売掛金の時効と時効による売掛金の未回収を回避する方法

時効にも様々な種類があり、刑事事件ではなく債務問題にも時効制度が設けられています。この時効が過ぎるということは、借金返済義務から解放されることと同義語になるので、お金を貸している側にとっては損失以外の何ものでもありません。
 

消滅時効とは、持っている債権の時効が過ぎ その権利がなくなってしまうことです

 
今回の記事では、売掛金を時効で消滅させてしまわないためのノウハウをまとめていきたいと思います。
 

 
【目次】
■時効で売掛金は消滅し回収できなくなる
・消滅時効とは？
・売掛金の時効は５年以内
■時効が迫っている場合は中断することが出来る
■売掛金を回収するためのアクション
■強制執行や売掛金を回収するための裁判にはリスクがある
■売掛金の支払い延滞の主な理由
■売掛金の回収を弁護士に依頼した時の費用相場
■まとめ
 
 
 
 

 

時効で売掛金は消滅し回収できなくなる

時効には「消滅時効」と「取得時効」との２種類がありますが、売掛金が時効により消滅してしまうケースは消滅時効にあたります。以下で解説していきましょう。
 

消滅時効とは？

消滅時効とは、「一定の期間、権利が行使されなかった場合に、その権利を消滅させる制度」です。これは「請求できるのに何もしないで放置するのであれば権利を認めない」という法律上の制度で、よく借金の返済に困った人が夜逃げをして姿をくらますのは、この時効を成立させるためという理由が大きいです。
 

売掛金の時効は５年以内

売掛金が発生してから一定期間経過していると、消滅時効となってしまい、売掛金が消滅している場合があります。尚、売掛金に応じて消滅時効の期間は異なり、下記の通りとなっています。
 
《売掛金の返済義務消滅までの期間》

時効期間	時効債務
１年で消滅	・宿泊料 ・運送費 ・飲食代金
２年で消滅	・月謝/教材費 ・製造業/卸売業/小売業の売掛金
３年で消滅	・診療費 ・建築代金/設計費 ・自動車修理費 ・工事代金
５年で消滅	・上記以外の売掛金

 
この一定期間、一切返済がないことが時効成立の条件になります。
 
 

時効が迫っている場合は中断することが出来る

上記のように時効が迫っている場合でも、以下の手続きをとることで債権者側は時効を中断することが可能です。
 

１：請求

債権者側から債務者へは、以下のように様々な請求を行うことが出来ます。
 

訴状の提出

時間と費用をかけて訴訟を行うこと。訴状は、提出が行われたその時点で時効が中断します。
 

支払催促

債権者が契約書や債務確認書などの証拠品を持参し、簡易裁判所に申し立てること。
 

調停申し立て

る調停委員会（一般市民から選ばれる）が当事者の言い分を聴き、必要があれば事実も調べ、条理に基づいて当事者双方に歩み寄りを促し、当事者の合意によって実情に沿った解決を図る手続です。
 

即決和解申し立て

訴状提出前の和解のこと。通常の和解は裁判所で行われますが、即決和解は裁判所を通さずに行うので、余計な費用がかかりません。和解がうまくいかなかった場合、その日から更に一ヶ月以内に訴状の提出をしないと時効中断の効力はなくなります。
 

催促書類の提出

裁判になる前に、「お金を返してほしい」という内容の書類を債権者から債務者に向けて内容証明郵便で送ることにより一時的に時効を中断させること出来ます。
 
内容証明とは、いつ、いかなる内容のものを誰から誰へ宛てて差し出したかということを日本郵便が証明する制度になります。
 
しかし郵便が相手に届いた日から６ヶ月間は時効を中断することが出来ても、その後なにもしなかった場合はまた時効が進行します。
 

２：差し押さえ（仮差し押さえ・仮処分）

訴訟や支払催促などにより裁判所が債権者に強制執行の許可を出すと、債権者が債務者の財産を差し押さえることが出来、これにより時効は中断します。
 

差し押さえは債権者にとってもリスクがある

いくら差し押さえとは言え、全ての財産を突然一括で差し押さえられるわけではありません。また、判決が得られていない状態で債務者の預金等を拘束することになるので、債務者側に配慮をする必要があり、債権者側は担保金（差し押さえを希望する額の約３割程度）の準備をすることが一般的です。
 

３：債務の承認

債務の承認とはその名の通り、債務者が債務の存在を認めることです。前述しましたが、債務者が１円でも借金を返済したり、または支払い約束証へサインをしたりした場合、債務の承認にあたり時効は中断します。
 
さらに、債務の承認は時効期間が満了した場合でも時効を中断する効果があり、時効期間が満了したあとに債務の承認を行ってしまうと、再び一から時効をやり直すことになります。
 
 

売掛金を回収するためのアクション

時効という制度がある以上、やはり回収までのスピードは肝心であると言っても良いでしょう。ここでは、売掛金を回収するためのアクションとして、強制執行以外の様々な方法をまとめていきます。
 

電話

電話は一番手軽な請求方法と言えます。債務者の自宅や携帯電話に電話をして出なければ、相手の勤務先がわかるようであれば留守電に「こちらは急いでいる」旨と、「折り返しの連絡がなければ勤務先におかけします」とメッセ―ジを残しておくのが良いでしょう。それでも何のリアクションも見られなければ、伝言通り勤務先にかけてみましょう。
 

話せた時にはタイムリミットを設けて返済を迫るのがポイント

相手と電話が繋がった場合は、期日を24時間以内で設定しましょう。これは支払われる・支払われないを問わず24時間後に再度圧をかける為です。ただし電話が繋がる相手であれば、そう長期戦にはならないケースが大半です。
 

請求書

電話番号が不明な場合、または料金未納で通じなくなってしまったなどで請求したくても請求できないときには内容証明や請求書を送りましょう。もしも同居人がいるのであれば、電報も効果的です。今の時代には滅多に自宅に電報が届くなどということはありません。
 
請求書にせよ電報にせよ、そういった催促が目に見える形で自宅に届くのは、本人にとっても同居人にとっても相当な圧になります。尚、電報を送る際は「１１５」に発信して下さい。
 

家への訪問

相手が訪問できる圏内に住んでいるのであれば、実際に訪問するのも良い手段です。労力はかかりますが、対面で目を見ながら心へ訴えかけることが出来るので、人の心を動かす上でかなりのメリットがあります。
 

行き過ぎた訪問は立場が逆転し兼ねないので避ける

職場への訪問やあまりにも頻繁すぎる訪問は避けたほうがベターです。営業妨害で１１０番通報されるリスクが高まり、そうなると法的に立場が逆転するケースもあるからです。
 

公正証書

公証人役場で公正証書を作ってもらうと、そこに書かれているとおりに支払いをしなかった場合、裁判所の判決なしでいきなり強制執行が出来るようになります。公正証書を作るには、債務者の実印つき委任状や印鑑証明が要ります。
 

強制執行や売掛金を回収するための裁判にはリスクがある

強制執行をしても、差し押さえたものが換金性のあるものかどうかはわかりません。つまり、お金をかけたにも関わらず、空振りで終わってしまうことも少なくないのです。
 
強制執行や回収のための裁判はあくまでも最後の手段として頭に入れておくと良いでしょう。
 

労力と費用がかかる

当然ですが、あらゆる方法を使って回収しようすればするほど、労力と費用がかかります。債務者側が請求に応じなかった場合は同じことを何度も繰り返さなければなりません。
 

和解になるケースがある

被告（債務者）が裁判所からの書類に同封されている答弁書の用紙に、「今はお金がないので月々○○円の分割返済による和解を求めます」と記載して返信すれば、裁判所は原告（債権者）に 「被告は○円の分割を望んでいるが、どうか？」 と和解を強くすすめてくることになり、結果的に少額の分割払いで和解になってしまうケースも多数あります。
 

長引くケースがある

両者とも譲らない場合は当然のごとく裁判が長引くので、判決が出るまでの間は一円も回収できません。恐ろしく時間がかかる為、借金回収方法としては、脅しとしてはそれなりの効果があっても即効性はありません。
 

全く支払われないケースがある

裁判を行っても、相手方が破産してしまえば、もう取り立てを行うことは出来なくなります。「支払えない」という主張を裁判所が認めてしまえば、「無い袖は振れない」ではないですが、相手方は支払い義務からは完全に解放されることになるのです。
 
 

売掛金の支払い延滞の主な理由

ここでは、「なぜ売掛金の支払いを延滞するのか？」その理由としてよくあるものをまとめました。
 

単に支払いを忘れた

金銭を所持していないわけではなく、単純に売掛金の存在をど忘れしている、または既に払ったものだと思い込んでいるケースがあります。悪意が見られないこういったケースでは、電話を一本入れるだけでスムーズに回収できることが大半です。
 

電話であっても説明の義務がある

話せば売掛金の存在もすぐに思い出してくれるかもしれませんが、念のため、「いつ、いくら、どのような経緯で売掛金となったのか」をきちんと説明するようにしましょう。
 

手元にお金が不足していてこちらへの支払いは後回しにしている

意図的に延滞している場合は内容証明を送りましょう。他へは支払いをするのにこちらは後回し、という行動を野放しにすることは得策ではありません。
 
また、こちらへの支払いが可能になる日を把握しましょう。あまりにも長期的に回収が見込めない場合は、法的手段に出ることも検討しなければなりません。
 

商品・サービスに不満があるからなどの理由で故意に支払わない

「払わなくても良い理由」をでっちあげられた上での延滞の選択は、確実に悪意があると言えます。すぐに弁護士などの専門家に依頼を行うようにしましょう。
 

手元にお金が全くなくて、どこに対しても支払えない

全く手持ちがないのに莫大な売掛金や債務を抱えているような場合、相手方が破産してしまう可能性があります。債務者が破産してしまうと債権者は一切の回収が出来なくなるので要注意です。
 
 

売掛金の回収を弁護士に依頼した時の費用相場

裁判を起こすこと自体の費用は、実はそれほどでもありません。裁判を起こす際は収入印紙を手数料として納める必要がありますが、その金額は相当低額となっており、およそ100万円を請求する裁判で1万円の手数料、500万円の請求で3万円、1,000万円の請求でも5万円の手数料がかかるだけです。そのほか切手代も必要ですが、普通は1万円もかかりません。
 
よく「裁判にお金がかかる」と言われているのは、弁護士にサポートを依頼した場合の弁護士費用が高くつくからでしょう。
 

調停の場合

申立手数料（貼用印紙代）は訴訟の半額。弁護士に頼んだ場合の弁護士費用は、着手金が約30万円前後＋報酬金となります。
 
申立書を提出する際、収入印紙と切手が必要となります。切手については金額を予め裁判所に確認したほうがよいでしょう。
 

少額訴訟の場合

申請書に書く金額により弁護士費用が決まると言われています。目安として、60万円を請求する場合で弁護士に頼む場合にかかる費用は 下記のようになります。
 

• ・依頼前の相談料5千円
• ・印紙代4万円程度
• ・裁判前に着手金を4～5万円程度
• ・成功報酬金10万円程度

 
弁護士に依頼をせず、全て自身で行う場合はおよそ１万円程度となります。
 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。債権者も債務者もリスクのあることです。時効ひとつとっても、時効を成立させたくない側と時効を成立させたい側、双方大変な想いをすることでしょう。
 
債権者側は、裁判せずに回収できればそれが一番理想的であるということをよく頭に入れておくようにしましょう。
 
繰り返しになりますが、売掛金の時効は５年以内と非常に短期ですから、回収までスピーディーに行うためにも弁護士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。そのためにも、まずは無料相談から行ってみましょう。