執行宣言付支払督促	支払督促
少額訴訟判決	少額訴訟
和解調書	訴訟
仮執行宣言付判決	訴訟
確定判決	訴訟

裁判所が債務者の勤務先企業へ「給料を本人ではなく債権者へ支払え」と命令を出すことで、借金を返済しない相手から交渉なしに直接回収できます。

税金・国民健康保険の滞納による給料差し押さえとの違い

税金滞納による差し押さえは、裁判所を通さずに自治体や税務署の判断で実行できる点が、民間債務との大きな違いです。

税法の規定により、督促状の送付から一定期間が経過すれば、裁判所の許可なく差し押さえを実行できます。

消費者金融の借金を回収するには裁判での勝訴が必要ですが、住民税を滞納した場合は役所から勤務先に差押通知書が届き、即座に給料が天引きされます。

自治体側の手続きは民間の債権者と比べて大幅に簡略化されているのが特徴です。

給料差し押さえで回収できる上限額の計算方法

給料差し押さえには、債務者の最低限の生活を保障する目的で、差し押さえできる金額に法律上の上限が設けられています。

手取り額に応じて「4分の1まで」や「33万円を超える全額」といったルールが適用されます。

原則として手取り給料の4分の1が差し押さえの上限

一般的な借金や未払金の場合、差し押さえられる上限は、税金・社会保険料を差し引いた手取り額の4分の1までです。

給料の4分の3に相当する部分は差し押さえが禁止されています。

差し押さえ可能額＝手取り額 × 1/4 例：手取り24万円の場合 24万円 × 1/4 ＝ 6万円

手取りが44万円を超える場合は33万円を差し引いた額が上限

手取りが44万円を超える場合は、4分の1ルールに関わらず、33万円を超えた金額の全額を差し押さえられます。

差し押さえ禁止額の上限は月額33万円と定められており、手取りが高いほど回収できる金額も増えます。

差し押さえ可能額＝手取り額 － 33万円 例：手取り50万円の場合 50万円 － 33万円 ＝ 17万円

養育費滞納による差し押さえは手取りの2分の1が上限

養育費や婚姻費用の滞納による差し押さえでは、通常の借金と異なり、手取り額の2分の1まで回収できる特例があります。

扶養義務に関する債権は、債権者側の生活維持も考慮されるため、通常債権より差し押さえ可能な範囲が広く設定されるからです。

差し押さえ可能額＝手取り額 × 1/2 例：手取り24万円の場合 24万円 × 1/2 ＝ 12万円

ただし、手取りが66万円以上の場合は2分の1ルールではなく、33万円を差し引いた全額が上限になります。

給料を差し押さえるまでの流れ5ステップ

給料の差し押さえは、裁判所への申立てから実際の回収完了まで、民事執行法に定められた手順に沿って進められます。

各ステップを正確に踏まないと手続きが無効になるリスクもあるため、全体の流れを把握しておくことが重要です。

ステップ1：債権差し押さえを申し立てる

債務者の住所地を管轄する地方裁判所に差し押さえの申立書を提出します。

申立てに必要な書類は以下のとおりです。

• 債権差押命令申立書
• 当事者目録
• 請求債権目録
• 差押債権目録
• 執行力のある債務名義の正本
• 送達証明書

申立時には手数料として約4,000円、郵便切手代として約3,000円を納める必要があります。

ステップ2：差押命令を取得する

裁判所が申立てを認めると、債務者と勤務先（第三債務者）の両方に債権差押命令書が郵送されます。

命令書が届いた時点で、会社は差し押さえ対象分の給料を債務者本人に支払うことができません。

あわせて、差押命令が郵送されたことを知らせる送達通知書が、申立人（債権者）のもとに届きます。

ステップ3：陳述書を返送する

債権者が陳述催告の申立てをした場合、差押命令が届いた後、勤務先（第三債務者）は雇用関係の有無や給料額を記入した陳述書を裁判所へ返送しなければなりません。

会社側が記入する主な内容は以下のとおりです。

• 対象者が在籍しているかどうか
• 給料の支払い方法や支払日
• 差し押さえ対象となる給料額

債権者はこの陳述書をもとに、回収の実効性を判断できます。

ステップ4：債権を差し押さえる

差押命令が債務者に届いてから4週間が経過すると、債権者は勤務先から直接給料を回収する権利を得ます(養育費・婚姻費用等の一定の扶養義務等に係る請求については1週間)。

ただし、状況によって回収方法が異なります。

• ほかに債権者がいない場合：勤務先の経理担当者に振込先口座を伝えて直接回収
• ほかに債権者がいる場合：勤務先が供託所に預けた資産から、債権額に応じて配当を受け取る
• 勤務先が供託した場合：裁判所の弁済金交付手続きを通じて回収

いずれの場合も、裁判所から手続きに関する案内が届くため、指示に従って対応してください。

ステップ5：取立完了届の提出する

請求金額と申立費用の合計を回収し終えたら、速やかに裁判所へ取立完了届を提出してください。

裁判所が執行手続の終了を把握し、事件を完結させるために必要な手続きです。

たとえば未払金100万円を全額回収したあと、「全額回収しました」という書面を裁判所へ郵送することで手続きが完了します。

給料差し押さえが困難になる可能性があるケース

差し押さえの権利があっても、情報の不足や債務者の法的状態によっては実行できない場合があります。

民事執行の手続きには、勤務先の特定や債務者の支払い能力といった前提条件があるためです。

勤務先の特定が困難な場合

債務者の現在の勤務先がわからない場合、差し押さえの対象を特定できず手続きが進められません。

債権差押命令には、送り先となる勤務先（第三債務者）の名称と住所が確定していることが必要です。

債務者が転職を繰り返しており現在の職場を把握できていない場合、裁判所への申立てが書類不備として却下される可能性があります。

勤務先を調査する方法として弁護士会照会や財産開示手続がありますが、いずれも専門的な知識が必要です。

債務者が個人再生・自己破産を開始した場合

債務者が個人再生や自己破産を申し立てて、裁判所から開始決定が出ると、進行中の差し押さえは中止または失効します。

ただし、手続きの種類によって扱いが異なります。

• 個人再生：差し押さえは一時中止。再生計画の認可後も減額された借金の返済義務は残る
• 自己破産（同時廃止事件）：差し押さえは中止。免責が確定した時点で返済義務がなくなる
• 自己破産（管財事件）：開始決定と同時に差し押さえが止まり、免責確定後に返済義務がなくなる

なお、養育費や租税など非免責債権に該当する場合は、個人再生・自己破産後も支払い義務が残ります。

滞納から給料差し押さえ完了までにかかる期間

相手が滞納を始めてから実際に給料を回収できるまでは、4〜8ヵ月程度かかるのが一般的です。

債務名義の取得に時間がかかるケースや、相手が異議申立をして通常訴訟に移行した場合はさらに期間が延びる可能性があります。

早期に催告書を送付し、相手が応じない場合は速やかに法的手続へ移行すると、回収までの期間を短縮できます。

滞納から回収までの目安期間は以下のとおりです。

手続き	期間の目安
①催告書・差押予告通知を送付する	滞納から2〜3ヵ月程度
②裁判所で債務名義を取得する	1〜3ヵ月程度
③裁判所へ強制執行を申し立てる	1ヵ月程度
④勤務先から給料を回収する	2週間〜1ヵ月程度
滞納から給与回収までの合計期間	4〜8ヵ月程度

給料差し押さえにかかる費用

差し押さえには裁判所へ支払う実費が必要で、弁護士に依頼する場合は別途委任費用も発生します。

なお、以下の費用は差し押さえ申立て（執行）にかかる実費です。

債務名義をまだ取得していない場合は、訴訟や支払督促の手続き費用が別途かかります。

給料差し押さえの執行にかかる費用

裁判所の手続きにかかる実費は、概ね数千円から1万円程度です。

債権1件につき収入印紙4,000円に加え、書類の郵送費用として切手代3,000〜5,000円程度を納めます。

内訳	目安金額
申立手数料(印紙代)	4,000円／件
郵便料	3,000〜5,000円程度
合計	7,000〜9,000円程度

給料差し押さえの弁護士費用

弁護士に依頼する場合の費用相場は、着手金10万〜20万円、成功報酬が回収額の10〜20％程度が一般的です。

各事務所の報酬規定により、手続きの複雑さや回収リスクに応じて設定されます。

内訳	目安金額
着手金	10万〜20万円程度
成功報酬	回収額の10〜20％程度
合計（回収額100万円の場合）	30万円程度

100万円の債権回収を依頼し、全額回収できた場合の総額は30万円程度が目安です。

弁護士費用が発生しても、自力では回収しきれなかった金額を取り戻せる可能性が高まります。

給料差し押さえを弁護士に相談するメリット

弁護士に依頼することで、勤務先の調査から書面作成、手続き全体の管理まで一任でき、回収できる可能性が高まります。

弁護士法に基づく「弁護士照会」や「第三者からの情報取得手続」を活用できる点が、個人で対応する場合との大きな違いです。

ただし、給与支払者情報を第三者情報取得手続で取得できるのは、養育費等の扶養義務等に係る請求権や、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権等に限定されています。

主なメリットは以下の3点です。

1. 債権回収できる可能性が高まる
2. 手続きを一任できる
3. 相手にプレッシャーを与えられる

どの資産を差し押さえるべきかを調査した上で手続きを進めるため、申立てをしたのに回収できないというリスクを減らせます。

個人間の交渉に応じなかった相手でも、弁護士を通すことで交渉に応じるケースも少なくありません。

未回収の債権でお困りの場合は、早めに債権回収が得意な弁護士へ相談するのがおすすめです。

給料差し押さえはベンナビ債権回収で弁護士へ相談

確実に給料差し押さえを進めたい場合、債務回収に特化したポータルサイト「ベンナビ債権回収」で弁護士を探すのがおすすめです。

地域・相談内容・初回相談料の有無などの条件で弁護士を絞り込めるため、状況に合った事務所をスピーディーに見つけられます。

初回無料相談に対応している事務所も多く、まずは費用をかけずに回収の見通しを確認できる点がメリットです。

解決実績の豊富な弁護士に依頼すると、勤務先の特定から申立手続きまで一任でき、回収計画を早期に立てられます。

対応エリアは全国で、オンライン相談に対応している事務所も多いため、地方在住の方でも気軽に相談できます。

弁護士に依頼して給与差し押さえができた事例

「相手が逃げ続けていて回収できない」「交渉しても無視された」という状況でも、弁護士が介入することで給与差し押さえによる回収に成功したケースは多数あります。

慰謝料・養育費・婚姻費用など、さまざまな債権で実際に回収できた事例を紹介します。

解決事例1：未払いの慰謝料・遅延損害金を含め満額回収した事例

離婚時に取り決めた慰謝料が未払いのまま約8年が経過し、相手方の勤務先が判明したタイミングで弁護士へ相談した事例です。

弁護士が強制執行の事前準備を整えた上で給料を差し押さえたところ、相手方から連絡が入り、遅延損害金を含めた180万円の全額を回収することに成功しました。

判決から長期間が経過していても、勤務先さえ特定できれば給料差し押さえで回収できる可能性があるとわかる成功例です。

解決事例2：元夫から未払い養育費合計約186万円を給与差し押さえで回収した事例

調停離婚で養育費の取り決めをおこなったにもかかわらず、約4年間にわたって支払いが滞っていた事例です。

依頼者が元夫の勤務先を把握していたため、弁護士が速やかに給料の差し押さえを申し立て、未払い養育費の合計186万円の回収に成功しました。

調停調書などの債務名義がすでにある場合、勤務先が判明していれば比較的スムーズに差し押さえへと進められます。

解決事例3：未払婚姻費用を勤務先の給料債権への差し押さえで回収した事例

婚姻費用分担の審判で金額が確定していたにもかかわらず、夫からの支払いがまったくなく、本人が督促しても無視され続けていた事例です。

依頼後すぐに地方裁判所へ債権差押命令を申し立て、勤務先の給料を差し押さえました。

交渉の結果、未払い分250万円を全額回収し、離婚が決まるまでの将来分についても差し押さえを継続する形で対応しています。

債務名義がすでにある状態で依頼した結果、約1ヵ月というスピードで回収まで完了した事例です。

給料の差し押さえに関するよくある質問

給料差し押さえの手続きを進める中で、疑問や不安が生じることは少なくありません。

手続きを確実に進めるために、よくある疑問点とその回答をまとめました。

相手の職場や勤務先がわからない場合は給料の差し押さえができない？

原則として勤務先の特定は必要ですが、裁判所の「第三者からの情報取得手続」を利用して特定できる可能性があります。

2020年の民事執行法改正により、市役所や日本年金機構から勤務先情報を取得できる制度が新設されました。

相手の氏名と住所さえわかっていれば、弁護士を通じて裁判所に申し立てることで勤務先を特定し、差し押さえへと進められます。

自力での調査に限界を感じている場合は、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。

ただし、第三者情報取得手続での給与情報の取得は、養育費等の扶養義務等に係る請求権や、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権等に限定されています。

給料の差し押さえ通知を相手の会社が無視や拒否することは可能？

会社が差し押さえを無視して従業員に全額支払うことは法律上許されません。

拒否した場合、会社に対して取立訴訟を起こせます。

会社が「うちは関係ない」と拒んでも、裁判で支払い命令を取得すれば、今度は会社の銀行口座を差し押さえることが可能です。

差し押さえ命令が届いた以上、会社側に拒否する手段はありません。

給料を差し押さえられた債務者が会社をクビになることはある？

差し押さえを理由に従業員を解雇することは法律上認められておらず、解雇するには客観的に合理的かつ社会通念上相当な理由が必要とされています。

借金の滞納による差し押さえはあくまで私的な事情であるため、解雇理由にはあたりません。

債務者が差し押さえを理由に職を失い、回収できなくなるリスクは低いといえます。

給料以外に差し押さえの対象となるものはある？

給料以外にも、銀行預金・不動産・車などの動産・生命保険の解約返戻金など、金銭的価値を持つあらゆる財産が差し押さえの対象になります。

給料だけでは回収額が不足する場合、銀行口座を凍結して残高を回収したり、所有する車を競売にかけて売却代金を充当したりすることも可能です。

複数の財産を組み合わせて差し押さえることで、回収できる金額を増やせます。

まとめ

給料差し押さえは、任意での支払いに応じない相手から強制的に債権を回収できる、法的手段のなかでも特に実効性の高い方法です。

回収できる金額には法律上の上限があるものの、毎月継続して回収できる点が大きな強みといえます。

手続きには債務名義の取得から申立て・取立てまで複数のステップがあり、書類の不備や勤務先の特定ミスが回収失敗につながるリスクもあります。

確実に回収を進めるためにも、早めに債権回収が得意な弁護士へ相談することをおすすめします。