法人の資金調達方法を比較！入金が早いファクタリング17選も紹介

法人が資金を調達する方法には、金融機関などからの融資のほか、出資、売掛金などの資産の現金化、補助金などがあります。返済が必要かどうかや、資金を得るまでの早さは、方法によって異なります。

急いで資金が必要な場合は、売掛金を現金化するファクタリングや、ビジネスローンが候補です。創業期であれば、日本政策金融公庫の融資の利用も検討しましょう。

本記事では、法人が利用できる資金調達方法を特徴とともに解説します。起業時の注意点や、入金が早いおすすめのファクタリングサービス17選も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

法人が使える資金調達方法の一覧

資金調達の手段は、融資・出資・資産の現金化・補助金などの活用の4つに大別されます。主な方法と特徴は、以下のとおりです。

法人が融資・社債で資金調達する方法

本章では、法人が融資・社債などで資金を調達する方法を解説します。

日本政策金融公庫の融資｜創業期で決算の実績がない

創業期で決算の実績がない場合は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を利用する方法があります。新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする融資です。

審査では、決算書の代わりに創業計画書などで事業計画と遂行能力を確かめます。そのため、決算の実績がなくても申し込めます。主な融資条件は、以下のとおりです。

項目	内容
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	・設備資金：20年以内 ・運転資金：10年以内 （据置期間はいずれも5年以内）
担保・保証人	申込者の希望を聞いたうえで相談して決定

代表者の連帯保証を不要とする経営者保証免除特例制度を併用できる場合もあるため、要件を公庫の窓口で確かめましょう。

セーフティネット貸付・保証｜取引先の倒産や売上の減少で資金繰りが悪化した

取引先の倒産や売上の減少で資金繰りが悪化した場合は、セーフティネット貸付・保証を利用する方法があります。主な制度は、以下のとおりです。

制度	利用できる主な場面
経営環境変化対応資金（日本政策金融公庫）	外的要因で売上が5％以上減少するなど、一時的に業況が悪化している
取引企業倒産対応資金（日本政策金融公庫）	関連企業の倒産で経営に困難を来している
セーフティネット保証1号（信用保証協会）	指定された倒産企業に50万円以上の売掛金債権などがある（50万円未満でも、倒産企業との取引規模が全取引額の20％以上なら対象）
セーフティネット保証5号（信用保証協会）	指定業種で、最近3ヵ月の売上高などが前年同期比5％以上減少している

取引企業倒産対応資金とセーフティネット保証は、通常の融資・保証とは別枠のため、既存の借入れがあっても借りられる可能性があります。

セーフティネット保証を利用する場合は、市区町村の認定を受けてから、金融機関か信用保証協会に保証付き融資を申し込みましょう。認定を受けても、金融機関と信用保証協会の審査は別におこなわれます。

プロパー融資｜決算の実績を積み大きな額を借りたい

決算の実績を積んだ後は、プロパー融資で、保証付きの融資より大きな額を借りられる可能性があります。プロパー融資は、信用保証協会の保証を付けずに金融機関が直接おこなう融資です。

プロパー融資には保証限度額による上限がなく、融資額は金融機関が決算書の内容や取引実績から判断します。一方、貸倒れのリスクを金融機関が全て負うため、保証付きの融資より審査が厳しくなる傾向があります。

不動産の担保や代表者の連帯保証を求められる場合もあるため、取引のある金融機関に、決算書をもとに融資額と条件を相談しましょう。

制度融資｜プロパー融資の審査に通らない

銀行のプロパー融資が難しい場合は、自治体の制度融資を利用する方法があります。制度融資は、自治体が融資条件を定め、信用保証協会の保証を付けて金融機関が融資する制度です。

返済が滞ったときは信用保証協会が金融機関に代わって返済する（代位弁済）ため、金融機関は実績の浅い企業にも融資しやすくなります。制度によっては、自治体による利子補給や保証料の補助を受けられる点も利点です。

ただし、融資を受けるには、金融機関と信用保証協会の両方の審査を通らなければなりません。金利のほかに信用保証協会への保証料もかかります。信用保証協会が代位弁済しても会社の債務は消えず、信用保証協会に返済を続ける必要があります。

申込みの窓口は制度ごとに異なるため、事業所がある都道府県・市区町村の案内を確認しましょう。

ベンチャーデット｜株式の発行を抑えて成長資金を借りたい

株式の発行を抑えて成長資金を借りたいときは、ベンチャーデットを利用する方法があります。ベンチャーデットとは、融資を受ける際に、貸主に新株予約権を割り当てる資金調達の方法です。

新株予約権があれば、貸主は将来、あらかじめ定めた価格で会社の株式を取得できます。銀行やファンドなどが提供しており、上場を目指すスタートアップ向けの商品が中心です。

調達の時点では株式を発行しないため、既存株主の持株比率は下がりません。審査では、決算の実績だけでなく、事業計画や成長性も重視されるのが特徴です。ただし、新株予約権が行使されれば、行使の時点で持株比率は下がります。

ビジネスローン｜数日以内に借入れで資金を用意したい

数日以内に資金が必要な場合は、ノンバンク（貸金業者）のビジネスローンを利用する方法もあります。ノンバンクのビジネスローンには、提出書類を少なくし、申込みから数日以内に融資する商品もあります。

一方、金利は銀行の融資より高めに設定される傾向があるため、短期のつなぎ資金にとどめ、返済の計画を立ててから申し込みましょう。

動産・債権担保融資（ABL）｜売掛金や在庫など事業の資産を担保に借りたい

売掛金や在庫を担保に借りる場合は、動産・債権担保融資（ABL）を利用する方法があります。融資額の目安は、担保にする資産の評価額です。

売掛金を担保にする場合は、債権譲渡登記を利用すれば、登記の時点では売掛先に通知しなくても済みます。ただし、返済が滞ると、金融機関が売掛先に通知し、売掛金を直接回収する可能性があります。

不動産担保ローン｜不動産を持ち高額を借りたい

会社や代表者が不動産を所有している場合は、不動産担保ローンを利用する方法があります。不動産担保ローンは、金融機関が不動産に抵当権や根抵当権を設定して融資するローンです。

融資額は不動産の評価額をもとに決まるため、決算の内容だけで判断する融資より大きな額を借りられる可能性があります。取扱先には銀行とノンバンクがあり、ノンバンクは審査が早い傾向がある一方、金利は銀行より高めです。

なお、代表者の自宅を担保にすると、代表者は物上保証人となり、会社の返済が滞った場合は自宅が競売にかけられるおそれがあります。自宅を担保に入れるかは、会社の返済計画を確かめてから判断しましょう。

少人数私募債｜縁故者から資金を集めたい

取引先・役員・従業員などの縁故者から資金を集めたい場合は、少人数私募債を発行する方法があります。少人数私募債とは、限られた相手に引受けを勧誘して発行する社債です。

少人数私募債は、金融機関の審査を受けずに、担保なしで発行できます。利率や償還期限も、法人が募集要項で定められます。勧誘する相手を49名以下（適格機関投資家を除く）とし、社債の転売を制限するなどの条件を満たせば、有価証券届出書の提出も要りません。

ただし、社債は借入れと同じく、返済の必要がある資金です。利息を支払い、期限には元本を償還するため、償還の時期に大きな資金が必要になります。償還に充てる資金を、計画的に用意しておきましょう。

親族・知人からの借入れ｜金融機関の審査に通らない

親族や知人から借りる方法もあります。親族や知人からの借入れには金融機関の審査がなく、融資を断られた場合でも資金を用意できる可能性があります。

親族や知人から借りる際も、金額・返済期限・利息を書いた金銭消費貸借契約書を作りましょう。契約書がないと、あとで貸付けか贈与かをめぐって争いになる可能性があります。

貸主が返済を免除した場合は、免除された額が会社の債務免除益として法人税の課税対象になる点にも注意してください。

法人が資産を現金化して資金調達する方法

資産や債権を売却して資金を調達する方法もあります。ファクタリング、でんさいの割引、使用していない不動産・設備の売却が代表例です。

2者間ファクタリング｜売掛先の承諾を得ず売掛金を現金化したい

2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者だけで契約し、売掛金を支払期日前に資金化する方法です。売掛先に承諾を求める手続きがないため、審査を通れば、3者間ファクタリングより早く入金を受けられる可能性があります。

一方、手数料は3者間ファクタリングより高く設定される傾向にあります。売掛先からの代金はいったん利用者が受け取るので、ファクタリング会社には回収できない危険が残るためです。

利用者は、売掛先から入金された代金を、期日までにファクタリング会社へ引き渡す必要があります。引き渡さなければ、売掛先に債権譲渡を通知される可能性があります。

3者間ファクタリング｜手数料を抑えて売掛金を現金化したい

3者間ファクタリングは、売掛先の承諾を得て売掛金を譲渡し、売掛先からファクタリング会社に直接支払ってもらう方法です。売掛先から直接回収できるので、ファクタリング会社が代金を回収できない危険が小さく、手数料も低く設定される傾向にあります。

一方、売掛先には承諾する義務がなく、断られれば3者間ファクタリングは利用できません。承諾を得るまでのやり取りがある分、入金までに時間がかかる可能性もあります。

承諾を求めると、売掛先に売掛金を譲渡する事実を知られます。資金繰りを心配されて取引に影響する可能性も考えたうえで、利用するかを決めましょう。

でんさいの割引｜支払期日前のでんさいを保有している

支払期日前のでんさいは、取引金融機関に割引を申し込めば、期日を待たずに資金化できます。割引では、でんさいを金融機関に譲渡し、支払期日までの日数に応じた割引料を差し引いた金額を受け取ります。

割引に応じるかどうかは、取引金融機関の審査次第です。全額ではなく、でんさいの金額の一部だけを割り引く方法もあります。

ただし、割引を受けた会社は、原則として、でんさいの支払いを保証する立場になります。支払期日に取引先が支払わなかった場合は、割引を受けた会社が、取引先に代わって金融機関に支払わなければなりません。

固定資産の売却｜使っていない不動産・設備がある

使っていない不動産や設備がある場合は、固定資産の売却を検討しましょう。売却で得た代金は借入れではないため、利息や返済の負担が生じません。ただし、買い手を見つけて売買契約を結ぶまでに時間がかかる場合があり、急ぎの資金調達には向かない場合もあります。

また、売却価額が帳簿価額を上回る場合、差額は売却益として法人税の課税対象になります。納税の分、手元に残る資金が売却代金より少なくなる点も考慮しておきましょう。

法人が出資を受けて資金調達する方法

出資を受けて資金調達する方法もあります。創業まもない時期に助言も得たい場合はエンジェル投資家、上場を目指す場合はベンチャーキャピタルが候補です。上場を目指さずに自己資本を厚くしたい場合は、中小企業投資育成株式会社が候補になります。

エンジェル投資家｜創業まもない時期に資金と助言がほしい

創業まもない時期に、資金と併せて経営の助言を得たい場合は、エンジェル投資家からの出資を検討しましょう。エンジェル投資家とは、創業まもない企業に自己の資金で出資する個人の投資家です。

投資家の経験に応じて、経営の助言や人脈の紹介を受けられる場合もあります。会社は株式を発行して資金を受け入れるため、元本や利息を返済する必要はありません。一方、出資者は株主となり、原則として議決権を持ちます。

一定の要件を満たす企業への出資には、エンジェル税制の優遇があります。投資家は適用の有無を重視する場合が多いため、自社が対象になるかを事前に確認しましょう。

ベンチャーキャピタル｜上場を目指して急成長したい

上場を目指して急成長したい場合は、ベンチャーキャピタルから出資を受ける方法があります。

ベンチャーキャピタルとは、投資家から集めた資金でファンドを組成し、未上場企業に出資する組織です。ベンチャーキャピタルが出資するのは、上場やM&Aの際に株式の売却益が見込める、成長性の高い企業です。

投資契約では、取締役の指名や、重要な事項の事前承認を求められる場合があります。契約違反などがあった場合に、会社や経営者個人が株式を買い取る旨の条項を設けるケースも少なくありません。

出資比率は、経営者側が議決権の過半数（株主総会で取締役の選任などを決められる割合）を保てる範囲に抑えましょう。株式の買取を求められるケースを、粉飾決算などの重大な違反に限るよう交渉する方法もあります。

中小企業投資育成｜経営の自主性を保ったまま出資を受けたい

経営の自主性を保ったまま出資を受けたい場合は、中小企業投資育成株式会社から出資を受ける方法があります。

中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法に基づいて設立された会社です。投資先の経営に干渉せず、役員も派遣しない方針をとっています。総議決権数の半分を超える株式は引き受けないため、議決権の過半数を投資育成会社が持つ事態は生じません。

出資の対象は、原則として資本金3億円以下の株式会社で、上場予定がない会社も利用できます。投資育成会社は東京・名古屋・大阪の3社で、本店所在地によって担当が分かれています。

投資育成会社は配当を期待して株式を長期保有するため、出資を受ける前に配当の方針の取り決めが必要です。審査もあり、申込みから増資の手続きを終えるまでの期間は2ヵ月～3ヵ月が目安です。

法人が補助金・クラウドファンディングで資金調達する方法

新商品を開発する場合は、購入型クラウドファンディングで発売前に代金を集める方法があります。補助金を受け取るまで経費を立て替えられる場合は、補助金・助成金も選択肢です。いずれも借入れと異なり、返済を前提としない資金です。

クラウドファンディング｜新商品の需要を確かめながら資金を集めたい

新商品を開発する場合は、購入型クラウドファンディングで資金を集める方法があります。購入型では、支援者が代金を支払い、法人は対価として商品やサービスを提供します。発売前に注文と代金が集まるため、在庫を抱える前に需要を確かめられるのも利点です。

「All or Nothing型」なら、目標金額が集まらなかった場合はプロジェクトが不成立となり、代金は支援者に返金されます。不成立のときは、商品やサービスを提供する義務も負いません。

プロジェクトが成立して代金を受け取るときは、サイトの手数料が差し引かれます。成立後、法人はプロジェクトページに示した期日までに、商品やサービスを提供する義務を負います。生産・発送などの日程に無理がないかを、募集前に確かめてください。

補助金・助成金｜資金を受け取るまで経費を立て替えられる

補助金を受け取るまで経費を自社で支払える場合は、補助金・助成金の利用を検討しましょう。補助金・助成金は国や自治体から給付される資金で、原則として返済は不要です。

ただし、補助金・助成金の多くは後払いです。補助金の場合は、採択されたあとに交付決定を受け、設備の発注などをおこなって経費を支払ってから受け取ります。交付決定の前に発注・契約した経費は、原則として補助の対象外です。

また、対象になるのは、設備投資や販路開拓など、制度ごとに定められた経費だけです。補助金は審査で採択されなければ受け取れず、採択されても事業費の2分の1～3分の1程度は自己負担になります。

一方、厚生労働省の雇用に関する助成金などは、要件を満たせば受給できる可能性が高い制度です。

起業時に法人が資金調達する際の注意点

日本政策金融公庫の融資や制度融資を創業期に申し込むなら、事業計画書で返済の見通しを数字で示しましょう。経営者保証を付けずに借りられる制度も選択肢です。法人成りした場合は、提出書類が変わります。自己資金が少ないと、審査で不利になる可能性があります。

事業計画書で返済の見通しを数字で示す

創業期に融資を申し込む際は、事業計画書で売上と返済の見通しを数字で示しましょう。

決算書がない段階では、事業計画書の売上と経費の数字が、返済できるかを判断する手がかりになります。日本政策金融公庫の創業計画書の記載項目は、創業の動機・経営者の略歴・取扱商品・取引先・必要な資金と調達方法・事業の見通しなどです。

たとえば、主要な取引先からの受注見込みを積み上げて月の売上を示し、経費を差し引いた利益から毎月の返済額を支払えると説明しましょう。

経営者保証なしで借りられる制度がある

創業期の法人でも、経営者保証なしで借りられる制度があります。経営者保証を付けると、法人が返済できなくなったときに、経営者が個人の財産で返済する責任を負います。経営者保証を付けずに借りる主な方法は、以下のとおりです。

個人事業主から法人成りすると審査書類が変わる

個人事業主から法人成りすると、融資の審査で提出書類が変わります。時期ごとの主な提出書類は、以下のとおりです。

時期	主な提出書類
個人事業主の場合	確定申告書
法人として税務申告をする前	創業計画書など（日本政策金融公庫では、個人事業主の時期の申告書など、事業の実績がわかる書類を求められる場合もある）
法人として決算を終えたあと	法人の決算書・法人税の申告書・履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書は、商号・本店・役員など、法人の登記事項を証明する書類です。個人事業主の時期の確定申告書は、法人成り後も保管しておきましょう。

自己資金が少ないと融資の審査で不利になる可能性がある

創業時の自己資金が少ないと、融資の審査で不利になる可能性があります。日本政策金融公庫では2024年4月から、無担保・無保証人で借りる場合の自己資金の要件がなくなりました。

ただし、要件がない融資でも、自己資金の額が審査で考慮される場合があります。自己資金は、創業に向けて準備してきた度合いや、計画どおりに進まなかったときの余力を示す材料になるためです。

一方、スタートアップ創出促進保証では、創業予定者や税務申告前の法人に、創業資金の10分の1以上の自己資金が必要です。借りたお金を一時的に口座に入れても、通帳の入出金の記録から借入れとわかれば、自己資金と認められない可能性があります。

自己資金として示す預金の出どころは、通帳の記録で説明できるようにしておきましょう。

法人の資金調達に使えるおすすめのファクタリングサービス17選

ファクタリングを検討している法人に向けて、ファクタリング会社16社と、提携会社に一括で申し込めるサービス1つを紹介します。各社の入金スピード・手数料・買取可能額などは、以下のとおりです。

※実際の条件は審査結果によって変動します。

アクセルファクター｜最短2時間・最大3億円まで買い取る

画像引用元：アクセルファクター（AccelFactor）｜ファクタリングサービス

項目	詳細
入金スピード	最短2時間
手数料	0.5％～12.0％
買取可能額	最大3億円
対象者	法人・個人事業主
必要書類	請求書・通帳（3ヵ月分）・身分証明書
対応時間	平日 10時～18時30分

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アクセルファクターは、国が認定する経営革新等支援機関でもあるファクタリング会社です。累計の買取債権額は345億円を、取引件数は12,000件を超えています（2020年～2025年、同社調べ）。

申込後は専任の担当者が1名付くので、手続きの流れや必要書類を電話やメールで相談できます。審査後に示される手数料のほかに、事務手数料や保証料はかかりません。

受注や契約が確定していれば、請求書を発行する前の注文書・発注書の段階の債権も、買取の対象になる場合があります。

Bizキャピタル｜最短即日・スマートフォンで契約まで完結

画像引用元：Bizキャピタル

項目	詳細
入金スピード	最短即日（審査は最短40分）
手数料	上限8.0％
買取可能額	上限なし
対象者	法人・個人事業主
必要書類	本人確認書類・請求書・入出金明細
対応時間	公式サイトに記載なし

公式サイトへ

Bizキャピタルは、申込みから契約までスマートフォンで完結するファクタリングサービスです。電話での聞き取りや面談はなく、アップロードした請求書をAIが読み取って査定します。

手数料を低く設定できるのは、審査のAI化で人件費や店舗の維持費を抑えているためです。事前の審査で提示された買取手数料（最大8.0％）以外の費用はかかりません。数万円の請求書も、買取の対象になります。

QuQuMo｜最短2時間・買取額の上限なし

画像引用元：QuQuMo Online

項目	詳細
入金スピード	最短2時間
手数料	1.0％～
買取可能額	上限なし
対象者	法人・個人事業主
必要書類	請求書・全口座の入出金明細（直近3ヵ月分）・本人確認書類（個人事業主は開業届または確定申告書と健康保険証も必要）
対応時間	平日 9時～19時（電話受付）

公式サイトへ

QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが運営する、オンライン完結型のファクタリングサービスです。申込みから契約までスマートフォンやパソコンで完結し、面談は不要です。ただし、状況によっては、電話で簡単な聞き取りを受ける場合があります。

契約の方法は、クラウドサインの電子契約です。債権譲渡登記の設定は不要で、事務手数料もかかりません。

TRY（ファクタリングのTRY）｜最短即日・手数料3.0％から

画像引用元：ファクタリングのトライ【SKO】で即日資金調達

項目	詳細
入金スピード	最短即日
手数料	3.0％～
買取可能額	上限1億円（1億円超も相談可）
対象者	法人・個人事業主
必要書類	請求書・発注書または契約書・預金通帳（3ヵ月分）（契約時は決算書・確定申告書・印鑑証明書なども必要）
対応時間	24時間365日受付

公式サイトへ

TRY（ファクタリングのTRY）は、株式会社SKOが運営し、全国の事業者に2者間ファクタリングを提供している会社です。大口の資金調達をしたい事業者も利用しやすいよう、手数料をできるだけ低くしています。

担当者は全員が経験と専門知識を持っており、書類などでわからない点は担当者に相談できます。契約の方法は、Zoomでの面談とクラウドサインの電子契約によるオンライン契約です。

¥Today｜法人専用・提携会社3社に一括で申し込める

画像引用元：¥Today｜法人専用ファクタリングの一括申し込みサービス

項目	詳細
入金スピード	最短30分（提携各社の公表値）
手数料	¥Todayの利用料は無料（ファクタリング手数料は契約先の会社が決定）
買取可能額	公式サイトに記載なし
対象者	法人のみ
必要書類	請求書（注文書でも可の場合あり）・銀行通帳
対応時間	24時間受付（Web申込）

公式サイトへ

¥Todayは、申込内容から選ばれた提携ファクタリング会社3社に、一括で申し込める法人専用のサービスです。申込後は提携先から連絡があり、示された手数料や入金スピードを比べて、条件の合う会社を選べます。

紹介先は、¥Todayが定めた5つの基準を満たす会社に限られます。基準の例は、法外な手数料を取らない・反社会的勢力との関係がない・担保や保証人を求めない、などです。

財務再生支援センター｜最短即日・手数料の上限8.0％

画像引用元：即日入金・非対面のファクタリングなら財務再生支援センター

項目	詳細
入金スピード	最短即日
手数料	2.0％～8.0％
買取可能額	上限4億円が目安（それ以上も相談可）
対象者	法人（個人事業主の可否は公式サイトに記載なし）
必要書類	請求書・通帳（3ヵ月分）・身分証明書（利用金額により決算書）
対応時間	平日 10時～18時30分

公式サイトへ

財務再生支援センターは、「経営改善のためのファクタリング」を掲げるファクタリング会社です。事業再生の専門家が在籍し、ファクタリングと並行して、税金・社会保険料の猶予などの財務の相談にも応じています。

税理士・会計士などの提携先は、120社以上です。財務の相談は、ファクタリングの手数料のほかに料金がかかりません。他社のファクタリングを利用中なら、乗り換えや買取の一本化の相談も可能です。

なお、手数料の上限は8.0％ですが、審査の状況によって上限が変わる場合があります。

ファクタープラン（FactorPlan）｜最短即日・法人専門

画像引用元：【公式】FactorPlan 最短即日で資金化｜法人専門のファクタリング「ファクタープラン」

項目	詳細
入金スピード	最短即日
手数料	公式サイトに記載なし（売掛金の額・取引方式・売掛先の信用度などで決定）
買取可能額	50万円以上
対象者	法人のみ
必要書類	通帳の写し（過去3ヵ月分）・売掛先との契約書、請求書、発注書など
対応時間	電話は平日 9時～19時（LINE・メールは24時間受付）

公式サイトへ

ファクタープラン（FactorPlan）は、株式会社ワイズコーポレーションが運営する、法人専門のファクタリング会社です。支援の実績は1万件以上です。申込みから入金まで、同じ担当者が一貫して対応します。

面談はZoomでおこない、所要時間は15分～30分ほどです。契約はクラウドサインの電子契約で結べるため、来社は不要です。他社のファクタリングを利用中なら、現在の契約の条件を伝えると、乗り換えた場合の見積もりを示してもらえます。

PMG｜最短即日・手数料の上限10.0％

画像引用元：ファクタリングサービス｜お持ちの請求書をスピーディーに現金化｜ピーエムジー株式会社

項目	詳細
入金スピード	最短即日
手数料	1.0％～10.0％
買取可能額	50万円～上限なし
対象者	法人・個人事業主
必要書類	通帳（3ヵ月分）・決算書（可能であれば2期分）・請求書
対応時間	8時～20時（電話受付）

公式サイトへ

PMGは、中小・零細企業専用のファクタリングサービスを提供している会社です。実績は、年間取引件数16,000件、買取総額2,400億円（2026年9月時点）です。

東京本社のほか、大阪・福岡の支店と、札幌・仙台・名古屋などの営業所があり、担当者が全国の会社に出向きます。電子契約による手続きも可能です。ファクタリングと併せて、決算書の無料診断や税理士の紹介など、経営改善の支援にも取り組んでいます。

ベストファクター｜最短即日・審査通過率92.25％

画像引用元：ベストファクター - ファクタリングで即日資金調達

項目	詳細
入金スピード	最短即日
手数料	2.0％～20.0％
買取可能額	売掛先1社につき30万円～1億円（1億円超も相談可）
対象者	法人・個人事業主
必要書類	身分証明書・請求書・見積書・入出金の通帳
対応時間	平日 10時～19時

公式サイトへ

ベストファクターは、株式会社アレシアが運営し、審査通過率92.25％を公表しているファクタリング会社です。手数料の設定では、利用者のいない3者間の価格を示して2者間の手数料を吊り上げることはしない方針を掲げています。

申込方法は、電話・Web・出張訪問の3つです。電話では、売掛金をどのくらいの割合で買い取れるかを、5分ほどで診断してもらえます。審査に使う通帳はWeb通帳でもよく、契約も非対面で結べるので、来店は不要です。

ただし、契約時には、審査の書類とは別に、納税証明書・印鑑証明書・登記簿謄本の提出が必要です。

BESTPAY｜最短翌日・注文書の段階で資金化できる

画像引用元：注文書ファクタリング会社 - BESTPAY - 受注後、即資金化が可能

項目	詳細
入金スピード	最短翌日
手数料	5.0％～
買取可能額	売掛先1社につき30万円～1億円（1億円超も相談可）
対象者	法人　※個人事業主は請求書ファクタリングのみ可能
必要書類	注文書（発注書）、通帳3ヵ月分、本査定申込書、納税証明書など
対応時間	平日 10時～19時

公式サイトへ

BESTPAYは、請求書の発行を待たず、注文書の段階で資金化できるファクタリングサービスです。審査を通過すれば、着手前の段階で資金を受け取れるため、仕入れや外注の費用に充てられます。

運営会社の株式会社アレシアの実績では、最大買取額は4億1,268万円、平均買取額は615万円です。Webの診断では、30秒ほどの入力で買取手数料の目安を確かめられます。

審査は来店不要ですが、契約時には面談が必要です。債権譲渡登記をせずに利用する方法も相談できます。

ペイトナー｜最短即日・一人法人は1万円から利用できる

画像引用元：ペイトナー｜個人事業主のお金の味方

項目	詳細
入金スピード	最短即日
手数料	一律10.0％※別途振込手数料330円
買取可能額	1万円～300万円※初回50万円まで
対象者	個人事業主・フリーランス・一人法人
必要書類	請求書・本人確認書類・直近3ヵ月分の入出金明細
対応時間	10時～19時（申込みは24時間受付。審査は365日実施ではない）

公式サイトへ

ペイトナーは、入金待ちの請求書をスマートフォンから申請し、代金を先払いで受け取れるサービスです。累計申請件数は、70万件を超えています。

申請は5分ほどで済み、面談は不要です。独立した直後でも、取引先が個人の請求書でも利用できます。同社の利用者満足度調査では、92％が5段階評価で4以上と回答しています（2026年3月時点）。

日本中小企業金融サポート機構｜最短3時間・買取額の上限なし

画像引用元：ファクタリング|一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構

項目	詳細
入金スピード	最短3時間
手数料	1.5％～
買取可能額	下限上限なし
対象者	法人・個人事業主（売掛先が法人の場合）
必要書類	口座の入出金履歴（直近3ヵ月分）・売掛金に関する書類（請求書・契約書など）
対応時間	平日 9時30分～18時

公式サイトへ

日本中小企業金融サポート機構は、非営利型の一般社団法人としてファクタリングサービスを提供する団体です。運営コストを見直して削減できた分を手数料に還元し、手数料をできるだけ低くする方針を掲げています。

1万円から2億円までの買取実績があります。支援総額は543億円、取引社数は24,670社です（2026年3月時点）。契約はクラウドサインで結べるため、申込みから契約まで非対面で完了できます。

メンターキャピタル｜最短即日・手数料2.0％から

画像引用元：【ファクタリング】審査通過92％の売掛金買取！通知なしで資金調達可能

項目	詳細
入金スピード	最短即日
手数料	2.0％～
買取可能額	下限なし～1億円
対象者	法人・個人事業主
必要書類	通帳のコピー（直近3ヵ月分）・売掛金に関する資料（請求書、契約書など）
対応時間	9時30分～19時（Webフォームは24時間受付）

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メンターキャピタルは、ファクタリングと経営コンサルティングの事業を営む会社です。同社の公表によると、審査通過率は92％です。書類はWeb・メール・FAXで提出でき、郵送は要りません。

契約の方法は、オンライン・対面・訪問の3つです。2者間ファクタリングを勧めていますが、希望すれば3者間ファクタリングも選べます。創業1年未満の事業者も利用でき、原則として債権譲渡登記をしないまま契約できます。

No.1｜最短30分・最大3億円まで買い取る

画像引用元：法人向け即日ファクタリング｜株式会社No.1

項目	詳細
入金スピード	最短30分
手数料	0.5％～15.0％
買取可能額	50万円～3億円
対象者	法人
必要書類	請求書・通帳コピー（審査状況により追加書類あり）
対応時間	平日 9時～19時（土日祝休）

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No.1は、2016年に設立され、累計12,000件の資金調達を支援してきた法人向けのファクタリング会社です。申込後は専任の担当者から連絡があり、電話やオンラインでやり取りしながら手続きを進められます。

他社からの乗り換えでは、手数料の割引を受けられる場合があります。公表している審査通過率は95％以上です（2026年4月時点）。債権譲渡登記の留保にも対応し、毎月の継続利用もできます。

ビートレーディング｜最短2時間・累計取引社数9.1万社

画像引用元：ファクタリングならビートレーディング！ファクタリング業界の老舗、ビートレーディングで安心安全

項目	詳細
入金スピード	最短2時間
手数料	要問い合わせ（2者間の平均は10.3％。2024年度実績）
買取可能額	1万円～上限なし
対象者	法人・個人事業主・フリーランス（売掛先が法人の場合）
必要書類	売掛債権に関する書類（契約書・請求書など）、口座の入出金明細（直近2ヵ月分）
対応時間	平日 9時30分～18時（ポータルからの申請は24時間受付）

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ビートレーディングは、2012年の設立以来、累計9.1万社以上と取引してきたファクタリング会社です。累計買取額は1,824億円以上で、2026年4月には、国から経営革新等支援機関の認定を受けました。

書類はWeb・メール・FAX・LINEで提出でき、契約もオンライン・対面・訪問から選べます。請求書のほか、これから着手する仕事の注文書も買取の対象です。

みんファク（みんなのファクタリング）｜最短60分・土日祝も対応

画像引用元：みんなのファクタリング

項目	詳細
入金スピード	最短60分
手数料	要問い合わせ
買取可能額	要問い合わせ
対象者	法人・個人事業主・フリーランス
必要書類	本人確認書類・請求書・通帳
対応時間	9時～18時（土日祝対応）

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みんファク（みんなのファクタリング）は、2者間に特化した完全オンライン型のファクタリングサービスです。契約の依頼を18時までに済ませれば、土日祝も当日付で振り込まれます。

会員登録から契約までWeb上で完結し、面談や電話でのやり取りはありません。審査は独自のAI審査で、決算書や事業計画書は不要です。会員登録に、初期費用や月額費用はかかりません。

ただし、審査後の契約依頼を終えた時刻などによっては、買取代金の支払いが翌営業日以降になる場合があります。なお、利用規約では、法人が利用する場合、買取の条件として代表者の保証書の差入れが求められています。

PAYTODAY｜最短30分・10万円から上限なしで買い取る

画像引用元：AIファクタリングのPAYTODAY | 即日審査・即日振込のオンライン請求書買取サービス、先払いで法人・個人事業主も対応

項目	詳細
入金スピード	最短30分
手数料	1.0％～9.5％
買取可能額	10万円～上限なし
対象者	法人・個人事業主・フリーランス
必要書類	請求書・本人確認書類・直近6ヵ月分以上の入出金明細・昨年度の決算書（個人事業主は確定申告書の提出不要）
対応時間	平日 9時～17時（メール・フォームの問い合わせは24時間受付）

公式サイトへ

PAYTODAYは、Dual Life Partners株式会社が運営する、AI審査のオンライン完結型ファクタリングサービスです。来店は不要で、面談は必要な場合にだけ電話でおこなわれます。

入金額は、掛け目（売掛金のうち買取の対象にする割合）を使わずに、請求金額の100％から手数料を差し引いた額です。支払期日が最大90日先の請求書の買取にも対応しています。

債権譲渡登記はおこなわないため、登記の費用もかかりません。累計の申込額は、350億円を超えています。

法人がファクタリング会社を選ぶポイント

ファクタリング会社は、手数料の上限を公表しているかで比べましょう。併せて、資金化したい額が買取可能額に収まるか、来店せずに契約できるかを確かめ、急ぐ場合は当日入金の締め時刻も見ておきましょう。

手数料の上限を公表している

手数料がどこまで高くなるかを申込前に知りたい場合は、手数料の上限を公表している会社を選びましょう。上限がわかれば、審査の結果が出る前に、手数料が最も高くなった場合の額を見込めます。

本記事で紹介した会社のうち、手数料の上限や一律の手数料を示している会社は、以下のとおりです。

サービス名	手数料
アクセルファクター	0.5％～12.0％
Bizキャピタル	上限8.0％
財務再生支援センター	2.0％～8.0％（審査状況により上限が変わる場合あり）
PMG	1.0％～10.0％
ベストファクター	2.0％～20.0％
ペイトナー	一律10.0％（別途振込手数料330円）
No.1	0.5％～15.0％
PAYTODAY	1.0％～9.5％

ファクタリング手数料のほかに振込手数料などの費用がかかる会社もあるため、費用の総額で比べましょう。

当日入金の締め時刻に間に合う

当日中に入金を受けたい場合は、当日入金の締め時刻を公表している会社を選び、締め時刻までに契約を終えましょう。「最短即日」と示す会社でも、契約の時刻が遅くなると、入金が翌営業日になる場合があります。

たとえば、みんファク（みんなのファクタリング）は、18時までに契約の手続きを依頼すれば、土日祝も当日付での振込みの対象です。

資金化したい売掛金の額が買取可能額に収まる

資金化したい売掛金の額が、買取可能額の範囲に収まる会社を選びましょう。買取可能額には会社ごとに上限や下限があり、範囲を外れる売掛金は買い取ってもらえない場合があります。

高額の売掛金を資金化したい場合は、上限を確かめておきましょう。上限を超える額は、1社だけでは資金化できない場合があります。上限を設けていない会社や、1億円を超える額を相談できる会社もあるため、各社の買取可能額を比べてください。

一方、数万円程度の少額の請求書は、下限が請求額を上回る会社では買取の対象になりません。少額の請求書を資金化したい場合は、下限のない会社や、1万円から買い取る会社を選びましょう。

来店せずにオンラインで契約まで完結できる

本業が忙しく、来店の時間を取りにくい場合は、オンラインで契約まで完結する会社を選びましょう。書類をWebで提出し、電子契約を結べる会社なら、本業の合間に手続きを進められます。

申し込む前に、契約の方法と、来店や訪問が必要かどうかを公式サイトで確かめておきましょう。

ファクタリングの申込みから入金までの流れ

ファクタリングの手続きは、見積もりの申込み、書類の提出、審査、契約、入金の順です。3者間では、売掛先の承諾を得てから契約を結びます。2者間では、売掛先から代金を受け取ったあと、ファクタリング会社へ送金する必要があります。

1. 公式サイトや電話で見積もりを申し込む

ファクタリング会社の公式サイトの申込フォームや電話で、見積もりを申し込みましょう。売掛金の額や支払期日、売掛先の情報を伝えると、買取額や手数料の目安を示す会社もあります。

手数料や買取額は会社ごとに異なるため、複数の会社に見積もりを依頼して比べましょう。

2. 請求書・通帳などの必要書類を提出する

審査に必要な書類を提出しましょう。必要な書類は会社によって異なりますが、多くの会社が求めるのは請求書と通帳の入出金明細です。本人確認書類や決算書、履歴事項全部証明書を求める会社もあります。Webでアップロードできる会社なら、来店や郵送は不要です。

提出した書類をもとに、主に請求書が架空のものでないか、売掛先が支払期日に支払えるかどうかが審査されます。

3. 審査結果で買取額・手数料を確認する

審査を通過したら、提示された買取額と手数料を、見積もりの目安と比べて確認しましょう。登記の費用や振込手数料など、手数料のほかにかかる費用がないかも、契約の前に確かめておきましょう。

4. 債権譲渡契約を結ぶ

条件に合意したら、ファクタリング会社と債権譲渡契約を結びましょう。3者間で契約する場合は、売掛先の承諾を得たうえで契約を結びます。買取額や手数料、2者間の場合は送金の期日などをあとから確かめられるよう、契約書の控えを保管しておきましょう。

5. 買取代金が法人口座に入金される

契約を結ぶと、売掛金の額面から手数料などを差し引いた買取代金が、法人の口座に振り込まれます。債権譲渡登記をする契約では、登記の手続きが済んでから振り込まれるのが一般的です。契約の時刻や振込先の銀行によっては、入金が翌営業日になる場合があります。

6. 2者間では売掛金の回収後に代金を送金する

2者間ファクタリングでは、売掛先から代金が入金されたら、その金額を契約で定めた期日までに、ファクタリング会社の指定口座へ振り込む必要があります。売掛金の売却後も、売掛先が代金を振り込む先は従来どおり法人の口座です。

送金が遅れると、以後そのファクタリング会社を利用できなくなる場合があります。債権譲渡登記をした契約では、売掛先に債権譲渡を通知され、ファクタリングの利用を知られるおそれもあります。

法人がファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングを装った違法な貸付けは、利用しないでください。申し込む前に、売掛先との契約に譲渡制限特約がないかも確認しましょう。利用は一時的な資金繰りにとどめるのが賢明です。続けて利用すると、手数料の負担が重くなります。

ファクタリングを装う違法な貸付けを利用しない

ファクタリングを装って、貸金業の登録を受けずにお金を貸す業者との契約は避けましょう。

売掛先から回収できなかったときに、利用者が売掛金を買い戻す取引や、自分の資金で支払う取引は、貸金業に当たるおそれがあります。買取代金が売掛金の額に比べて著しく低い取引も、ファクタリングを装った貸付けの疑いがあります。

署名前に、売掛先が支払えなかったときに法人へ支払いを求めない「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約かを確かめてください。不安を感じたら、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）に相談しましょう。

売掛先との契約に譲渡制限特約がないか確かめる

売掛金を売る前に、売掛先との取引基本契約書などに、債権の譲渡を禁止・制限する特約（譲渡制限特約）がないかを確かめましょう。

特約があっても、売掛金の譲渡は有効です。ただし、特約に反して売掛金を売ると、売掛先から契約違反とされ、取引を打ち切られかねません。

ファクタリング会社との契約書には、特約がないことを法人が保証する条項が入っている場合があります。特約を伝えずに契約すると、契約の解除や損害賠償を求められる可能性もあります。

特約がある場合は、ファクタリング会社に伝えたうえで、売掛先に譲渡の承諾を求めましょう。承諾を得てから売却すれば、売掛先との争いを防げます。ただし、承諾を求めれば、売掛先にファクタリングの利用が伝わります。

継続利用は利益を圧迫するため一時的な資金繰りにとどめる

ファクタリングは、一時的な資金不足を補う手段にとどめましょう。

ファクタリングは、本来は支払期日に入る売掛金を前倒しで受け取る手段です。利用するたびに手数料の分だけ入金額が減り、翌月以降に入るはずの代金も先に使うため、翌月以降も資金が不足するおそれがあります。

たとえば、毎月100万円の売掛金を手数料10％で売り続けると、1年間で120万円を手数料として支払う計算です。利用が毎月続くようなら、融資への切り替えを検討しましょう。売掛先との回収条件や、仕入先との支払条件を見直す交渉も有効です。

支払期日を過ぎた売掛金は弁護士に回収を依頼する方法もある

売掛先が支払期日を過ぎても代金を支払わない場合は、弁護士に売掛金の回収を依頼する方法もあります。ファクタリングは支払期日前の売掛金を資金化する方法で、支払期日を過ぎた売掛金は対象になりません。

弁護士名義で督促すると、売掛先が支払いに応じる可能性があります。応じない場合は、訴訟の判決や仮執行宣言付きの支払督促を得て、売掛先の財産を差し押さえる強制執行まで、弁護士への依頼が可能です。

財産を処分されるおそれがあれば、訴訟の前に仮差し押さえを申し立てる方法もあります。

売掛金の未払いに悩む法人は「ベンナビ債権回収」で弁護士を探す

売掛先が支払期日を過ぎても代金を支払わず、資金繰りが苦しくなっているなら、「ベンナビ債権回収」の活用がおすすめです。

「ベンナビ債権回収」は、債権回収を得意とする弁護士を全国から検索できるポータルサイトです。相談内容を「売掛金」に絞って探せるほか、債権額が少ない案件を受け付けているかも事前に確認できます。

売掛金を回収できるかは、売掛先の財産の状況や、売掛先が督促にどう応じるかによって変わります。弁護士に相談し、督促から始めるか裁判所の手続きに進むかを含めて、回収の方法と費用の見通しを確かめましょう。

掲載中の多くの事務所が、初回無料相談に対応しています。電話相談やオンライン面談に応じる事務所もあるため、まずは「ベンナビ債権回収」で検索してみてください。

法人の資金調達に関するよくある質問

本章では、法人の資金調達に関するよくある質問にQ&A形式で回答します。

Q.資金調達の相談は税理士にできますか？

税理士には、融資の申込みに向けた事業計画書や資金繰り表の作成を相談できます。税理士の中には、国が認定する認定経営革新等支援機関（認定支援機関）もいます。

なお、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金は、認定支援機関の関与によって利用できる融資のひとつです。新事業分野の開拓などに取り組む事業者は、認定支援機関の指導と助言を受けて事業計画書を作れば、利用の対象になります。

Q.一般社団法人でも資金調達できますか？

一般社団法人も、融資や補助金、基金の募集などで資金を調達できます。株式会社と異なり株式を発行できないため、増資による出資は受けられません。代わりに利用できるのが、定款に定めを置いて、返還義務のある基金を募る方法です。

社会的課題の解決を目的とする事業なら、日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援資金を利用できる場合があります。売掛金があれば、ファクタリングも選択肢のひとつです。

まとめ

法人の資金調達方法は、融資・社債、資産の現金化、出資、補助金などに分けられます。

創業期であれば、日本政策金融公庫の融資を利用する方法があります。売掛金があり、急ぎで資金が必要な場合は、ファクタリングの活用を検討しましょう。審査では主に売掛先の支払能力が確かめられるため、創業まもない法人でも利用できる可能性があります。

ファクタリング会社は、手数料の上限や買取可能額で比べましょう。署名前に償還請求権のない契約かを確かめ、利用は一時的な資金繰りにとどめてください。

売掛先の未払いで資金繰りが苦しい場合は、「ベンナビ債権回収」を活用のうえ、債権回収を得意とする弁護士に相談しましょう。