PAYTODAY｜オンライン完結ファクタリングの特徴

資金調達はビジネスを運営するうえでとても重要な要素です。近年、その手段のひとつとしてファクタリングに注目が集まっています。

欧米では、ファクタリングは従前から利用されているメジャーな資金調達方法ですが、日本においてはまだ歴史が浅く、グレーなイメージを持っていたり、不安を拭えなかったりする人も少なくないはずです。

そこで、気になる点を深堀りすべく、ファクタリングサービスを提供する「PAYTODAY（ペイトゥデイ）」にインタビューしました。

PAYTODAYは、利用額に上限はないものの手数料には上限をもうけているユーザーフレンドリーな会社で、最短30分・オンライン完結型で資金調達が可能です。

インタビューでは、「ファクタリングってそもそもどんなサービス？」「ファクタリングって怪しくない？」といった基本的な疑問から、「どうやったら審査は通りやすい？」など、利用者が知りたい疑問をぶつけてみました。

「ファクタリングは利用しても大丈夫だろうか」「どこのファクタリング会社を利用すべきか迷っている」と不安や疑問がある人は参考にしてください。

ファクタリングはどのような資金調達方法なのでしょうか？

ファクタリングとは、売掛債権(請求書)、つまりお金を受け取る権利をファクタリング会社に売却する事で売掛債権の入金日より前に売掛金を現金化する資金調達方法です。

「急に資金が必要になったが手元にキャッシュがない、ただ売掛金ならある」という状況で主に利用されます。

ファクタリングという言葉が分かりにくいということもあり、「請求書買取サービス」や「先払い」といった言葉で表現される事も多いです。

ファクタリングには「怪しい」イメージもありますが違法ではありませんか？

結論を先にお伝えすると、ファクタリングに違法性はありません。

2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社への債権譲渡をともなわないため（自社に債権がある状態）、自社とファクタリング会社との合意のみで契約できる売買契約となります。法律上は民法第555条の「売買契約」が適用されます。

一方の3社間ファクタリングでは、売掛先の承諾を得たうえで債権の譲渡がおこなわれます。法的根拠となるのは、民法第466条「債権の譲渡性」と民法第467条「指名債権の譲渡の対抗要件」です。

「債権の譲渡性」において、譲渡人（自社）と譲受人（ファクタリング会社）との合意のみによって債権譲渡できます。ただし、民法第467条により、譲受人（ファクタリング会社）が債権者となったことの有効性を示すために、売掛先である債務者への通知または承諾を得る手続きが必要となります。

一方で違法の恐れがあるケースは「給与ファクタリング」「ファクタリングをうたった高利貸し」などがあげられます。

給与ファクタリングは労働者である個人が受け取る予定の給料（資金債権）をファクタリング業者に売却し、給料日前に現金化するという手法です。給与“ファクタリング“と呼ばれていますがこれは貸金業に該当します。

貸金業の登録をしていないヤミ金融業者・悪徳業者が給料ファクタリングをうたい、高額な手数料を請求したり、悪質な取り立てをおこなったりする被害が報告されており、金融庁でも注意喚起をしています。こういった業者には注意してください。

ファクタリングに関する法律はPAYTODAYオウンドメディアでも詳しく情報発信をしておりますので、宜しければ是非こちらもご参照ください。

【関連記事】 弁護士が解説・ファクタリングの法律

PATTODAYの特徴である「AIファクタリング」は通常のものと比べるとどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

従来の対面での面談が必須のファクタリングと比べ、オンライン完結型のファクタリングは面談のために現地へ出向く必要がなく、時間やコスト（交通費、郵送費等）を抑えられるのが最大のメリットです。

オンライン完結型のファクタリングサービスで、更にAIによる審査を取り入れたファクタリングサービスがAIファクタリングと呼ばれており、人の手による審査より更にスピーディかつ手数料等を押さえた低価格での提供が可能になります。

短期間で資金調達が可能で、法人はもちろん個人事業主にもおすすめです。デメリットとしては完全にAIに頼るとどうしても機械的な審査になり柔軟性がなくなってしまうのですが、PAYTODAYでは必要に応じてZoom面談等で一部人の手による審査もおこなっており、うまくカバーできているかと存じます。

PAYTODAYはどういった会社規模・業種の利用者が多いでしょうか？

会社規模としてはフリーランスや個人事業主、ベンチャー企業から中小企業まで、業種としてはシステム開発、Web関連（メディア、広告、デザイン）といったIT業界の利用者が多いです。

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PAYTODAYはフリーランスの方も利用可能ですか？

フリーランスの方も勿論利用可能です。元々私たちは「フリーランスが活躍する社会の実現の一助を担いたい」と考え、このファクタリング事業に参入しました。

フリーランスの資金調達は、個人信用力に依拠する手法(銀行融資/消費者金融等)が現時点では主流であり、事業が“急激“に伸びた際の運転資金不足に悩まされています。

日本の代表的な銀行融資もこのようなスピードにはなかなか追い付いていない現状があり、PAYTODAYを通じてフリーランスの事業成功の機会を支援していきたいと考えております。

PAYTODAYの他社にない強みはどういったものですか？

PAYTODAYの強みは「AI審査で最短30分の入金スピード」「オンラインで全てのやり取りが完結」「業界最低水準の手数料、更に上限も9.5％と安く設定している」という点です。

また、ファクタリングサービスは貸金業登録をする必要はないのですが、PAYTODAYではコンプライアンスを厳守するため、女性中心の運営メンバーで女性でも使いやすい安心感、透明感のあるサービスを心がけています。

PAYTODAYではどの程度の資金調達が可能でしょうか？

PAYTODAYでは買取金額、つまり可能な資金調達額に上限は設けておりません。ぜひお気軽にご相談いただけますと幸いです。

PAYTODAYの手数料はどのくらいでしょうか、また、手数料は何を基準にして決まりますか？

PAYTODAYの手数料は1%～上限9.5%です。手数料基準は利用者や売掛先情報はもちろんですが、利用者の「資金用途」等も重視して総合的に判断します。

手数料に上限を設けているのはファクタリング会社ではかなり珍しいのですが、ファクタリングはまだあまり世間に浸透しておらず、先ほど質問でも頂きましたが「怪しい」というイメージが先行しています。

そういった状況を変えたい、ファクタリングを安心して利用できる資金調達の１つの手段としてもっと広まってほしいという思いから、手数料を1％～9.5％という低価格に設定し、更に上限を決めることで透明性を保っています。

PAYTODAYの審査での必要書類を教えてください。

法人と個人事業主で必要書類は異なり、次のとおりです。

法人の場合	個人事業主の場合
直近の決算書一式（勘定科目内訳明細書　含） 全ての法人名義口座の直近6か月分以上の入出金明細（通帳コピーorインターネットバンキングの明細etc.） 買取を希望する請求書 代表者の本人確認書類（免許証、パスポートなど顔写真付きのもの）	全ての事業用個人名義口座の直近6か月分以上の入出金明細（通帳コピーorインターネットバンキングの明細etc.） 買取を希望する請求書 申込人の本人確認書類（免許証、パスポートなど顔写真付きのもの）

PAYTODAYを利用する時の流れを教えてください。

大まかなステップは以下の通りです。

① アカウント作成

必要事項を入力し、アカウントを作成ください。アカウント作成は勿論無料です。

② オンライン申請

必要書類をアップデートし、申請ください。

③ 審査

ご提出いただいた情報を元に当社独自のAI審査システムで買取可否を判定します。必要に応じてZoom等で面談をおこなう場合もあります。審査結果は最短15分でメールにてお答えします。

④ 入金

ご契約完了後は、即日ご指定の銀行口座に買取金額を入金します。

PATTODAYは最短どれくらいで借り入れが可能ですか？即日もできますでしょうか？

PAYTODAYでは最短30分、原則即日での入金が可能です。PAYTODAYでは“スピード＝付加価値”という意識で社員が業務遂行しており、即日の対応を可能にすべく業務をおこなっております。

PAYTODAYの審査を通りやすくするコツがあれば教えてください。

1. 申請に必要な書類をきちんと提出する（取引の実体性を証明する、という意識で資料を提出する）
2. ビジネス口座でビジネスと関係ない取引はおこなわない(個人に属する取引等)

上記をきちんとおこなって頂ければすぐに与信審査が可能となりますので、資金調達スピードが大幅に上がりますし、審査を通りやすくする上でも重要になります。

PAYTODAYで対応できないケースがあれば教えてください。

申請理由がファクタリングの活用としてあまり合理的でない場合（例えば事務所移転など直接的・短期的な売上増加に繋がらない等）、審査は不利になります。申請理由が競馬などギャンブルだった場合、まず審査は通らないと思ってください。

PAYTODAYだからこそできたファクタリング事例があれば教えてください。

2パターンあります。

1つ目は、事業開始1期目のお客様です。決算書はありませんでしたが、銀行明細から取引を把握して、ファクタファクタリング可能できた事例です。この事例はPAYTODAYでなければ難しいかと思います。

2つ目は、スタートアップ・ベンチャー企業のお客様です。ベンチャーキャピタルからの資金調達までのつなぎ資金として、ファクタリングを利用されました。特殊な決算書にも対応し、即日ファクタリングを実現できました。

お客様の声はホームページでも紹介しておりますので、是非参考にして頂けますと幸いです。

【関連記事】お客様インタビュー｜PAYTODAY

最後に、PAYTODAYの利用を検討している人に一言お願いします！！

PAYTODAYにご興味をお持ち頂き、誠にありがとうございます。

事業と資金調達は両輪なので、事業の成長スピードが早ければ、資金調達もスピード感を持つ必要が出てくると思います。その時にファクタリングを資金調達の1つ選択肢としてご検討頂けると嬉しいです。

PAYTODAYを通じてスタートアップ・中小企業・個人事業主・フリーランスの事業拡大、成功の機会を支援できればと存じます。

資金繰りにお悩みの方は是非お気軽にお問い合わせください。