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オリパは違法?グレーゾーンの実態と詐欺の見分け方を解説

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富永 慎太朗 弁護士
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オリパは違法?グレーゾーンの実態と詐欺の見分け方を解説
  • 「オリパの当たりカードが一切出ない」
  • 「還元率が低くて、損をしてしまった」

オリパの結果に納得がいかない場合に「違法なのでは?」と疑問に思う方もいるでしょう。

オリパは現状、直ちに違法となるビジネスではありません。

そのため、専用の販売サイトなどで購入することができ、それに伴いトラブル(消費者問題)も発生しています。

そこで本記事では、オリパの仕組み、オリパビジネスの違法性、違法性が疑われる具体的なケース、被害に遭ったときの対処法や回避策などについて解説します。

オリパには多くの法律が関係するため、購入者(被害者)が取るべき対処法も事案ごとに変わります。

本記事でご自身の現状を整理して、それから弁護士などに相談しましょう。

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オリパとは|中身が見えないカードパックを販売する商法

オリパとは、販売業者が独自にトレーディングカードを封入したパックを売る商法で、「オリジナルパック」を略した呼び方です。

購入者は1口数百円から数万円を支払い、開封するまで中身のカードがわかりません。

公式メーカーが販売するパックは、封入するカードの種類や比率をメーカー自身が管理しています。

一方でオリパは、何をどの割合で入れるかを販売者が自由に決められる点が大きな違いです。

中身の基準が販売者任せになり、購入者の側から公平性を検証しにくい構造を抱えている点が、法的なリスクの出発点になっています。

オンラインオリパとは?ポイントを使ってオリパを購入する商法

オリパの中でも特に問題視されることが多いビジネスが「オンラインオリパ」です。

オンライン上でポイントを購入し、そのポイントを使ってオリパを購入する商法です。

カードの受け取りもできますが、受け取らずにポイント化できるという特徴があります。

このポイントは現金化できるわけではなく、あくまでカードの購入にのみ使われます。

そのため、売買として判断できる余地があり、直ちに犯罪になるわけではありません。

しかし、ギャンブル性が高く、数万円のポイントを購入してしまうリスクがあります。

近年、消費者問題のひとつになっているため、なるべく利用しないようにしましょう。

オリパは違法なのか|違法と断定できないグレーゾーン

オリパを名指しで禁止する法律はなく、販売や購入がそれだけで違法と決まるわけではありません。

しかし、賭博罪や富くじ罪に該当する可能性もあり、実務ではオリパ全体をグレーゾーンとして扱う見方が一般的です。

この2つの犯罪については、大まかには以下のように区別されています(大審院大正3年7月28日判決)。

区分 賭博罪(刑法第185条) 富くじ罪(刑法第187条)
方法 偶然の勝敗 ※抽選は用いない 抽選
金銭 主催者に金銭を預けておき、勝敗が決まったときに勝者が金銭を受け取る 発売者がすぐに金銭を受け取る
危険負担 主催者と参加者が危険を負担する 発売者は原則危険を負担しない
※購入予定数に届かないことはある

ここでは、オリパビジネスの違法性と成立する可能性がある犯罪について説明します。

1.賭博罪の疑いが生じる販売方法

賭博罪は、偶然の勝敗によって財物や財産上の利益を得たり失ったりする行為を処罰する規定です。

オリパでは、支払う代金に対して封入されるカードの市場価値が偶然で大きく動くため、賭博に当たるのではないかという指摘が続いてきました。

支払った金額と受け取るカードの価値が偶然で大きく上下する点が、賭博罪や富くじ罪との関係で問題になります。

もっとも、カードショップが在庫を詰め合わせて売る行為は、商品の売買として整理する考え方も有力です。

オリパが賭博罪に該当するか否かは、カードが必ず交付されるかどうかだけでなく、販売価格、封入されるカードの市場価値、当たり外れの仕組み、換金制度の有無などを踏まえ、実質的に偶然の勝敗によって財産上の利益の得喪を争う仕組みといえるかによって判断されます。

一方で、外れを引いた購入者に何も渡さない販売や、引いたカードを運営が現金へ買い取る仕組みを設けた販売は、賭博罪に問われる危険が高まります。

商品の受け渡しが形だけになり、金銭のやり取りだけが残るからです。

賭博罪の成立要件|業者も損失の危険を負っているか

賭博罪が成立するかどうかは、一般に、偶然の事情によって財物や財産上の利益の得喪を争う仕組みになっているかという観点から判断されます。

オリパは、購入者が代金を支払い、その対価としてカードを取得する販売形態であるため、直ちに賭博罪が成立するわけではありません。

もっとも、商品の内容や価格、当選の仕組み、販売者と購入者の間で財産上の利益がどのように移転する仕組みになっているかなどによっては、賭博罪との関係が問題となる可能性があります。

そのため、「カードを事前に仕入れて在庫として保有していれば賭博罪にならない」と一律に判断することはできません。

また、賭博に該当する仕組みを営利目的で主催し、賭博をする場所を提供するなどした場合には、賭博場開張等図利罪(刑法186条2項)が成立する可能性があります。

同罪の法定刑は3月以上5年以下の拘禁刑です。

(賭博)

第百八十五条

賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

(常習賭博及び賭博場開張等図利)

第百八十六条

(中略)

2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。

引用元:刑法 | e-Gov 法令検索

パチンコや福袋と何が違うのか|換金性と商品性

パチンコについては、風営法による特別な規制が設けられています。

同法では、パチンコ屋等の営業者が現金や有価証券を賞品として提供することや、客に提供した賞品を買い取ることなどが禁止されています。

また、一般に「三店方式」と呼ばれる仕組みでは、パチンコ店が提供した特殊景品を、パチンコ店とは別の景品買取所が買い取るという形がとられています。

もっとも、このようなパチンコ営業に関する法規制や仕組みを、そのままオリパに当てはめて適法性を判断することはできません。

また、中身が購入時まで分からない商品という点では、オリパは福袋やキャラクターくじなどと共通する部分があります。

しかし、賭博罪に該当するかどうかは、単に商品の中身がランダムであることや、商品の市場価格が販売価格を下回る可能性があることだけで決まるものではありません。

具体的な販売方法、偶然性の程度、購入者と販売者との間で財産上の利益の得喪を争う仕組みになっているかなど、取引の実態を踏まえて判断する必要があります。

2.富くじ罪の疑いが生じる販売方法

富くじとは、多数の者から金銭等を集め、偶然の方法によって当選者を決め、利益を与える仕組みをいいます。

刑法187条では、富くじの発売やその取次ぎ、富くじの授受が処罰の対象とされています。

オリパは、代金を支払った購入者に対してカードが販売される仕組みであり、通常の商品販売として行われている限り、直ちに富くじ罪が成立するものではありません。

もっとも、富くじ罪に該当するかどうかは、賞品がカードであるという形式だけで決まるものではありません。

販売の実態や抽選の仕組み、購入者が支払った金銭と当選者が得る利益との関係などを踏まえて、個別に判断する必要があります。

(富くじ発売等)

第百八十七条 富くじを発売した者は、二年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。

2 富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

3 前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。

引用元:刑法 | e-Gov 法令検索

【民事】オリパの違法性が疑われる3つのケース

オリパ関連で多いトラブル(消費者問題)には、以下のようなものがあります。

  • 当たりカードが実質的に存在しない
  • 表示されている確率より当たりが少ない
  • 「○○円相当」と書かれたほどの価値がない

ここでは、オリパそのものではなく関連するトラブル事例について紹介します。

返金を求められる場合もあるため、自分のケースがどれに当てはまるかを確認しましょう。

1.当たりカードが実質的に存在しない

「高額カードが当たる」「当たりカードの例」といった表示を見かけることは多いです。

しかし、表示をしているにもかかわらず、実際には当たりがないということもあります。

この場合は詐欺取消しができたり、消費者契約法違反に該当したりすると考えられます。

また、すでに当たりカードが出たのに、まだ残っているように表示することも問題です。

購入者からすると、まだ当たりカードが残っているかどうかはわかりません。

「当たりカードがないなら購入しなかった」と錯誤になる可能性があります。

ただし、実務上「当たりカードが存在しない」ことを証明するのは非常に難しいです。

完売するまでオリパを購入できるなら検証可能ですが、あまり現実的とはいえません。

前述した「購入者側から公平性を検証しにくい」という説明の典型例といえるでしょう。

2.表示されている確率より当たりが少ない

販売ページに「当選確率○○%」などと記載しているケースもあります。

しかし、実際には当選確率が低く設定されていることも珍しくないようです。

この場合は、消費者契約法違反や景品表示法違反などに該当する可能性もあるでしょう。

また、業者が当選確率を操作している場合もあります。

たとえば、当たりカードは準備しているけれど、その販売数を制限しているケースです。

このような確率操作についても、消費者契約法違反や景品表示法違反などが疑われます。

3.「○○円相当」と書かれたほどの価値がない

販売ページに「○○円相当」「還元率○○%」などと書かれているケースは多いです。

しかし、実際に届いたカードにそれほどの価値がないという場合も珍しくありません。

特に表示価格の根拠が業者の販売・買取価格の場合、市場価値と乖離している可能性があるため注意が必要です。

また、トレーディングカードの品質評価「PSA○○相当」といった表示も見かけます。

しかし、届いたカードに傷が多く「価値がない」「価値が低い」ということもあります。

このような場合は、民法上の債務不履行・契約不適合に該当する可能性があるでしょう。

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【事例】オンラインオリパ業者を相手方とする集団訴訟も発生

2026年9月17日にオンラインオリパ業者5社を相手方とする集団訴訟が提起されました。

原告 オンラインオリパ購入者38名
被告 オンラインオリパ運営会社5社
請求内容 誇大広告を理由に損害を被ったとして、合計で2億7,300万円の損害賠償金の支払いを求める

争点は、Webサイト上に表示されていたほど希少カードが出なかったというものです。

そこで原告側は特定商取引法違反や景品表示法違反などを理由に損害賠償を請求しました。

現時点では判決が確定していないため、明確に違法かどうかの判断はできません。

しかし、このような事案からオリパが社会的に問題になっていることはうかがえます。

オリパ関連のトラブルが生じた際に購入者側が取るべき行動

オリパの被害直後の行動で、取り戻せる金額が変わります。

以下の手順を参考に、オリパ被害に遭った際は適切な対応を取るようにしましょう。

  1. サイトの表示画面・振込明細・やり取りなどの証拠を確保する
  2. 振込先の銀行や利用したカード会社に詐欺の可能性を連絡する
  3. 詐欺被害の支援が得意な弁護士や認定司法書士に相談する

オリパ関連の被害の場合、救済方法には取消し・追完請求・損害賠償請求などがあります。

このうち「どのような手段を採用できるのか」は契約内容や状況などによって異なります。

弁護士や認定司法書士に相談し、まずはどのような救済方法があるのかを確認しましょう。

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オリパ関連のトラブルや二次被害に遭わないためのポイント

現時点では、オリパを一律に規制する法律はなく直ちに違法になるわけではありません。

しかし、オリパには一定のリスクがあるため、慎重に購入することが望ましいでしょう。

ここではオリパ関連のトラブルや二次被害を回避するためのポイントについて説明します。

1.悪質なオリパ業者からは購入しない

シンプルですが、非常に重要なのが、悪質なオリパ業者から購入しないことです。

特に購入前にチェックしておきたいポイントには、以下のようなものがあります。

  • 販売サイトに連絡先や古物商許可番号などの記載があるか
  • 「高確率」「○○%還元」などの根拠が記載されているか
  • SNSなどで実際に当選している人がいるかどうか(ただしサクラに気を付ける)

上記の内容について問題がありそうな業者の場合は、購入を見送るほうが安全でしょう。

2.オリパの追加購入をしないようにする

オリパはギャンブル性が高く、当たるまで購入し続けてしまう傾向があります。

実際、オリパの購入に1,000万円以上を使ったことがある人もいるといいます。

そして、最終的には手元に数十円しか残らなかったとのことです。

無理にオリパの購入を続けるのではなく、一度、冷静になることも重要です。

ほしいカードによっては、中古で購入したほうが安く済むこともありえるでしょう。

「負けを取り戻そう」と思わずに、純粋にオリパを開封して楽しむことが大切になります。

3.消費生活センターや弁護士などに相談する

オリパに関するトラブルが生じた際の相談窓口には以下のようなものがあります。

相談窓口 費用 対応内容 URL
消費生活センター 無料 消費者問題についてアドバイスを受けられる https://www.kokusen.go.jp/map/
法テラス 無料 資力基準を満たせば最大3回まで相談できる https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/
弁護士会 原則有料 法律トラブル全般について相談できる https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html
自治体 無料 住民向けに法律相談会を実施している お住まいの地域の自治体で確認

とりあえずアドバイスを受けたい場合は消費生活センターがおすすめです。

また、トラブルの解決を希望している場合は法テラスや弁護士会などに相談しましょう。

オリパの売買の違法性に関するよくある質問

さいごに、オリパの売買に関するよくある質問に回答します。

Q.オリパを購入した場合も罪に問われますか?

現時点では、オリパを購入しただけで罪に問われる可能性は低いといえます。

もっとも、賭博罪や富くじ罪は、購入した人も処罰の対象になりえる犯罪です。

基本的にそこまで心配する必要はありませんが、販売形式によっては注意が必要でしょう。

Q.オリパは今後規制される可能性がありますか?

今後、オリパが規制されるかどうかは断言できません。

しかし、消費者庁は2023年の時点でオリパに関する問題点を認識しています。

○真渕政府参考人

(中略)

 お尋ねのトレーディングカードにつきましても、例えば、事業者がカードのパック販売を行うに当たりまして、例えば百口に一口はレアカードが含まれているかのように表示していながら、実際にはレアカードが全く含まれていないといったようなケースなど、今申し上げたような一般的な考え方に当てはまる場合には景品表示法に違反するおそれがあるというふうに考えております。

 

 いずれにせよ、消費者庁としましては、景品表示法上問題となる具体的な事案に接した場合には、同法に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。

引用元:第211回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(令和5年4月4日(火曜日))

オリパによる消費者問題が拡大する場合には規制が強まる可能性も十分あるでしょう。

Q.未成年の子どもがオリパを購入した場合はどうなりますか?

民法第5条2項の規定により原則として未成年取消しの対象となり得ます。

取消しが認められれば、支払った代金の返還を受けることができるでしょう。

ただし、以下のような場合は未成年取消しができない可能性があるので注意してください。

  • お小遣いの範囲内でオリパを購入している場合(民法第5条3項)
  • 18歳以上だと年齢を偽ってオリパを購入している場合(民法第21条)

未成年取消しの具体的な方法などについては、以下のようなサイトを確認しましょう。

さいごに|違法なオリパ被害に遭ったときは弁護士に相談を

オリパビジネス自体はグレーゾーンであり、直ちに犯罪になるわけではありません。

しかし、その表示や販売などに問題があり、各種法律に違反しているケースはあります。

違法なオリパ被害に遭った場合は、早めに消費者問題が得意な弁護士に相談しましょう。

また「オリパが届かない」「偽サイトに案内された」などは詐欺の可能性があります。

このときは早めに弁護士に相談し、返金など救済に向けた対応を取ることが重要です。

特に悪質な場合は、業者と連絡が取れなくなるケースもあるため注意が必要となります。

オリパの代金返還を求める場合は「ベンナビ債権回収」を利用するのがおすすめです。

地域や相談内容などを選択でき、お住まいの近くにある法律事務所を探すことができます。

「自分が悪かった」などと泣き寝入りをせず、まずは返金の可能性を確認してみましょう。

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この記事の監修者
富永法律事務所
富永 慎太朗 (福岡県弁護士会)
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編集部

本記事はベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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