1. 未収金と売掛金の決定的な違いと共通点まとめ

未収金と売掛金の決定的な違いと共通点まとめ

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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未収金(みしゅうきん)、売掛金(うりかけきん)は、ものの売り買いやサービスの提供などによる取引を行った際、いわゆる「ツケ」をされたために代金がまだ回収出来ていない状態のお金のことです。どちらも“後から支払ってもらうお金”という同じ性質のものなのでよく混同されがちですが、実は権利・義務のもととなった取引が異なるため、似て非なるものです。
 
この後払いシステムは日本ではわりとポピュラーなので、簿記の分野や日常的に経理業務に携わっている人は馴染み深いでしょうが、そうでない人はその違いをいまいち理解できていないかもしれません。
 
今回の記事ではこの未収金と売掛金の決定的な違い、また、共通する点について、知らなかったために損をしてしまった…ということがないように、本記事で詳しく解説していきましょう。

未収金と売掛金はどちらも資産であり債権


売掛金と未収入金はどちらも資産であることに変わりなく、金銭債権でもあります。したがって、税務上では違いを明確にしなくても法人税額や所得税額に悪い影響を及ぼすことはありません。

しかし、金融機関から融資を受ける場合は、しっかりと区別をつけないといけません。未収入金が多く計上されていると、金融機関側からは良く思われないからです。

融資対策のためにも、ほんのわずかな違いであっても覚えておくことが重要です。

それでは早速、そんな未収金と売掛金の概要について以下でまとめていきましょう。
 

未収金とは?

未収金は、有価証券・固定資産の売却代金の未回収金、会社の余剰資金で購入した不動産の家賃収入など、メインの営業活動とは異なる取引で発生する債権のことと定義されています。(財務諸表上の正式な表示は未収入金となります。)
 

【例】八百屋さんが、包丁やエプロン(商品以外のもの)を売った際に後からもらうお金は未収金となります。

 

売掛金とは?

売掛金は、社内の業務の一環として販売した商品の未回収金や、製品を製造の販売、または提供したサービスに対する未回収金など、メインの営業活動から生じる債権のことと定義されています。
 

【例】八百屋さんが、果物や野菜(商品)を売った際に後からもらうお金は売掛金となります。

 

未収金と売掛金の違い

両者の違いに混乱する方は多いと思われますが、銀行から融資を受ける上で、評価の高い決算書を作成するためには両者の違いを明確にしておくべできしょう。

また、未収入金は計上する上で、短期(決算日から数えて1年以内の入金)の場合は流動資産、長期(決算日から数えて1年超えの入金)の場合は固定資産に計上されますが、売掛金においては全て流動資産に計上されるため期間によって区別されることはありません。
 

建設業における営業上の債権の取り扱い

さらに建設業を始め、一部の業種においては、営業上の債権に関わらず、勘定項目に売掛金と表記せずに未収金を使用する場合があります。

「営業未収入金」、「完成工事未収入金」などが使用されますが、売掛金と表記されていなくても実質上は、売掛金と性質は変わりません。
 

未収金や売掛金の類義語

経理上において、売掛金、未収金の双方は債権となりますが、ではその反対に債務に該当する勘定項目はどうなるのでしょうか。経理や簿記の世界では、未払い金、買掛金が債務に該当します。
 

未払い金

未払い金は、業務上、直接は必要のない商品以外のものを購入した場合(営業外における債務)に、後で支払うお金のこと。(⇔未収入金

例えばですが、光熱費や社内を改装するために発生した工事費などが未払い金に該当します。
 

買掛金

業務上、必要となる商品購入したりサービスの提供を受けたりした場合(営業上の債務)に、後支払うお金のこと。(⇔売掛金
 
例えばですが、取引先から仕入れた商品を転売する事業を運営していた会社においては、取引先から仕入れた商品の代金が買掛金債務に該当します。
 

銀行からの融資において決算書の評価を上げるために必要な知識

銀行から融資を受ける上で、売掛金、未収金、買掛金、未払い金が表記された決算書を元に評価がされますが、決算書の評価を高くするためにはどうすればいいのでしょうか。
 

売掛金を多く・未収金を少なく計上する

一般的には売掛金を多く、未収金を少なく計上することが大切になりますが、その理由は売掛金の高さは営業利益の高さに繋がるためであり、未収金の高さは不正会計を疑われるため決算書の評価が低くなる可能性があるからです。

もちろん不正に売掛金を多く表記するべきではありませんが、売掛金と未収金の違いが理解できていないため売掛金と表記すべき債権を未収金の項目に計上する場合が見られるため、両者の違いを正しく認識しておく必要があります。
 

売上に計上できる項目は計上する

また可能であるのならば、会社のメインの業務ではなくても、売上として計上できる債権は売掛金として計上しましょう。例えばですが、不動産を所有している場合、賃貸することで発生する家賃収入は売掛金として計上して問題ないと言われております。

主要な業務とは別に、他者と連携して代理店業務などを営んでいる場合は多いと思いますが、その種の業務から発生する債権は、融資を受ける際の決算書の評価を上げるために売掛金として計上しましょう。
 

買掛金はなるべく少なく計上する

買掛金は、営業上の債務(借金)であるため、営業利益と比べて買掛金の割合が高いと、会社の業務の採算が取れていない、業務の利回りが悪いと判断されてしまいます。

そのため、買掛金はなるべく少なく計上されてしまいますが、買掛金と未払い金の違いが理解できていないために未払い金と計上できる債務を、買掛金として計上するケースが珍しくありません。

買掛金と未払い金を間違えて計上しないことが必要ですが、双方の計上方法、そして売掛金、未収金の計上方法に関して詳しくは、専門家へ相談するのが無難でしょう。
 

売掛金が月の売上を上回ると決算書の評価が低くなる

基本的に、営業利益を高く見せる上で売掛金が高く計上されるに越したことはありませんが、月の売上に対して売掛金が高い場合、不良債権を抱えている疑いを持たれる可能性が高いです。

売掛金は、まだ回収できていないお金であるため債務者から売掛金を回収できて初めて会社の利益になります。売掛金の額が売上に見合っていないということは、それだけ回収に手こずっている売掛金債権があるということです。

銀行側は、決算書を評価する上で、売上と売掛金の割合から不良債権を抱えていないかをチェックするため、不自然に売上に対して売掛金の額が高い場合は、返って決算書の評価が低くなります。

そのため、回収の難しい売掛金に関しては別途で対処する必要がありますが、それでは売掛金債権を回収するために必要なことについて確認していきましょう。
 

未収金も売掛金も回収方法は同じ|回収のための全手順


未収入金にせよ売掛金にせよ、どちらにしても早く回収したほうが良いことにかわりはありません。

以下には、未収金と売掛金の回収方法についてまとめていきまよう。基本的に回収方法は同じです。
 

①内容証明郵便による回収

どの弁護士に相談しても、真っ先に「内容証明郵便を出しましょう」と提案してくることが大半なので、回収方法としてはオーソドックスなものであると言えます。

内容証明郵便とは、郵便物の内容文書について、いつ、いかなる内容のものを誰から誰へ宛てて差し出したかということを日本郵便が証明する制度です。

しかし、この内容証明郵便に法的な拘束力はなく、一通出すのに1,300円くらいかかるので、コストパフォーマンスも良いとは言えません。
 

②交渉による回収

すぐに全額の回収ができないまでも、相手としては分割でなら支払えるという場合もあるので、支払内容を交渉で詰めて示談によって回収を図ることがあります。

このような交渉による回収には、取引相手との関係悪化を回避できる、コストを低く抑えられる等のメリットがあります。また、交渉の過程において、その後に法的手段をとる際の証拠を収集することもできます。

しかし当然ながら、相手方が任意の支払いに応じてくれなければ回収することはできません。
 

③相殺による回収

相手に買掛金がある場合、売掛金と買掛金を相殺(そうさい)することで実質的に回収することができます。相殺は相手の同意を得ることなく行うことができ、また相手が破産や民事再生をしていてもできます。

相殺による回収を行う場合は、内容証明郵便でその旨を相手に通知することにより完了します。
 

④商品引き揚げによる回収

相手の同意を得た上で、販売した品を引き揚げる形での回収になります。くれぐれも、同意なく勝手に引き揚げると窃盗罪となってしまうので要注意です。

尚、当然ながら、サービス提供の場合は引き揚げることは出来ません。
 

⑤債権譲渡による回収

相手が現金を持っていなくても第三者に対して売掛金や未収金を持っている場合は、それを譲渡してもらうことで回収することがあります。ただし、確実に回収できるかどうかは不透明な方法であると言えます。
 

⑥訴訟による回収

①~⑤の方法によっても回収できない場合には、以下の法的手段に出て回収することとなります。
 

公正証書

公証人役場で公正証書を作ってもらうと、そこに書かれているとおりに支払いをしなかった場合、裁判所の判決なしでいきなり強制執行が出来るようになります。

公正証書を作るには、債務者の実印つき委任状や印鑑証明が要ります。
 

支払督促

正式な裁判手続をしなくても、判決などと同じように裁判所から債務者に対して金銭などの支払を命じる督促状(支払督促)を送ってもらえる制度です。

【参考】
▶「支払い督促を介して仮執行宣言付支払督促を取得する方法
▶「支払督促に必要な申立書の書き方と添付書類の作成方法まとめ
 

民事調停

 民事事件に関して裁判官及び調停委員会が当事者を仲介し、双方の主張を調整し、その間に和解の成立を図る非公開の手続きです。

参照:「債権回収における民事調停の有効性と利用方法のまとめ
 

少額訴訟

簡易裁判所において、60万円以下の金銭を請求する場合に、1回の期日で審理を終えて判決することを原則とする特別な裁判手続きです。

参考:「少額訴訟の金額と請求可能な金額|少額訴訟の条件と手続き
 

強制執行(差し押さえ)

強制執行は、自身の判断だけで勝手に行うのは泥棒と一緒です。何を差し押さえるにしても、裁判所の執行官でないと行えません。

また、強制執行前にも執行後にも法的に長くて面倒な手続きが沢山あり、お金もかかります。

【参照】
▶「強制執行で差し押さえするために必要な知識と方法のまとめ
▶「強制執行の一連の流れと差押さえまでの手順の解説
 

差し押さえる側のリスク

強制執行をしても、差し押さえたものが換金性のあるものかどうかはわかりません。つまり、お金をかけたにも関わらず、空振りで終わってしまうことも少なくないのです。

強制執行はあくまでも、回収不能の際の最後の手段です。
 

裁判になった場合には回収がさらに長引くデメリットがある

裁判にまでなると、多くの期間がかかることが想像に付くでしょう。状況にもよりますが、半年~1年間は解決まで見込んでいなければなりません。さらに、裁判で勝訴になるまでは当然債権も帰ってきませんので、その間の資金巡りも想定していなければならないでしょう。

支払われない売掛金にお困りの方へ

売掛金には時効があり、滞納・未払いが発生した時点から早い対応が求められます。弁護士からの督促により、相手側がすぐに支払いに応じたケースもあります。相談に不安がある方は、債権回収を弁護士に依頼するメリットや、費用、解決事例などを確認しましょう。 

 

売掛金回収を弁護士に依頼するメリット

未収金にも売掛金にも時効がある|回収の有効期限

未収金にも売掛金にも共通して、回収を行うにもタイムリミットがあるということはきちんと把握しておきましょう。
 

未収金と売掛金の消滅時効とは?

未収金や売掛金が発生してから一定期間が経過すると消滅時効となり、債務者は支払い義務から解放されることになります。尚、以下のように債務の内容によって消滅時効の期間は異なります。
 

時効期間

時効債務

1年で消滅

・宿泊料
・運送費
・飲食代金

2年で消滅

・月謝/教材費
・製造業/卸売業/小売業の
売掛金

3年で消滅

・診療費
・建築代金/設計費
・自動車修理費
・工事代金

5年で消滅

・上記以外の売掛金

 

時効が迫っている場合は中断することが出来る

債権者側は以下の手続きをとることで時効を中断することが可能です。
 

1:請求

債権者側から債務者へは、以下のように様々な請求を行うことが出来ます。
 

訴状の提出

時間と費用をかけて訴訟を行うこと。訴状は、提出が行われたその時点で時効が中断します。
 

支払催促

債権者が契約書や債務確認書などの証拠品を持参し、簡易裁判所に申し立てること。
 

調停申し立て

調停(裁判所)で行う話し合いのこと。
 

即決和解申し立て

訴状提出前の和解のこと。通常の和解は裁判所で行われますが、即決和解は裁判所を通さずに行うので、余計な費用がかかりません。

和解がうまくいかなかった場合、その日から更に一ヶ月以内に訴状の提出をしないと時効中断の効力はなくなります。
 

催促書類の提出

裁判になる前に、「お金を返してほしい」という内容の書類を債権者から債務者に向けて内容証明郵便で送ること。

これにより一時的に時効を中断させること出来ますが、郵便が相手に届いた日から6ヶ月間は時効を中断することが出来ますが、その後なにもしなかった場合はまた時効が進行します。
 

2:差し押さえ(仮差し押さえ・仮処分)

訴訟や支払催促などにより裁判所が債権者に強制執行の許可を出すと、債権者が債務者の財産を差し押さえることが出来、これにより時効は中断します。
 

差し押さえは債権者にとってもリスクがある

いくら差し押さえとは言え、全ての財産を突然一括で差し押さえられるわけではありません。

また、判決が得られていない状態で債務者の預金等を拘束することになるので、債務者側に配慮をする必要があり、債権者側は担保金(差し押さえを希望する額の約3割程度)の準備をすることが一般的です。
 

3:債務の承認

債務の承認とはその名の通り、債務者が債務の存在を認めることです。前述しましたが、債務者が1円でも借金を返済したり、または支払い約束証へサインをしたりした場合、債務の承認にあたり時効は中断します。

さらに、債務の承認は時効期間が満了した場合でも時効を中断する効果があり、時効期間が満了したあとに債務の承認を行ってしまうと、一から時効を再びやり直すことになります
 
参照:「債権回収するために必要な時効の中断方法と知識のまとめ
 

未収金と売掛金の回収は弁護士への依頼が有効


長らく支払いがみられない時には、債権回収を得意とする弁護士への依頼を検討してみても良いかもしれません。以下にそのメリットやデメリット、債権回収が得意な弁護士の探し方についてまとめていきましょう。
 

回収を依頼するメリットとデメリット

メリット

専門家が介入するというだけで相手にインパクトを与えることが出来る

「法的な手段に出ている」「本気で回収しようとしている」と相手に印象付けることが出来るので、「早く支払わないと」という焦りを生じさせる効果があります。
 

精神的な負担を軽減出来る

債務者とは、逃げられないだけの距離感を保ちながらシビアな交渉をしていくことになりますが、場合によっては逆に脅されたりなどといったこともあるかもしれません。弁護士に依頼することで、このような精神的負担を肩代わりしてもらうことができます。
 

借金回収にかかる労力と時間を節約出来る

当事者だけで話し合いをしても全くらちが明かないというケースは多々あります。弁護士であれば交渉に応じない相手には速やかに裁判所を使った手続きを選択し、迅速な解決が可能になります。
 

デメリット

債務者との間柄が険悪になる

「裁判も辞さない」という意思が相手に伝わることで、以降相手と良好な関係を維持することが困難になる場合もあります。
 

相手が破産する可能性がある

これ以上返済することが困難であると判断され、精神的にも追い詰められ、相手が破産を選択してしまうこともあり得ます。破産をされると、以降取り立てることが不可能となります。
 

費用がかかる

弁護士に依頼して債権回収をする場合は、着手金と成功報酬が発生します。回収しようとする借金額が小さい場合、弁護士に依頼すると費用倒れになってしまうこともあり得ます。
 

債権回収が得意な弁護士の探し方

まずはホームページをチェックする

ほとんどの弁護士事務所がホームページを所有しているので、以下のポイントをチェックしてみましょう。
 

  • ・債権の回収が得意との明記があるか?
  • ・具体的な債権回収事例、実績の明記があるか?
  • ・全体的に内容がわかりやすいか?
  • ・マスメディアや口コミなど、第三者から債権回収に精通した弁護士として評価されているか?

 
弁護士が取り扱う法律分野は多岐に渡ります。債権回収という分野において、十分な専門性・知識を持つ弁護士を選びましょう。
 

知人による紹介

安全策としては、知人に依頼して知っている弁護士を紹介してもらう方法があります。過去にトラブルを起こしたことがある弁護士や悪質な弁護士を避けることが出来、弁護士に対するクレームもその知人を通して伝えて解決することができます。
 

弁護士会からの紹介

各弁護士会では有料(30分5,000円程度)の法律相談を開いているので、そこでの相談後に弁護士を斡旋してもらうのも良い手段と言えます。

第二東京弁護士会の場合、通常は法律相談を受けた担当弁護士が事件を受任しますが、希望を出せば他の弁護士にすることもできます。

弁護士費用(着手金、成功報酬)は、少額事件を除き、弁護士会の委員が決めます。弁護士に不都合なことがあれば、依頼者は弁護士会に相談できます。

支払われない売掛金にお困りの方へ

売掛金には時効があり、滞納・未払いが発生した時点から早い対応が求められます。弁護士からの督促により、相手側がすぐに支払いに応じたケースもあります。相談に不安がある方は、債権回収を弁護士に依頼するメリットや、費用、解決事例などを確認しましょう。 

 

売掛金回収を弁護士に依頼するメリット

まとめ

もしも経理業務に携わるのであれば、未収金と売掛金の違いを把握して、きちんと管理することが必要です。

未収金・売掛金双方ともに後に現金に変わる債権です。しかし一定の期間が経過してしまうと、現金に変わらなくなるということはくれぐれも覚えておくようにしましょう。

自身で回収を行うにせよ、弁護士に依頼をするにせよ、回収業務は時間との勝負であると言えます。

 

売掛金を回収したい方へ

売掛金の未払いは、会社にとって大きな損害です。放置してしまうと、あなたの会社が【黒字倒産】に追い込まれかねません。売掛金には時効もありますので、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、債権回収することをおすすめします。

 

弁護士を通して内容証明や督促状を送ることで、裁判等を行わなくても回収できる可能性があります

債務者が破産・再生手続きを行う前に債権回収をしましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。


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