【最新】仮想通貨詐欺の調査会社おすすめ4社！費用相場・依頼の流れ・選び方も解説

送金した仮想通貨が返ってこない、利益が出ているのに出金できないという状況で、何をすればよいか迷う方もいるでしょう。

仮想通貨の詐欺にあっても、送金記録は残るため資金の行き先は追跡できる可能性があります。しかし、複数のウォレットを経由した資金を個人で読み解くのは非常に困難です。

調査会社に依頼すれば、資金の追跡や加害者の特定、特定後のサポートなどをしてもらえます。しかし、全ての調査会社が信頼できるわけではありません。調査会社と偽って被害者の焦りにつけ込む悪徳業者も存在するため、依頼先は慎重に選びましょう。

本記事では、仮想通貨詐欺の調査会社で信頼できるおすすめ4社を紹介します。調査会社の選び方や費用相場も解説するので、詐欺にあって調査会社を探している方は、ぜひ参考にしてください。

仮想通貨詐欺のおすすめ調査会社4選

本記事では①ブロックチェーン解析に対応しているか、②料金体系が公式サイトで明示されているか、③警察・弁護士に提出できる報告書が出るか、の3点を基準に4社を選定しました。

1.株式会社AKURAS｜相談前の状況整理に強くLINEで無料相談できる

画像引用元：株式会社AKURAS

株式会社AKURASは、無料相談・調査方針の案内・情報と証拠の整理・結果の共有までを一任できる仮想通貨詐欺の調査会社です。

出金申請が反映されない、相手と連絡が取れなくなったという段階で、何から手を付ければよいかわからない方におすすめです。公式サイトには、投資サイトの信頼性が低いと感じた段階の相談例も挙げられており、送金後に限らず相談できます。

株式会社AKURASの特徴は、下記の3つです。

• 初期リスク診断で現状や相手とのやり取り、注意するべきポイントを整理してもらえる
• 弁護士や警察に伝わりやすい形で証拠整理や調査レポートを作成してくれる
• 追加送金を求められているなどの急ぎの場合も対応してくれる

項目	詳細
会社名	株式会社AKURAS
所在地	東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&EBLD. 6F
相談方法	LINE・問い合わせフォーム
料金体系	無料で相談可能 相談内容・調査範囲により個別見積もり
対応範囲	初期リスク診断、ウォレット・送金履歴調査、投資サイト・取引所情報の確認、証拠整理・調査レポート作成

費用は相談内容と調査範囲によって変わります。まずはLINEの無料相談で状況を伝え、費用の目安を聞いてみてください。

株式会社AKURASで無料相談する

2.デジタルトラストファーム｜警察・弁護士提出用の報告書作成に特化している

画像引用元：デジタルトラストファーム

デジタルトラストファームは、仮想通貨詐欺の被害状況を整理し、警察・弁護士相談用の調査報告書を作成する調査会社です。

被害の経緯を自分でうまく説明できず、警察や弁護士への相談で足踏みしている方におすすめです。送金の状況や相手とのやり取りをわかる範囲でLINEに送るだけで、調査可否や見積もりの案内をしてくれます。

デジタルトラストファームの特徴は、下記の3つです。

• 情報を整理し、警察や弁護士への相談時に使える調査報告書にまとめてもらえる
• 二次調査は事前見積もり方式で、説明のない追加料金を請求することはない
• LINEで相談できるため、説明が苦手な人でも安心して利用できる

項目	詳細
会社名	合同会社Digital Trust Firm
所在地	東京都新宿区高田馬場2-17-3 東京三協信用金庫本店ビル8F
相談方法	LINE
料金体系	相談・一次調査：無料 二次調査：事前見積もり制
対応範囲	送金履歴やウォレット情報の整理と分析、資金移動の追跡、報告書の作成

まずはLINEの無料相談で調査の可否と見積もりを確認してみてください。

デジタルトラストファームで無料相談する

3.Crypto Lab Insight株式会社｜独自データベースと証拠保全に強い

画像引用元：Crypto Lab Insight株式会社

Crypto Lab Insight（クリプトラボインサイト）株式会社も、おすすめの仮想通貨詐欺の調査会社です。独自データベースでの照合やデジタル証拠の保全などを組み合わせて仮想通貨詐欺を調べてくれます。

被害者が提供したLINEのIDや偽サイトのURL、特定の文言やデザインパターンなどから組織を特定してくれます。偽サイトや偽アプリがまだ閲覧できる状態で、証拠を先に固めたい方におすすめです。

Crypto Lab Insight株式会社の特徴は、下記の3つです。

• 海外の詐欺業者が相手の場合も対応してくれる
• 料金の支払方法が銀行振込のほか、クレジットカードにも対応している
• 弁護士と連携しているため、調査後の法的措置がスムーズに進みやすい

項目	詳細
会社名	Crypto Lab Insight株式会社
所在地	東京都台東区三筋2丁目20番6号 TRUST Shin-okachimachi 801
電話番号	03-4455-3142
相談方法	LINE・電話
料金体系	相談・一次調査：無料 二次調査：被害金額の2％〜
対応範囲	仮想通貨詐欺被害の実態を客観的に整理・可視化、調査報告書作成、弁護士連携

仮想通貨の詐欺被害からすぐに動ける方は、無料相談で調査の可否を確認してみてください。

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4.千羽リサーチ｜資金の分散経路まで可視化して最終着金先の特定に対応できる

画像引用元：千羽リサーチ

千羽リサーチは、資金追跡・詐欺業者の身元特定・被害証明書類の作成をおこなう仮想通貨詐欺の調査サービスです。

資金が複数の経路に分かれて行き先がつかめない方や、仮想通貨と銀行振込の両方で送金した方におすすめです。株式投資詐欺・副業詐欺・FX詐欺にも対応するため、仮想通貨以外の被害にあっている場合でも相談できます。

千羽リサーチの特徴は、下記の3つです。

• 一次調査は無料で、最短5分から数営業日で結果が報告される
• 二次調査は事前に見積もりを提示したうえで、数週間から1ヵ月ほどをかけて資金経路の追跡と業者の身元特定をおこなう
• ブロックチェーン分析に加え、金融機関との連携による資金追跡にも対応している

項目	詳細
会社名	株式会社千羽
所在地	東京都千代田区神田神保町一丁目60 赤石第一ビル3階5号室
相談方法	LINE
料金体系	相談・一次調査：無料 二次調査：被害金額の2％〜
対応範囲	取引履歴や送金情報などの情報整理、被害発生の経緯や構造の分析、関係情報を時系列でまとめた調査資料の作成

プライバシーを厳格に保護しているため、家族や友人に相談内容が知られる心配はありません。行き先を見失った資金に手がかりが残っているかを調べるためにも、まずはLINEの無料相談で確かめてみてください。

千羽リサーチで無料相談する

仮想通貨の調査会社とは資金の流れを追跡し証拠を形にする専門会社

仮想通貨の調査会社とは、ブロックチェーン上の送金記録を解析して資金の行き先を追い、被害の事実を資料にまとめる会社です。

ブロックチェーンの取引記録は、誰でも閲覧できる形で公開されています。しかし、詐欺グループは受け取った資金を複数のウォレットにわけて動かすため、個人が記録を追い続けるのは困難です。

仮想通貨の調査会社は送金経路の特定と証拠の保全に特化しています。ただし、調査会社が担うのは、あくまで回収の前段までです。

資金を取り戻す交渉や法的手続は弁護士の領域で、詐欺をした相手を捕まえるのは警察の役目です。したがって調査会社は、警察と弁護士が動くための材料をそろえる役割となります。

警察・弁護士・調査会社の役割の違い

警察・弁護士・調査会社の役割の違いは下記のとおりです。

仮想通貨詐欺にあった送金先や相手の詳細が不明で、証拠も整理できていない場合は、まずは調査会社へ依頼します。その後、相手の特定が完了したら弁護士に損害賠償請求の代理手続を依頼したり、警察へ被害届を提出したりします。

どれかひとつを頼るのではなく、組み合わせるのが基本です。

仮想通貨詐欺の調査会社ができること3つ

仮想通貨詐欺の調査会社ができることは、主に3つあります。順番に解説します。

ブロックチェーン解析で送金先のウォレットと取引所を追跡する

調査会社は、ブロックチェーン解析を使って、送金した仮想通貨がどこへ流れたかを追跡します。ブロックチェーン解析とは、公開されている取引記録をたどり、資金の移動先を特定する手法です。

依頼者から受け取った送金先アドレスとTXID（取引ごとに付く固有の番号）を起点に、資金が経由したウォレットを追跡します。複数のウォレットに分散していても、経路を可視化して最終的な着金先を突き止めるのが調査会社の仕事です。

送金された取引所がわかれば、取引所名と着金日時を記録します。取引所は口座開設時に本人確認をおこなうため、弁護士による口座名義の照会や凍結要請につなげる材料になるためです。

しかし、複数の利用者の資金を混ぜて出所をわからなくするミキシングサービスを経由した資金などは追跡が途切れる場合もあります。その場合、追える見込みは無料相談の段階で調査会社が示してくれます。

詐欺サイトやチャット履歴などのデジタル証拠を保全する

調査会社は、詐欺サイトや相手とのやり取りの記録を改ざんできない形で保存する、証拠保全もおこないます。

詐欺サイトは被害が発覚するとすぐに閉鎖される傾向にあるため、調査会社は閲覧できるうちに画面の保存に取りかかります。下記が、調査会社が保全の対象にする主な証拠です。

証拠の種類	調査会社がおこなう保全
詐欺サイト・アプリの画面	サイト閉鎖前にスクリーンショット・通信履歴・ソースコードを取得し、改ざんできない形で保存する
相手とのチャット履歴	LINEやアプリ内のやり取りを日時つきで整理し、勧誘から送金までの経緯を時系列にまとめる
送金画面・取引履歴	取引所の送金記録とTXID・送金先アドレスを突き合わせ、送金の事実を記録する
相手のアカウント情報	LINE ID・SNSのプロフィール・電話番号・振込口座を記録し、過去の被害情報と照合する

保全した証拠は、相手に最初からだます意図があったことを示す材料として、被害届の提出や損害賠償請求で使われます。

警察や弁護士に提出できる調査報告書を作成する

調査会社は、追跡の結果と保全した証拠を時系列でまとめ、第三者が事実関係を確認できる調査報告書の作成もできます。

報告書に載るのは、下記のような項目です。

• 被害の経緯
• 送金日時
• 金額
• 送金先アドレス
• TXID
• 経由したウォレット・送金先の取引所名
• 相手のアカウント情報

口頭の説明だけでは要点が伝わりにくいものです。報告書があれば、警察は犯罪性を判断しやすくなり、弁護士は受任と回収の見立てを立てやすくなります。

ただし、報告書はあくまで追跡結果をまとめた資料です。提出先での受理や返金を調査会社が約束するものではない点は、依頼前に理解しておいてください。

仮想通貨詐欺の調査会社に依頼するメリット

調査会社に依頼するメリットは、資金の行き先と詐欺の証拠を固め、警察と弁護士が動ける状態をつくれる点にあります。下記のような状況で止まっている方ほど、調査で事実を整理すると次の手続きが進みやすくなるでしょう。

• 警察に相談したものの民事上のトラブルと言われた
• 弁護士に相談したくても証拠がないという状況で止まっている

調査会社に依頼すると、取引履歴や送金先などを調査し、仮想通貨がどこへ移動したのかを追跡可能です。自分で調べにくい情報も、専門的な知識や調査手法を用いて調べてもらうことで、被害の全体像を整理しやすくなります。

資金の行き先や相手の情報を調べたい方は、本記事で紹介したような信頼できる調査会社へ早めに相談しましょう。

代表的な仮想通貨投資詐欺の種類

仮想通貨投資詐欺は、SNSやマッチングアプリでの投資勧誘と、偽の取引所で出金させない仕組みの組み合わせが中心です。

下表で、主な仮想通貨詐欺の種類と詐欺が発生しやすいプラットフォーム、誘い文句や被害の出方をまとめました。

自分のケースがどの類型に当たるかを把握しておくと、警察や調査会社に経緯を説明しやすくなります。相談の前に、出会った場所・誘われた言葉・出金できなくなった経緯の3点を書き出しておきましょう。

仮想通貨詐欺の調査会社を利用するべきケース4つ

代表的な仮想通貨詐欺の調査会社を利用するべきケースは4つあります。自分が当てはまるかどうか、参考にしてみてください。

1.SNS・マッチングアプリで知り合った相手に投資をすすめられたケース

SNSやマッチングアプリで知り合った相手から投資をすすめられて送金した場合は、調査会社を利用するべきケースです。

相手のアカウント情報と送金先という、調査の手がかりが2つそろっているためです。相手のアカウントとやり取りが残っているうちに依頼するほど、追跡の精度は上がります。

調査会社に依頼すれば、相手のLINE IDや振込口座を過去の被害情報と照合し、組織的な詐欺かどうかを判定してもらえます。個人で相手の正体を突き止めるのは難しくても、データベースとの照合なら手がかりが出る可能性も高いです。

2.偽の取引所に送金して出金できなくなったケース

画面上では残高が増えているのに出金できない状態は、調査会社を利用するべき典型的なケースです。

送金した資金が出金できないのは、偽の取引所のウォレットに移っている可能性があります。調査会社に依頼すれば、資金がどの取引所に着金したかを追跡してもらえます。偽サイトの画面や出金条件の表示も、サイト閉鎖前に保全できる可能性が高いです。

ブロックチェーン解析ができる調査会社なら、資金の行き先を追えるでしょう。

3.送金後に相手と連絡が取れなくなったケース

送金後に相手と連絡が途絶えた場合も、調査会社を利用しましょう。

相手がアカウントを削除しても、TXIDと送金先アドレスは取引所の送金履歴に残っています。調査会社なら、残った記録を起点に資金の移動経路をたどり、着金先の取引所や相手の身元の手がかりを追跡可能です。

仮想通貨詐欺は、時間が経つほど資金は複数のウォレットへ散らばり、追跡に手間がかかります。相手が消えた段階こそ、調査会社に依頼するタイミングです。

4.送金先がわからず警察や弁護士に動いてもらえないケース

警察に民事上のトラブルと言われた、弁護士に証拠不足で受任を見送られたという状態は、調査会社を利用するべきケースです。

警察が被害届を受理しにくいのは、相手が特定できず、犯罪性を判断する材料が足りないためです。弁護士が受任を見送るのも、送金先がわからず回収の見込みを立てられない点が理由になります。

調査会社が送金経路と相手の情報を報告書にまとめれば、警察は捜査の糸口を得られ、弁護士は回収の見立てを立て直せます。

調査会社に依頼してから解決するまでの流れ6ステップ

本章では、仮想通貨詐欺を調査会社に依頼してから解決までの流れを、6ステップにわけて解説します。

1.無料相談（LINE・電話・Webサイト）で被害状況を伝える

最初のステップでは、無料相談で被害の状況を伝え、調査できる案件かどうかを判断してもらいましょう。相談前に、下記の資料を手元にそろえておくと話が早く進みます。

• 取引所の送金履歴（送金日時・金額・送金先アドレス）
• TXID（トランザクションID）
• 相手のアカウント情報（LINE ID・SNSのプロフィール・電話番号）
• 相手とのチャット画面と、詐欺サイトの利益表示画面

送金日時・金額・送金先・相手とのやり取りがそろっているほど、調査会社は追跡の見込みを早く立てられます。資料として使えるかわからないものでも、有力な証拠になる可能性があります。相手とのやり取りがあるなら、全て提出してみてください。

2.一次調査をおこなう

無料相談のあとは一次調査に進みます。送金先アドレスと相手情報をデータベースと照合し、組織性・類似被害・追跡の見込みを判定する工程です。

一次調査は無料でおこなってもらえるのが一般的です。調査結果が出るまでの期間は会社によって異なります。

たとえば本記事で紹介した千羽リサーチは最短5分で、詐欺かどうか、回収の見込みを把握できます。

3.見積もりをとって納得したら契約する

一次調査が完了したら、調査結果と見積書の内訳を確認し、納得できたら契約しましょう。

一次調査は無料なケースが多いですが、二次調査は有料で、調査範囲や成功報酬の定義が会社ごとに異なります。見積書は下記の項目が明記されているかを確認し、内容に問題ないかを確認してください。

• 調査の範囲
• 費用の内訳と支払時期
• 追加費用が発生する条件
• 報告書の納品形式
• 成功報酬がある場合の「成功」の定義

見積額が大きい場合は、見積書を弁護士に見せて妥当性を確認してから契約すると安心です。

4.二次調査をおこなう

契約が完了したら、調査会社は二次調査により送金経路を追跡し、最終着金先と相手の身元の特定を目指します。

一次調査では分からなかった着金先の取引所が判明すれば、弁護士を通じた凍結要請につなげられる可能性が出てくるためです。二次調査では、送金先アドレスから複数のウォレットを経由した資金の動きを解析ツールで可視化するなどをおこないます。

並行して、IPアドレスやSNS投稿などの痕跡から相手の身元を探る作業や、詐欺サイトの証拠保全も進むのが一般的です。調査期間は数週間から数ヵ月と案件によって幅があるため、進捗報告の頻度と方法は契約時に決めておきましょう。

5.調査報告書を受け取る

5つ目のステップは、送金経路・着金先・相手情報・証拠を時系列で整理した調査報告書を受け取る段階です。

報告書は警察と弁護士への提出を前提に作られます。記載内容が手元の記録と食い違っていると、提出先で信用を落とす原因になるため注意しましょう。

送金日時や金額が自分の送金履歴と一致するか、相手のアカウント情報に抜けがないかを受け取った時点で確認しましょう。食い違いがあれば、調査会社へ修正を依頼してください。

なお、報告書は追跡結果をまとめた資料であり、返金や被害届の受理を保証するものではありません。

6.報告書をもとに警察へ被害届を提出する

最後に、調査報告書を添えて警察に被害届を提出しましょう。

相手の情報と送金経路が明確になっているため、証拠不足で相談止まりになった場合と比べて受理と捜査が進みやすくなります。被害届が受理されると、警察から金融機関への情報提供を通じて、口座凍結や振り込め詐欺救済法の手続きが進みやすくなります。

提出先は、住所地または被害が発生した場所を管轄する警察署です。調査報告書のほか、送金履歴・相手とのやり取りの記録・身分証明書をもって行きましょう。

仮想通貨詐欺の調査を依頼する際の費用相場

仮想通貨詐欺の調査にかかる費用は、調査会社の費用と、回収を依頼する場合の弁護士費用の2つにわけて考えましょう。本章では、それぞれの相場を解説します。

仮想通貨詐欺の調査会社の費用相場

調査会社の費用相場は下記のとおりです。

項目	費用相場
相談	無料
一次調査	無料
二次調査	被害金額の2％〜3％

相談料と一次調査は無料で対応してくれるのが一般的です。二次調査の相場は被害金額の2％〜3％です。たとえば被害額300万円で2％なら、6万円ほどかかる計算になります。

なお、費用形態は調査会社によって異なるため、上記以外の相場であるケースもあります。見積書で内訳を確認し、納得できる金額がどうかを確認してから契約しましょう。

弁護士へ依頼する場合の費用相場

弁護士費用の相場は下記のとおりです。

項目	費用相場
相談料	30分5,000円〜1万円（初回無料の事務所もある）
着手金	10万円〜40万円（被害額が大きい場合は増額）
成功報酬金	回収額の5％〜20％ほど
実費	数千円〜数万円
日当	半日3万円〜5万円、1日5万円〜10万円

たとえば300万円を回収できた場合、報酬金が10％なら30万円、20％なら60万円が着手金とは別にかかります。

なお、実際の弁護士費用も法律事務所によって異なるため、依頼前に必ず確認してください。調査会社の費用と弁護士費用を合計し、被害額と比べて費用倒れにならないかを確認してから依頼しましょう。

仮想通貨の調査会社を選ぶときの見分け方5つ

調査会社を選ぶときのポイントは、主に5つあります。

1. ブロックチェーン解析の実務ができるか

ブロックチェーン解析を自社でおこなえるかどうかは、調査会社の実力を測るための大切な基準です。

「調査」と書きながら、実態は相手への電話連絡やインターネット検索だけという業者も存在します。解析ツールの利用実績や、送金経路を可視化したサンプルが公式サイトや相談時に示されるかを確認しましょう。

無料相談では「送金先アドレスからどこまで追えるか」を具体的に聞いてみてください。着金先の取引所まで追える可能性やミキシングを経由した場合の限界を説明できる会社は、実務を理解していると判断できます。

逆に、質問に対して「必ず特定できる」とだけ答える会社は、実務経験を疑ってよいでしょう。

2.「返金保証」「必ず取り戻せる」と謳っていないか

資金を回収できるかどうかは送金先や経過時間で変わるため、結果を断言する業者は信用できません。

返金される確率を数字で示せる公的な統計は存在しません。にもかかわらず「返金率90％」「必ず取り戻せます」と謳う業者は、根拠のない数字で契約を急がせている可能性が高いです。

信頼できる調査会社ほど、特定できる可能性と回収できる可能性を分けて説明する傾向にあります。不安な状態にある読者ほど、断言に安心を感じやすいものです。不安につけ込む構造があると知っておくだけでも、判断を誤りにくくなります。

3.料金体系が明確か

何に・いくら・いつ払うかが、契約前に文書で示されるかどうかも確認しましょう。

一次調査や二次調査の着手金、成功報酬の割合、追加費用が発生する条件の4点が、見積書に明記されているかを確認してください。曖昧な記載の会社で契約すると、あとから契約後に費用が膨らむ危険があります。

料金の説明を口頭だけで済ませる会社は避け、必ず書面で受け取りましょう。

4.会社の所在地や連絡先が公開されているか

所在地・法人番号・代表者名を公開していない調査会社は実体を確認できないため、依頼先として避けるべきです。

法人の実在は、国税庁の法人番号公表サイトで確認できます。確認方法は、会社名で検索し、公式サイトに書かれた所在地と登録情報が一致するかを見るだけです。

バーチャルオフィスのみで固定電話がなく、連絡先がLINEだけの業者は、トラブル時に責任を追及しにくいのが実情です。依頼前に一度、自分の目で確かめておきましょう。

5.警察や弁護士に提出できる報告書を提出できるか

相談時に、報告書のサンプルや記載項目（送金経路・着金先・相手情報・証拠一覧）を見せてもらえるか確認しましょう。調査結果を警察や弁護士が使える形式の報告書として納品できるかどうかは、調査を次の手続きにつなげるための必須条件です。

口頭やチャットでの結果報告だけで報告書を出さない会社では、被害届や弁護士相談で使える資料が手元に残りません。調査費用を払ったのに、次の手続きに進めない事態になりかねません。

弁護士との連携実績がある会社は、報告書の形式が弁護士の実務に合っている場合が多くみられます。連携の有無も、相談時に聞いておくと安心です。

仮想通貨詐欺を調査会社に依頼する前に知っておくべき注意点4つ

本章では、仮想通貨詐欺を調査会社に依頼する前に知っておくべき4つの注意点を順に解説します。

1.100％回収できるわけではない

送金先を特定できても、資金がすでに引き出されていれば回収できない場合もあると理解しておきましょう。

詐欺から依頼するまでが迅速で、国内の銀行口座や取引所を経由していれば、凍結によって回収できる場合があります。しかし、送金から時間が経てば資金は分散します。海外へ移された場合は、回収率が下がる点に注意してください。

2.相手が海外・匿名の場合は追跡に限界がある

送金先が海外の無登録取引所や個人のウォレットだった場合は、経路を追えても凍結や返還まで進みにくい点に注意してください。

日本の法律や警察の捜査は海外の事業者に直接は及びません。金融庁への登録がない海外業者には、日本からの凍結要請や法的な請求が届きにくいためです。相手が匿名のウォレットに資金を置いている場合も、追跡結果を回収につなげる手段は限られます。

無料の一次調査で着金先が海外の取引所とわかった段階で、二次調査に進む価値を調査会社に確認しましょう。回収の見込みが薄ければ費用をかけずに止める選択もできます。

3.回収代行を謳う調査会社は悪徳業者の可能性が高い

「回収まで代行する」「返金交渉を任せてほしい」と謳う調査会社は、弁護士法に反する非弁業者である可能性が高いです。

依頼すると、被害額の一定割合を根拠に数十万円から数百万円の着手金を先払いさせられかねません。成果がないまま連絡が途絶えるおそれもあります。「提携弁護士がいる」と説明しながら、実際は業者が交渉する形も非弁提携にあたります。

弁護士の名前を出された場合は、本当に存在する弁護士かどうかを確認してください。非弁業者に払った費用は戻らない場合が多く、被害が二重になります。回収や交渉を口にする調査会社には近づかないのが賢明です。

4.調査会社は返金交渉や法的手続を代行できない

弁護士でない者が報酬を得て返金交渉や法的手続を代理する行為は、非弁行為として禁止されています（弁護士法第72条）。

取引所との返金交渉や相手方との示談、訴訟の代理は、弁護士だけがおこなえます。調査会社が同じ行為をすれば、依頼者側も違法な契約に巻き込まれる恐れがあるでしょう。

信頼できる調査会社は、調査結果を依頼者に渡し、交渉や手続きは弁護士へ引き継ぐ流れをとっています。違反した業者は、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象です（弁護士法第77条）。

調査会社の役割は追跡と証拠化まで、回収と交渉は弁護士の領域という線引きを、依頼前に押さえておきましょう。

仮想通貨詐欺の被害に遭ったら調査会社に相談しよう！

仮想通貨詐欺の被害に遭ったら、調査会社の無料相談で送金先と証拠を整理するのがおすすめです。

時間が経つほど資金は分散し、詐欺サイトも閉鎖されて証拠が消えていきます。本記事で紹介した4社はいずれも無料で相談を受け付けているため、費用をかけずに追跡の見込みを確かめられます。

調査で送金先や証拠を整理できれば、被害回復に向けた次の対応も検討しやすくなるでしょう。まずは無料相談で、手元の情報でどのような調査ができるのか、資金を追跡できる可能性があるのかを確認してみてください。

仮想通貨詐欺に関するよくある質問

最後に、仮想通貨詐欺に関する質問とその回答を紹介します。

Q1.仮想通貨詐欺からの資産回復方法は何がありますか？

仮想通貨詐欺で失った資産を取り戻す主な方法は、下記の3つです。

どの経路でも、送金先の特定と証拠の整理が必要です。調査会社で資金の行き先を確かめてから、弁護士にどの経路が使えるかを相談してみてください。

Q2.「仮想通貨詐欺返金支援センター」を名乗る連絡は信用できますか？

被害者に向こうから連絡してくる返金支援センターは二次被害の典型であり、信用すべきではありません。

詐欺グループの間で被害者のリストが共有され、「あなたの資金を回収できる」と別の業者が接触してくるケースもあります。国民生活センターや消費者庁を名乗るケースも報告されています。

公的機関や正規の事業者が、相談していない被害者に先に営業の連絡をすることはありません。相手が名乗る団体名で検索し、公的機関の注意喚起に該当していないかを確認してください。

Q3.警察に「民事不介入」と言われました。被害届は出せますか？

仮想通貨詐欺は詐欺罪（刑法第246条）にあたる犯罪であり、証拠を整えれば被害届は提出できます。

「民事」と言われるのは、証拠が不足していて犯罪性を判断できない場合がほとんどのためです。調査報告書を添えるか、弁護士に同行してもらうと受理されやすくなります。一度断られても、材料をそろえて再挑戦してみましょう。

Q4.仮想通貨詐欺で銀行に善管注意義務違反を問える範囲はありますか？

銀行の責任は認められにくいですが、凍結要請後の対応の遅れなど限られた範囲で争える余地はあります。

善管注意義務（ぜんかんちゅういぎむ）とは、業務を任された者に通常求められる注意を払う義務です。銀行には犯罪に利用された口座への対応が求められています。不正利用の兆候を認識しながら放置した場合に、責任の有無が議論されます。

ただし、銀行への請求は立証の負担が重く、時間もかかるのが一般的です。口座凍結と振り込め詐欺救済法の分配金手続を優先するほうが現実的です。

Q5.詐欺で失った仮想通貨の損失は確定申告で控除できますか?

詐欺による損失は、確定申告の控除対象外です。

だまされたとしても、自分の意思で送金したという点が、盗難や横領と異なる扱いになる理由です。一方で、ハッキングでウォレットから資産を抜き取られた場合など、盗難にあたると判断できるケースでは控除の対象になり得ます。

詐欺か盗難かの線引きは事案ごとに判断がわかれるため、暗号資産の税務に詳しい税理士に相談してください。

まとめ｜仮想通貨詐欺は調査のあとは弁護士へ相談を

仮想通貨詐欺の調査会社は、送金先の追跡と証拠の保全をおこない、警察や弁護士に提出できる報告書にまとめる会社です。

どの会社に調査を依頼するか迷ったときは、本記事で紹介した4社から選んでみてください。いずれの調査会社も、相談と一次調査では費用がかからないので、気軽に相談できます。

調査会社の役割は、資金の流れの追跡と証拠化までです。調査報告書がそろったら「ベンナビ債権回収」で投資詐欺に対応する弁護士を探し、回収の見込みを相談してみてください。