PAYTODAY（ペイトゥデイ）の口コミ・評判！審査落ちの理由と手数料・必要書類

「PAYTODAYが気になっているけれど、口コミは本当なのか」「AI審査だと落ちやすいのでは」と、申し込む前に迷っている方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、PAYTODAYの口コミは、入金の早さや手数料の安さを評価する声が中心で、低評価の口コミは少なめです。手数料の上限が9.5％と決まっていて、開業直後の事業者でも申し込めます。

一方で、対応は平日9:00〜17:00のみで、実際の手数料も審査が終わるまで決まらない点には注意が必要です。

本記事では、公式サイトの情報とGoogleマップの口コミをもとに、PAYTODAYの評判やメリット・デメリット、必要書類、審査に落ちやすいケースまで解説します。

PAYTODAY（ペイトゥデイ）とは？AI審査で請求書を現金化するオンライン完結のファクタリング

PAYTODAY（ペイトゥデイ）は、Dual Life Partners株式会社（東京都港区）が運営する、オンライン完結型のAIファクタリングサービスです。

まだ入金されていない請求書（売掛金）をAI審査で買い取ってもらう請求書買取のサービスで、支払期日の前に現金化できます。2021年1月にリリースされ、累計買取申込金額は350億円を突破しました（2026年9月発表）。

ほかのファクタリング会社とくらべたときの強みは、主に次の3つです。

• 手数料の上限が9.5％と決まっていて、手数料のほかの費用もかからない
• 支払期日が最大90日後の請求書まで買い取ってもらえる（公式サイトによると、通常は30〜45日先まで）
• 開業1年未満で、決算書や確定申告書がなくても申し込める

借入ではなく売掛債権の売却なので、担保や保証人はいりません。売掛先が倒産した場合も、利用者が代わりに支払う義務はありません。

手数料や対象者などの基本情報は、次のとおりです。

項目	内容
運営会社	Dual Life Partners株式会社
所在地	東京都港区南青山2-26-37 VORT外苑前Ⅰ 9F
手数料	1％〜9.5％（手数料のほかの費用なし）
利用できる金額	10万円〜上限なし
入金スピード	最短30分（時間帯によっては翌営業日）
審査時間	最短15分〜24時間以内（メールで回答）
買取対象の請求書	支払期日が最大90日後まで
契約形態	2社間
取引先への通知	なし（返済期日が守られている場合）
債権譲渡登記	不要
営業時間	平日9:00〜17:00（メール・お問い合わせフォームは24時間受付）
対象者	法人・個人事業主・フリーランス（個人事業主ではない個人は対象外）
オンライン完結	○（対面は出張費の実費＋事務手数料3万円で対応）
必要書類	【必須】請求書・本人確認書類 【任意】決算書（個人事業主は確定申告書）・入出金明細（直近6ヵ月分以上）

公式サイトへ

PAYTODAYの良い口コミ・評判

Googleマップの口コミでは、申し込みから入金までの対応を評価する声が目立ちます。ここでは、2026年10月時点でGoogleマップに投稿されている口コミを、内容ごとに紹介します。

①申し込んだ当日に入金された

PAYTODAYは、WEBでの申し込みと必要に応じた電話面談だけで契約まで進めるため、公式サイトでは最短30分での即日入金をうたっています。口コミで目立つのも、申し込んだその日のうちに入金されたという声です。

審査の結果もすぐにわかり、無事に即日で入金していただけたので、資金繰りの悩みが一気に解消されました。 引用元：Googleの口コミ

急ぎの資金調達に間に合ったという声もあります。

急ぎで資金調達の必要がありましたが、評判通り申請から50分で入金あり助かりました。 引用元：Googleの口コミ

ただし、「50分で入金」は4年前の投稿です。入金までの時間は書類の準備や申し込む時間帯によって変わり、公式サイトでも、時間帯によっては翌営業日になる場合があると案内しています。急いでいるときは、書類を前もってそろえ、平日のなるべく早い時間に申し込みましょう。

②手数料が安かった

PAYTODAYの手数料は、上限が9.5％です。口コミでも、手数料が安く済んだという声が寄せられています。

手数料が安く、電話でのサポートも丁寧でとても良かったです。 引用元：Googleの口コミ

支払期日の長い請求書でも、手数料が1桁台に収まったという声もあります。

返済までの期間は75日と他社と比較して長く、また手数料は6.5%でした。 引用元：Googleの口コミ

ただし、手数料6.5％は2年前の1件の例です。手数料は売掛先の信用情報や、利用状況・財務状況をもとに決まるため、誰でも同じになるとは限りません。

③スマホ・オンラインで完結した

PAYTODAYは、書類の提出から契約までをオンラインのマイページで進めるため、来店や郵送はいりません。口コミでも、仕事の合間に手続きを済ませられたことを評価する声が目立ちます。

オンライン完結で審査が早いと聞いて利用しましたが、その通りでした。面倒な手続きがなく、忙しい業務の合間に資金調達ができて本当に助かりました。 引用元：Googleの口コミ

申し込みから入金までの流れが、思っていたよりスムーズだったという声もあります。

資金繰りが急に必要になり、オンライン完結できる点に惹かれて利用しました。申し込みから審査、入金までが想像以上にスムーズで、書類提出もスマホで完了できたのが助かりました。 引用元：Googleの口コミ

書類は郵送やFAXでは受け付けておらず、すべてマイページからのアップロードです。請求書や通帳のコピー、ネットバンキングの明細のデータをあらかじめ用意しておくと、申し込みがスムーズです。

④説明が丁寧で初めてでも安心できた

PAYTODAYの審査はAIが中心で、審査状況によってはスタッフが電話で話を聞く流れです。初めてファクタリングを使う人からは、スタッフの説明が丁寧で安心できたという口コミが見られます。

初めてだったのですがスタッフの方々もとても丁寧に対応や説明してくださり安心して委ねられました。 引用元：Googleの口コミ

説明がわかりやすかったという声もあります。

初めてだったのですが説明もわかりやすく安心してお願いできました。 引用元：Googleの口コミ

初めてで不安な点があれば、申し込む前にメールやお問い合わせフォームで聞いておくと安心です。問い合わせは24時間受け付けていて、営業時間は平日9:00〜17:00です。

PAYTODAYの悪い口コミ・評判

Googleマップの口コミを調べた限り、低評価の口コミは少なく、目立ったのは次の1件です。

申し込み時、他社ファクタリング利用有無、消費者金融利用有無、銀行買入状況などの入力項目あり。 申し込み後、電話でヒアリング、過去の債務状況まで聞かれる。（中略） 普通にアナログ対応だし、何がAI審査なのか全くわからないw 手数料1%〜とあるが、普通に9.5程度、他とかわらない印象 引用元：Googleの口コミ

電話でのヒアリングについては、公式サイトでも、審査状況によっては電話で話を聞く場合があると案内しています。AI審査といっても、すべてが自動で完結するとは限りません。手数料が9.5％程度だったのは、1％があくまで下限で、審査の結果によっては上限の9.5％に近くなることもあるためです。

なお、この口コミは2026年10月時点で3年前の投稿のため、今の審査の流れとは違うこともあります。手数料の決まり方は、デメリットの「②実際の手数料は審査が終わるまで確定しない」で確かめておきましょう。

PAYTODAYを利用する4つのメリット

PAYTODAYのメリットは、手数料の上限が決まっていることと、買い取ってもらえる請求書や申し込める事業者の幅が広いことです。ここでは、公式サイトの情報をもとに、4つのメリットを順に見ていきましょう。

①手数料の上限が9.5％で、ほかに費用がかからない

PAYTODAYの手数料は1％〜9.5％と上限が決まっていて、手数料のほかに費用はかかりません。

事務手数料などを別に取るファクタリング会社もありますが、PAYTODAYに支払うのは利用金額と買取手数料だけです。受け取れる金額を事前に見積もりやすい料金体系といえるでしょう。

また、PAYTODAYは掛け目を使っていません。掛け目とは、買取額を請求額の一定の割合（80％など）に抑える仕組みです。PAYTODAYでは、請求額の100％から手数料を引いた金額がそのまま入金されます。請求額ごとの受取額は、次のとおりです。

※受取額は「請求額−手数料」で計算しています。

公式サイトに載っている利用例では、実際の手数料は5.5％〜9％でした（3,000万円で5.5％、500万円で8％など）。公式が紹介している事例なので、あくまで目安として見てください。

②支払期日が最大90日先の請求書まで買い取ってもらえる

PAYTODAYでは、支払期日が最大90日後の請求書まで買い取ってもらえます。

公式サイトによると、ファクタリングでは30日〜45日先までの債権を対象にするのが一般的です。90日後まで対応しているPAYTODAYなら、入金まで時間がかかる取引でも早めに現金化できます。

たとえば、月末締め・翌々月末払いで入金まで2ヵ月ほどかかる請求書も対象です。なお、請求書を発行する前でも、納品などが終わって債権が確定していれば申し込めます。

③取引先に知られず債権譲渡登記もなしで利用できる

PAYTODAYは2社間契約（取引先を入れず、PAYTODAYと利用者だけで結ぶ契約）なので、取引先に知られずに利用できます。公式サイトでも、返済期日が守られている限り、取引先へ通知することはないとしています。

また、債権譲渡登記（請求書の代金を受け取る権利を譲ったことを、法務局に登録する手続き）もおこなわないため、登記にかかる費用や手間もかかりません。

ただし、通知しないのは返済期日を守っている場合です。売掛先からの入金が遅れそうなときは、まずPAYTODAYのカスタマーサポートに連絡し、入金予定日の翌日に通帳明細のコピーを提出しましょう。

④開業1年未満・確定申告前でも申し込める

PAYTODAYなら、開業1年未満や確定申告前で、決算書がまだない事業者でも申し込めます。法人なら確定申告書の代わりに直近の月次試算表（毎月の売上や費用などを集計した表）を出せばよく、個人事業主は確定申告書がなくてもかまいません。

公式サイトの利用例には、開業8ヵ月目で確定申告前の会社が800万円を即日で調達した事例（手数料6.9％）や、独立して半年の個人事業主が20万円を即日で調達した事例（手数料9％）が載っています。800万円を調達した会社は、確定申告前のため銀行の追加融資をすぐには受けられませんでしたが、PAYTODAYでは即日で資金を用意できました。

公式サイトのよくある質問でも、銀行の融資審査の結果に関わらず、売却できる売掛債権があれば利用できるとしています。

PAYTODAYを利用する3つのデメリット

PAYTODAYには、営業時間や手数料の決まり方など、申し込む前に知っておきたい点もあります。あとから困らないよう、ここでは3つのデメリットを確認しておきましょう。

①営業時間が平日のみで土日祝は入金が翌営業日以降になる

PAYTODAYの営業時間は平日9:00〜17:00です。土日祝や営業時間外に申し込むと、入金は翌営業日以降になることがあります。

審査の結果は最短15分〜24時間以内にメールで届くので、たとえば金曜日の午後に申し込むと、入金が週明けになるかもしれません。支払いの期日が週明けにあるなら、前の週の早いうちに申し込んでおくと安心です。

②実際の手数料は審査が終わるまで確定しない

PAYTODAYの手数料は1％〜9.5％と幅があり、実際に何％になるかは審査が終わるまでわかりません。公式サイトによると、手数料は売掛先の信用情報に加えて、利用者の利用状況や財務状況をもとに決まるため、下限の1％が全員に適用されるわけではありません。

手数料の目安を事前に知りたい場合は、公式サイトの「オンライン査定」を使ってみましょう。次の項目を入力すると、審査通過率と概算の買取査定金額が表示されます。

• 売掛先への請求金額
• 請求書の支払期日
• 売掛先の企業規模（上場か非上場か）
• 売掛先との取引が初回か継続か
• PAYTODAYの利用回数
• 自社の年間売上

③対面で手続きしたい場合は出張費と事務手数料3万円がかかる

PAYTODAYはオンライン完結が前提のサービスです。直接会って手続きしたい場合は、スタッフに訪問してもらうこともできますが、出張費の実費と事務手数料3万円がかかります。

オンラインなら、全国どこからでも手数料のほかに費用をかけずに利用できます。対面にこだわらない場合は、オンラインで手続きを進めるのがおすすめです。

PAYTODAYが向いている人・向いていない人

PAYTODAYは、平日に請求書を低い手数料で早く現金化したい事業者に向いています。公式サイトでも、ベンチャー企業・スタートアップ、地方の中小企業、フリーランス・個人事業主を「注力支援分野」としています。

ここでは、向いている人と向いていない人を、理由とあわせてまとめました。

PAYTODAYが向いている人

次のような事業者には、PAYTODAYが向いています。

• 手数料を10％未満に抑えたい：手数料の上限が9.5％に決まっています。
• 支払期日が60〜90日先の請求書を現金化したい：最大90日後の請求書まで対象です。
• 取引先に知られたくない：2社間契約で、取引先への通知はありません。
• 開業直後で、決算書や確定申告書がない：決算書がなくても申し込めます。
• 銀行の融資が間に合わない・断られた：融資の審査結果に関係なく、売却できる売掛債権があれば利用できます。
• 出資金が入るまでのつなぎ資金が必要：公式サイトの利用例にも、ベンチャーキャピタル（スタートアップに出資する投資会社）からの出資金が入るまでのつなぎとして使った事例があります。
• 地方にいて、来店せずオンラインで済ませたい：全国どこからでもオンラインで手続きできます。

PAYTODAYが向いていない人

一方で、次のような場合は、PAYTODAYでは希望どおりに進まない可能性があります。

• 土日祝にすぐ資金が必要：営業時間は平日のみで、土日祝の入金は翌営業日以降になります。
• 担当者と対面で相談しながら進めたい：対面は追加費用がかかります。
• 支払期日が90日を超える請求書を現金化したい：買取の対象外です。
• 売掛先から入金されたあと、分割で支払いたい：売掛先から入金された日に、一括で振り込む必要があります。

PAYTODAYを利用するときの流れ

PAYTODAYは、申し込みから入金、そのあとの支払いまで、5つのステップで進みます。来店や郵送はなく、手続きはすべてオンラインです。

• アカウント作成：公式サイトから無料でアカウントを作成します。
• 書類のアップロード：マイページから必要書類をアップロードし、申請します。
• AI審査：審査結果は最短15分〜24時間以内にメールで届きます。審査状況によっては、電話でヒアリングがおこなわれます。
• 契約・入金：契約もオンラインで進み、書面のやり取りや来店はありません。契約が終われば指定の口座に入金されますが、時間帯によっては翌営業日になります。
• 支払い：売掛先から代金が入金された日に、買取金額と手数料をPAYTODAYへ一括で振り込みます。自動引き落としや分割での支払いはできません。

申し込みや契約の状況は、公式サイトの「ログイン」からマイページで確認できます。申込内容に不備があった場合は、マイページの「申込内容不備」「修正する」ボタンから、必要金額・売掛先企業名・請求書の額面金額・入金予定日を修正できます。

なお、買取金額は振込で受け取り、原則として現金では受け取れません。入金先は、法人なら法人名義の口座、個人事業主なら事業で使っている個人口座か屋号名義の口座です。

PAYTODAYを利用するときの必要書類

PAYTODAYの申し込みに必ず必要なのは、本人確認書類と、買取を希望する請求書の2点です。決算書（確定申告書）と口座の入出金明細は、公式サイトのよくある質問で「必須ではない」とされています。

ただし、公式サイトの利用の流れには、決算書を含む4点が並んでいます。審査をスムーズに進めたい場合は、決算書と入出金明細も用意しておくとよいでしょう。

※○：必要　−：不要

書類を準備するときは、次の点にも気をつけましょう。

• 書類はマイページからのアップロードのみで、郵送やFAXでは受け付けていない
• 一度に申し込める請求書は5枚まで（それ以上は分けて申し込む）
• 書類をPDFにできない場合は、全体が写るように写真を撮って提出できる
• 入出金明細を出すときは、ふだん使っていない口座も含めて、すべての口座の分が必要（法人は法人名義、個人事業主は事業用の個人名義）

PAYTODAYの審査に落ちやすいケースと落ちたときの対処法

PAYTODAYでは、買い取ってもらえる請求書と申し込める事業者の条件が公式で決まっていて、条件から外れると利用できません。審査通過率は公表されていないため、申し込む前に条件を確かめておきましょう。

対象外になる請求書・申込者と審査で不利になりやすいケース

次の請求書や申込者は、PAYTODAYではそもそも申し込めません。

• 支払期日が90日を超える請求書（PAYTODAYの対象は最大90日後まで）
• 他社にすでに譲渡した請求書（二重譲渡になるため）
• 事業をしていない個人（個人事業主・フリーランスは申し込める）
• 個人の給与債権

また、公式サイトでは「AI審査により、確実性の⾼い債権のみを買い取る」としています。売掛先からの支払いが確実と見込めない請求書は、審査で不利になりやすいと考えられます。

なお、本人確認書類に不備があると、マイページに「不備あり」と表示され、修正するまでサービスを利用できません。

審査に落ちたときはほかのファクタリング会社も検討しよう

審査の基準は会社ごとに異なるため、PAYTODAYで落ちても、ほかの会社では結果が変わることがあります。ただし、同じ請求書を複数の会社に売却する二重譲渡はできません。ここでは、PAYTODAYと同じく事業者の請求書を買い取る3社を紹介します。

アクセルファクター

審査では利用者の財務状況より売掛先の信用力を重視していて、赤字決算や税金の滞納があっても申し込めます。2社間に加えて3社間ファクタリングにも対応しているため、取引先の承諾を得たうえで手数料を抑えたい場合にも選択肢になります。

Bizキャピタル

決算書は不要で、申し込みから入金までスマホで完結します。決算内容ではなく売掛先の信用力を重視するAI審査で、開業直後の個人事業主やフリーランスも法人と同じ条件で利用できます。

QuQuMo online

必要書類は請求書と通帳の2点のみです。決算書や6ヵ月分以上の入出金明細を出すと審査を進めやすいPAYTODAYに比べて、少ない書類で申し込めます。

PAYTODAYに関するよくある質問

PAYTODAYについて、申し込む前によく出る疑問をまとめました。気になるものがあればぜひチェックしてください。

Q. PAYTODAYに電話で問い合わせできる？

電話番号は公開されていますが、公式サイトで案内している問い合わせ先はメールとお問い合わせフォームです。

電話番号（03-6721-0799）は、運営会社のページに載っています。ただ、よくある質問では電話での問い合わせについて案内がないため、まずはメールかお問い合わせフォームを使うのが確実です。メールとフォームは24時間受け付けていて、対応は平日9:00〜17:00です。

Q. PAYTODAYの紹介コードはある？

2026年10月時点で、受付中の紹介コードは公式サイトで案内されていません。過去には、スタートアップ・ベンチャー企業向けに、新規登録時に紹介コード「startup」を入れると初回の手数料が20％割引になるキャンペーン（2025年6月1日〜9月30日）がありました。

Q. 他社のファクタリングを利用中でも申し込める？

申し込めます。ただし、他社にすでに譲渡した請求書は対象外です。同じ請求書を二重に売ることはできないため、PAYTODAYには別の請求書で申し込みましょう。

Q. 「RBF by PAYTODAY」とは何？

RBF（レベニュー・ベースド・ファイナンス）は、将来の売上をもとに資金を調達するサービスで、PAYTODAYを運営するDual Life Partners株式会社が2023年に始めました。請求書を買い取るPAYTODAYのファクタリングとは別のサービスなので、詳しい条件は公式サイトで確認してください。

まとめ

PAYTODAYのポイントは、次のとおりです。

• 口コミでは、入金の早さや手数料の安さが評価されている
• 手数料は1％〜9.5％で上限が決まっている一方、営業時間は平日9:00〜17:00のみ
• 開業直後でも申し込めるが、支払期日が90日を超える請求書や、事業をしていない個人は対象外

平日に請求書を早く、低い手数料で現金化したい方は、まずは公式サイトのオンライン査定で、受け取れる金額の目安を確認してみてください。

PAYTODAYの審査に落ちた方は、「審査に落ちたときはほかのファクタリング会社も検討しよう」で紹介している3社もあわせて検討してみましょう。