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※2020年9月現在

売掛金を回収するなら弁護士がおすすめ|メリットや費用相場

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 弁護士
監修記事
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売掛金を回収する際は、協議・交渉などを行うことで支払ってもらえることもありますが、場合によっては法的手続きによる回収を検討せざるを得ないケースもあります。

その際、弁護士であれば、売掛金の回収にあたってさまざまなサポートが望めますので、自力で行うよりも効果的な回収が期待できます。ただし一口に弁護士といっても、それぞれ注力分野や解決実績などは異なりますので、依頼する内容に適した弁護士を選ぶ必要があるでしょう。

この記事では、売掛金の回収を弁護士に依頼するメリットや弁護士の選び方、弁護士費用の相場やよくある質問などを解説します。

債権回収をする際は以下の情報・証拠が必要です

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売掛金回収を弁護士に依頼するメリット

売掛金の未回収問題を抱えている場合、「弁護士に依頼する」という選択肢を思い浮かべる方は多いはずです。しかし、「弁護士に売掛金の回収を依頼するメリットがよくわからない」という方もいるのではないでしょうか。ここでは、弁護士に依頼するメリットについて解説します。

煩雑な対応を一任できる

弁護士に売掛金の回収を依頼する最大のメリットは煩雑な回収処理を一任できることです。

売掛金の支払いをしない相手との協議・交渉は非常にストレスフルなものです。電話やメールをしても相手が無視して折り返さないこともザラですし、のらりくらりとかわされて話が前に進まないこともあり得ます。このような対応を不慣れな素人が本業の傍らで行うのは、非常に煩雑なものです。

弁護士に回収を依頼すれば、相手との連絡・交渉等の煩雑な処理を一任できます。自身は本業に専念して、回収は弁護士に委ねるという分業ができるため、非常に効率的ですし、債権者本人の負担も格段に違います。この点は極めて大きなメリットでしょう。

相手にプレッシャーとなる

弁護士に対応を依頼するということは、債務者に対して「法的手続による強制的な回収まで視野に入れている」というメッセージとなります。

当事者同士での話し合いでは「大したことにはならないだろう」とタカをくくっていた債務者も、弁護士が介入することで「大事になるかもしれない」とプレッシャーを覚えることが多いです。

このようなプレッシャーから、債務者側で真剣に検討を開始したり、任意での支払いを積極的に検討するようになるということはよくあります。これも弁護士に依頼する大きなメリットです。

法的手続きまでスムーズに行える

債務者が任意で支払いをしない場合、債権者としては法的手続(支払督促、少額訴訟、調停・訴訟等)を通じて回収を図ることを検討せざるを得ません。

しかし法的知識・経験の乏しい素人では「どのような手続をどのようなタイミングで行えば良いのか」、実際に手続を履践する場合に「具体的にどう進めれば良いのか」など、疑問と不安は耐えません。

弁護士であれば、これまでの知識・経験に基づいて適切な手続を適切なタイミングで選択し、これを確実に進めていくことが可能です。

相手が経済的に破綻しそうな場合にも一定の対応を期待できる

会社の経営状況は刻々と変化します。特に売掛金をスムーズに支払わない相手の場合、いつ経済的に破綻するかわかりません。相手が破綻すれば、通常、回収は困難です。

「弁護士に依頼すれば破綻しかけた相手から確実に回収ができる」というわけではありません(弁護士でもできること、できないことがあります)。もっとも、弁護士であれば専門的知識・経験に基づいて、破綻した相手から何かしらの形で債権の全部又は一部について回収ができないか検討してくれるかもしれません。

経済的に破綻しかけた相手から回収するには、スピードが命です。このような場合は、早めに弁護士に相談することで自身の傷が深くなることを回避できるかもしれません。

売掛金回収を相談する弁護士の選び方

売掛金の回収を弁護士に依頼する場合、どのような弁護士でもメリットや成果が得られるわけではありません。「売掛金の回収」という目的達成のため、そしてメリットを得るためにも、以下3つのポイントをもとに選ぶことが重要です。

売掛金回収の実績がある

弁護士は法律の専門家です。ただし一言に法律といっても、民法から刑法までいろいろな法律がありますし、弁護士ごとに力を入れている分野は異なります。

たとえば、離婚問題に注力する弁護士に売掛金の回収を依頼したらどうでしょう。いくら離婚問題に慣れていても、売掛金の回収についてはほとんど知見がなく、回収を失敗してしまうかもしれません。相談する分野に力を入れているかどうかという点は、弁護士選びで重要な問題です。

さらに相談する分野の実績があるかどうかも大切なポイントになります。実績があるということは、実務経験があることとイコールです。

たとえば「ビルを建てたい」という目的があったとします。このとき「ビルの知識はあるが建てた経験はない」というような人に、ビルの建造を相談するでしょうか。失敗やリスクを考えてしまうはずです。弁護士にも同じことが言えます。

弁護士に依頼する際は、注力分野や解決実績などをもとに選ぶことがポイントとなります。

頼りがいがあり信頼感を持てる

相談する弁護士に頼りがいがあるか、そして信頼感を持てるかも重要です。弁護士の頼りがいや信頼感を判断するには、実際に法律相談を利用して直接話してみるのが良いでしょう。

相談内容に対する弁護士の答え方や説明、メールや電話応対などをチェックして、信頼できそうか、頼りになりそうか判断するのです。なお一度相談したからといって、その弁護士に売掛金の回収を依頼しなければならないというルールはありませんので安心してください。気軽に相談してみましょう。

弁護士費用が法外ではない

弁護士費用は、事務所によって違います。売掛金の回収を依頼するときは、弁護士費用が法外でないかどうかもポイントです。弁護士費用が大きくなると、その分だけ費用倒れのリスクが高くなります。

売掛金などの債権回収案件の一般的な弁護士費用相場は、以下のようになっています。ただし「着手金がなく完全成功報酬」という場合もありますので、詳細は弁護士に相談してください。

相談料

1時間5,000~1万円が相場です。また初回相談料は無料にしている弁護士事務所もあります。

着手金

依頼した時点で発生する費用です。請求額の5~10%程度が相場です。

成功報酬

売掛金を回収できた際に発生する費用です。回収額の15~20%程度が相場です。

実費

切手代や印紙代、交通費など実際にかかった分が請求されます。

売掛金回収を弁護士に相談する前によくある質問【QA】

初めて売掛金の回収を弁護士に相談するときは、「このような案件でも相談して大丈夫か」「具体的に何を相談したらいいのか」などの疑問を抱きがちです。そのような方のためにも、ここで頻出の質問を紹介しておきます。ぜひ参考にしてみてください。

Q1.弁護士にどのように相談したらいいでしょうか?

売掛金の回収について相談する際は、以下6つのポイントについて整理しておくことでスムーズに進められるでしょう。あらかじめメモ等にまとめておけば、伝え忘れを防ぐことができますのでおすすめです。

  • 売掛金の債権額
  • 最終返済日
  • 契約書の有無
  • 相手(債務者)の返済への態度
  • 督促などをすでに行っているか
  • 相手との取引継続の有無 など

Q2.簡易な見積書と請求書しかないのですが、回収は可能でしょうか?

見積書や請求書しかない場合でも、回収できる可能性はあります。

見積書や請求書は直ちに合意内容を証明する証拠とはなりませんが、実態と併せて検討することで有力な証拠になり得ます。そのため、「見積書や請求書しかないから回収可能性がない」と考えるのは拙速です。

まずは、このような書類を踏まえて、弁護士に回収可能性の有無について相談するべきでしょう。

Q3.5年以上前の売掛金の回収は可能でしょうか?

売掛金の未回収状態が長く続いている場合の懸念事項のひとつが「時効」です。

企業や事業主が請求する売掛金の消滅時効は、2020年3月31日までに発生するものについては、債権の内容に応じて1年~5年の消滅時効が存在し、2020年4月1日以降に発生するものについては5年の消滅時効が存在します。

そのため、5年より前の売掛金については既に消滅時効期間が完成しており、債務者が時効の利益を放棄して任意で支払いに応じるような特別なケースでない限り、回収は困難です。

Q4.売掛金はいくらから弁護士に相談すべきですか?

明確な基準はなく、依頼する弁護士の費用次第だと思われます。弁護士に債権の金額や回収状況を説明すれば、費用対効果の観点から依頼するべきかどうかも意見を述べてくれると思いますので、相談してみましょう。

まとめ

売掛金が未回収のものが増えれば、自身の経営状況にも悪影響が生じかねません。また、売掛金を未回収のまま放置すればするほど、回収可能性はどんどん小さくなっていきます。

弁護士に売掛金の回収を依頼するメリットについて簡単に説明しましたので、弁護士への依頼を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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