債権回収の弁護士費用の相場！少額でも費用倒れしない3つの対策を解説

債権回収を弁護士に依頼した場合に費用はどのくらいかかるのか、事前に相場を知っておきたいという方は多いはずです。

費用は手続きの種類だけでなく、回収したい債権額によっても変わります。催告書の送付のみであれば数万円で済む一方、訴訟になると数十万円以上になるケースも少なくありません。

少額債権回収で費用倒れにならないか、相手に費用を請求できるかといった点も、依頼前に把握しておくことをおすすめします。

この記事では、手続き別の費用相場から内訳、費用倒れの対策まで、依頼前に知っておくべき情報をまとめています。弁護士選びのポイントも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

【ケース別】債権回収にかかる弁護士費用の相場

債権回収の弁護士費用は、依頼する手続きの種類によって大きく異なります。軽微な手続きだけであれば数万円程度で済む場合がある一方、本格的な法的手続きになると総額数十万円以上になるケースも少なくありません。

費用相場は、2004年に廃止された旧弁護士報酬規程をもとにした目安です。廃止後は各事務所が自由に料金を設定できるようになりましたが、現在も多くの事務所がこの規程を目安にしています。

なお、以下で紹介する相場費用の割合(％)は債権額300万円以下を前提にしています。300万円を超える場合は割合が変わるため、詳細は依頼前に事務所へ確認しましょう。

1.催告書・内容証明郵便による通知を依頼するケース

項目	相場（債権額300万円以下の場合）	例：債権100万円の場合
弁護士費用	3万〜5万円	3万〜5万円

催告書（内容証明郵便）の作成・送付を弁護士に依頼した場合の費用相場は、3万〜5万円程度です。弁護士名義で送付すると、相手方に心理的プレッシャーをかけられます。

法的手続きの中で費用負担が最も小さく、訴訟などの本格的な手続きに移行する前にまず相手の出方を見たい場面で選ばれやすい手段です。別途、内容証明郵便の実費として1,000〜2,000円程度がかかります。

2.示談交渉を弁護士に依頼するケース

項目	相場（債権額300万円以下の場合）	例：債権100万円の場合
着手金	債権額の約5〜6％	約5〜6万円
成功報酬	回収額の約10〜11％	約10〜11万円

弁護士が相手方と直接交渉する場合の費用相場は、着手金が債権額の5〜6％、成功報酬は回収額の10〜11％程度が目安です。

催告書で解決できなかった場合の次の手段として位置づけられ、裁判に移行せずに解決できれば費用と時間の両方を節約できます。

3.民事調停で解決を図るケース

項目	相場（債権額300万円以下の場合）	例：債権100万円の場合
着手金	債権額の約5〜6％	約5〜6万円
成功報酬	回収額の約10〜11％	約10〜11万円

民事調停を弁護士に依頼した場合の費用相場は、着手金が債権額の5〜6％、成功報酬は回収額の10〜11％程度が目安です。

民事調停は裁判所で調停委員を介して話し合いをおこなう手続きで、裁判所への出頭や書類作成が伴います。合意内容は調停調書として残り、確定判決と同じ効力を持つため、相手方が合意後に支払いを怠った場合でも強制執行の申立てに使えます。

なお、弁護士費用とは別に申立手数料と郵便料が発生します。申立手数料は債権額によって異なり、例えば債権額100万円の場合は5,000円程度が目安です。

郵便料は裁判所によって異なるため、依頼前に弁護士費用と合わせて確認しておきましょう。

4.支払督促の申立てを依頼するケース

項目	相場（債権額300万円以下の場合）	例：債権100万円の場合
着手金	債権額の2％	約2万円
成功報酬	回収額の約8％	約8万円

支払督促の申立てを弁護士に依頼した場合の費用相場は、着手金が債権額の2％、成功報酬は回収額の8％程度が目安です。

支払督促は、裁判所書記官が相手方に支払いを命じる簡易な手続き。弁護士が準備書面を作成したり期日に出廷したりする必要がないため、着手金の割合がほかの手続きと比べて低いです。

相手方が2週間以内に異議を申し立てなければ迅速に仮執行宣言を取得できます。ただし、相手方が異議を申し立てた場合は通常訴訟に移行するため、訴訟費用が別途発生する点に注意が必要です。

なお、支払督促の申立ては弁護士費用とは別に申立手数料が発生します。金額は債権額によって異なり、例えば債権額100万円の場合は7,500円〜7,700円程度が目安です。

5.民事訴訟を提起するケース

項目	相場（債権額300万円以下の場合）	例：債権100万円の場合
着手金	債権額の8％	約8万円
成功報酬	回収額の16％	約16万円

訴訟の対応を弁護士に依頼した場合の費用相場は、着手金が債権額の8％、成功報酬は回収額の16％程度が目安です。準備書面の作成や証拠収集、期日への出頭など、弁護士の業務量が多いため、手続きの中で最も高額になりやすいのが特徴です。

収入印紙代などの実費も別途かかるため、総費用を事前に見積もってもらいましょう。

相手が交渉に応じない場合や証拠が揃っている案件で、強制的に債務名義を取得したい場合に向いた手続きです。なお、解決まで数か月〜1年以上かかるケースも少なくありません。

6.仮差し押さえ・仮処分の申立てを依頼するケース

項目	相場（債権額300万円以下の場合）	例：債権100万円の場合
着手金	債権額の約4％	約4万円
成功報酬	回収額の約5％	約5万円

仮差し押さえや仮処分を弁護士に依頼した場合の費用相場は、着手金が債権額の約4％、成功報酬は回収額の約5％程度が目安です。相手方が財産を隠匿・処分する前に資産を凍結する保全手続で、緊急性が高く専門的な対応が求められます。

また、弁護士費用とは別に、供託金が必要になります。仮差し押さえ後に、不当と判断された場合に相手方が被る損害を担保するために裁判所に預ける費用で、請求金額の10〜30％程度が目安です。なお、供託金は手続き完了後に返還されます。

7.強制執行の申立てを依頼するケース

項目	相場（債権額300万円以下の場合）	債権100万円の場合
着手金	債権額の約4％	約4万円
成功報酬	回収額の約4％	約4万円

強制執行を弁護士に依頼した場合の費用相場は、着手金が債権額の約4％、成功報酬は回収額の約4％程度が目安です。

確定判決や支払督促などの債務名義を取得した後に、相手方の預金・給与・不動産などを強制的に差し押さえる手続きで、債務名義の取得が前提となります。訴訟や支払督促と組み合わせて利用するのが一般的です。

債権回収の弁護士費用の内訳5つ

債権回収を弁護士に依頼する際の費用は、複数の項目で構成されています。「着手金が安い」と思って依頼したにもかかわらず、総額が想定を大きく超えるケースもあるため、各費用の役割を理解しておきましょう。

依頼前に費用の内訳と各項目の性質を正確に把握しておくことで、予算の見通しが立てやすくなります。

項目	内容
相談料	弁護士に法律相談をする際に発生する費用
着手金	結果にかかわらず依頼に支払う費用
成功報酬	回収成功時に回収額に応じて支払う費用
実費	収入印紙・郵便料・交通費・書類取得費など
日当	出廷・出張時に発生する拘束時間への対価

1.相談料

相談料は弁護士に法律相談をする際に発生する費用で、30分あたり5,000〜1万円程度が相場です。たとえば債権回収の見通しや手続きの選択について1時間相談した場合、1万〜2万円かかります。

相談料が発生する場合でも、依頼に至った際に着手金から相談料分を差し引いてくれる事務所もあるため、実質的な負担を抑えられるケースがあります。

一方、初回相談を無料としている事務所も多く、費用をかけずに複数の弁護士の意見を比較することも可能です。

2.着手金

着手金は弁護士への依頼が成立した時点で支払う費用で、案件の結果にかかわらず原則として返金されません。依頼者が途中で解約した場合や回収が失敗に終わった場合でも返還されないのが一般的なため、依頼前に金額と返還条件を必ず確認しておきましょう。

たとえば着手金を支払って交渉を依頼したものの、相手方が行方不明で交渉が成立しなかった場合、着手金は戻ってこない可能性が高いです。資金に余裕がない場合は、着手金不要の完全成功報酬制を採用している事務所を選ぶのがおすすめです。

3.成功報酬

成功報酬は債権回収が成功した場合に回収額に応じて支払う費用で、回収額の10〜20％が相場です。回収できなければ発生しないため、依頼者にとってリスクが低い反面、回収額が大きいほど報酬額も高くなります。

たとえば500万円の債権を全額回収できた場合、成功報酬15％であれば着手金とは別で75万円を弁護士に支払います。ただし、回収できなかった場合は成功報酬は発生しません。

4.実費

実費は弁護士が手続きを進める上で実際に支出する費用です。主な内訳は以下のとおりです。

• 収入印紙代
• 郵便料
• 交通費
• 書類取得費用

弁護士報酬とは別に依頼者が負担するものです。手続きの種類や案件の規模によって金額が変わるため、事前に概算を確認しておかないと予想外の出費につながります。

たとえば請求額500万円の訴訟を提起する場合、収入印紙代は約3万円、郵便切手代として数千円程度が発生します。相手方の住民票や不動産登記情報の取得費用などもかかる点を理解しておきましょう。

5.日当

日当は弁護士が裁判所への出廷や出張などで事務所を離れる際に発生する費用で、半日あたり3万〜5万円程度が相場です。弁護士の拘束時間に対する対価であり、遠方の裁判所への出廷や長時間の調停などで発生します。

都市部の事務所に依頼して地方の裁判所で手続きをおこなう場合は、特に金額が高くなりやすいです。

たとえば大阪の弁護士に依頼して東京の裁判所で訴訟をおこなう場合、交通費に加えて1日あたり5万〜10万円の日当が発生します。期日が複数回に及ぶと、日当だけで数十万円に達することもあります。

債権回収を弁護士に依頼するメリット5つ

未回収の債権を自力で回収しようとすると、法的手続きの知識不足や相手方との交渉で感情的なトラブルが生じるリスクがつきまといます。弁護士に依頼すると、トラブルのリスクを回避しながら回収が可能です。

費用面だけでなく、手続きの効率や精神的な負担の面でも、専門家への依頼には多くのメリットがあります。

1.状況に応じた回収案を提案してもらえる

弁護士は案件の状況に応じて、以下の手段から最も効果的な回収方法を選択・提案してくれます。

• 催告書
• 交渉
• 調停
• 訴訟
• 強制執行

債権額・相手方の資力や証拠の有無などを踏まえた上で、費用対効果の高い戦略を立ててくれます。

たとえば相手方に資産がある場合は迅速に仮差し押さえを申し立て、資産状況が不明な場合は交渉から始めるといった、状況に応じた提案が可能です。

手続きの選択を誤って時間と費用を無駄にするリスクも抑えられます。

2.煩雑な回収手続きを全て任せられる

弁護士に依頼すれば、証拠収集・書類作成・裁判所への申立て・相手方との交渉まで、煩雑な手続きを全て代行してもらえます。

内容証明郵便の作成や訴状の準備、裁判所への出廷など、専門知識を要する手続きは多数あります。本業を抱える経営者や個人が自力で対応するのは、時間的にも知識的にも難しいのが実情です。

中小企業の経営者が売掛金回収を弁護士に一任した場合、担当者が裁判対応に時間を割かずに本業に集中できます。業務効率の観点からも、依頼のメリットは大きいといえます。

3.債権を回収できる確率が高くなる

弁護士が介入すると相手方への心理的プレッシャーが増し、任意の支払いに応じる可能性が高まります。

弁護士名義の書面は、法的措置が差し迫っているサインとして受け取られやすく、自社名義の督促状よりも相手方が真剣に対応する傾向が高いです。

長期間無視されていた売掛金の督促が、弁護士名義の内容証明郵便を送付した途端に支払いの連絡が来るケースも少なくありません。証拠を整理し、法律上の主張を固めた上で交渉・手続きに臨めば、回収率の向上につながります。

4.相手方とのトラブルを避けながら円滑に回収できる

弁護士が間に入ると、感情的なトラブルや法的ミスを防ぎ、手続きを適切に進められます。自力で回収交渉をおこなうと、感情的な言動が相手方の反発を招いたり、対応の誤りが逆に法的問題を生じさせるリスクがあります。

しかし、弁護士が窓口になると、感情的・法的な両面のリスクを回避できます。

相手方が感情的に反発している場合でも、弁護士が冷静に法的根拠を示しながら交渉すると、任意弁済や分割払いの合意に至るケースも多いです。交渉の主導権を弁護士に委ねることが、結果的に早期解決につながります。

5.精神的負担を軽減できる

債権回収の対応を弁護士に委ねれば、相手方との直接交渉や法的手続への不安から解放されます。未回収の債権を抱えながら自力で回収交渉を続けるのは、時間的・心理的に消耗します。

相手方が知人や取引先である場合、人間関係への配慮から強く催促できないといった問題も生じがちです。個人間の金銭トラブルで友人への催促を躊躇していたケースでも、弁護士を介せば直接交渉する必要がなくなります。

人間関係への影響を最小限に抑えながら回収手続を進められる点は、多くの依頼者にとって大きな安心材料です。

債権回収を弁護士に依頼するデメリット

弁護士への依頼における主なデメリットは、弁護士費用がかかる点です。回収したい債権額が低いほど費用倒れの可能性が高まります。特に個人間の債権回収で100万円以下の場合は費用倒れのリスクが高いため注意が必要です。

たとえば30万円の債権回収のために着手金・成功報酬・実費を合計した弁護士費用が21万円かかった場合、手取り回収額は9万円となります。

依頼前にまず弁護士へ相談し、回収の見込みと費用倒れのリスクを確認した上で判断するのがおすすめです。

債権回収の弁護士費用を安く抑える方法

弁護士費用は事務所によって大きく異なるため、依頼先の選び方次第でコストを抑えられる場合があります。

同じ内容の依頼でも、事務所によって数万〜数十万円の差が生じることも珍しくありません。費用を抑えるための方法を2つ紹介します。

初回無料相談を上手に利用する

多くの法律事務所が提供している初回無料相談を活用すれば、費用をかけずに案件の見通しや適切な手続きについてアドバイスを得られます。弁護士との相性や説明のわかりやすさを事前に確認でき、費用対効果の高い依頼先を選ぶ判断材料にもなります。

たとえば催告書の送付だけで解決できる可能性が高いとアドバイスを受ければ、訴訟まで依頼せずに済み、費用を最小限に抑えることが可能です。

なお、費用の支払いに 不安がある場合は、法テラス（日本司法支援センター）が提供する無料法律相談を利用する選択肢もあります。

法テラスは国が設立した法的支援機関。収入や資産が一定基準以下の方を対象に、無料で弁護士・認定司法書士への法律相談を受けられるサービスを提供しています。

複数の事務所で相見積もりを取って比較する

複数の法律事務所に見積もりを依頼し、費用と対応内容を比較すれば、コストパフォーマンスの高い事務所を選べます。

弁護士費用は自由化されているため、事務所ごとに料金体系が大きく異なります。1か所のみで判断すると、相場より高い費用を支払うリスクがある点に注意が必要です。

たとえばA事務所では着手金20万円＋成功報酬20％だった案件が、B事務所では着手金10万円＋成功報酬15％で受任してもらえる場合があります。同じ回収結果でも費用に大きな差が生じるため、金額だけでなく対応範囲（交渉回数の上限など）も合わせて確認しましょう。

債権回収で費用倒れを防ぐための対策3つ

弁護士費用は案件の規模や手続きの種類によって大きく変わるため、回収金額と費用のバランスを事前に把握しておくことが重要です。回収できても手元に残る金額がわずかになるケースを避けるために、依頼前に取れる対策が3つあります。

1.事前に相手の支払い能力や財産状況を調査する

依頼前に相手方の財産状況（預金・不動産・収入など）を調査し、回収の可能性を見極めることが費用倒れ防止の基本です。

いくら法的手続で勝訴しても、相手方に回収できる財産がなければ債権を実際に回収できません。事前に財産状況を確認することで、無駄な費用を投じるリスクを回避できます。

たとえば、差し押さえ可能な財産が確認できた場合に訴訟・強制執行へ進み、財産がない場合は別の手段を検討するという判断が、費用倒れを防ぐ上で重要です。

2.少額債権の回収は完全成功報酬制の事務所を選ぶ

少額の債権回収を依頼する場合は、着手金不要の完全成功報酬制を採用している事務所を選べば、費用倒れのリスクを軽減できます。

回収できなかった場合に弁護士費用が発生しないため、依頼者のリスクが最小化されるのが特徴です。ただし着手金型と比べて成功報酬が高めに設定される傾向があるため、総合的な費用を比較した上で選んでください。

たとえば50万円の債権を回収した場合、着手金5万円＋成功報酬15％（7.5万円）の着手金型では計12.5万円、完全成功報酬制30％では15万円の負担です。回収できなかった場合のリスクを取るか、回収時の総費用を抑えるかで選択が変わります。

3.費用倒れのリスクがある場合は内容証明郵便のみ依頼する

費用倒れのリスクが高いと判断した場合は、訴訟などの本格的な手続きは避け、内容証明郵便（催告書）の送付のみを弁護士に依頼するという選択肢が現実的です。

内容証明郵便の作成・送付は3〜5万円程度と費用が低く、弁護士名義で送付すると相手方に法的措置の予告を示せます。それだけで任意の支払いに応じるケースも多く、コストを最小限に抑えながら回収を試みる手段として有効です。

たとえば30万円の少額債権で費用倒れの可能性が高い場合、まず内容証明郵便の送付（3〜5万円）のみを依頼します。相手方の反応を見た上で、次の手を判断するという進め方が取れます。

債権回収を安心して任せられる弁護士の選び方3つ

弁護士への依頼で失敗しないためには、事務所選びの段階で確認すべきポイントがあります。費用や対応に関するトラブルの多くは、依頼前の確認不足が原因です。以下の3つのポイントを押さえた上で、依頼先を選びましょう。

1.企業法務や債権回収における解決実績が豊富である

債権回収を得意とし、企業法務における豊富な解決実績を持つ弁護士を選べば、より確実な回収が期待できます。債権回収は幅広い法的知識と実務経験が求められる分野です。

実績が豊富な弁護士はさまざまな状況に対応したノウハウを持っており、案件に合った戦略を立てられます。事務所のWebサイトや相談時に、債権回収の解決件数・回収率・取り扱い規模などを具体的に確認しましょう。

2.料金体系が明確で事前の見積もり提示を徹底している

依頼前に詳細な費用見積もりを書面で提示してくれる事務所を選ぶことで、費用に関するトラブルや想定外の出費を防げます。

弁護士費用をめぐるトラブルの多くは、事前の説明不足が原因です。料金体系が明確で見積もりを丁寧に説明してくれる事務所は、依頼者との信頼関係を重視している証といえます。

相談時に以下の項目の目安を書面で提示してほしいと伝え、快く対応してくれる事務所は信頼度が高いといえます。

• 着手金
• 成功報酬
• 実費
• 日当
• 回収額から弁護士費用を差し引いた手残り額の目安

一方で、費用の説明を曖昧にする事務所には注意が必要です。

3.連絡のレスポンスが早く迅速な対応が可能である

依頼後の連絡が迅速で、緊急時にも速やかに対応できる弁護士選びが、債権回収を成功させる上で重要です。

債権回収では相手方の財産隠匿や時効完成を防ぐために、素早い対応が求められる場面があります。レスポンスが遅い弁護士に依頼すると、対応が遅れて回収の機会を逃すかもしれません。

初回相談のメール問い合わせへの返信速度や、相談時の質問への回答の明確さを確認すると、依頼後の対応の速さをある程度予測できます。

24時間以内の返信を明示している事務所はひとつの目安になりますが、初回問い合わせへの実際の返信速度で確認するのがおすすめです。

弁護士への相談から債権回収完了まで流れ

債権回収を弁護士に相談して債権回収が完了するまでの流れは、大きく以下の手順で進みます。

1. 法律事務所へ連絡（電話・メール・Webフォームなど）
2. 状況や希望内容のヒアリング
3. 面談日時の確定
4. 弁護士との法律相談
5. 依頼内容の確定・契約締結
6. 弁護士による手続きの遂行
7. 問題解決・債権回収

相談予約後は、以下の資料を準備しておくとやり取りがスムーズになります。

資料の種類	具体例
相手方の情報	社名・住所・債権額・取引日・請求日などをまとめたメモ
取引を証明する資料	借用書・契約書・メールの印刷物など

なお、相談したからといって必ず依頼する必要はありません。面談後に別の弁護士への相談も可能なため、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

債権回収に関する相談はベンナビ債権回収

未払い金の回収にはベンナビ債権回収がおすすめです。債権回収を得意とする弁護士を全国から検索でき、エリアや対応分野を絞って比較できます。初回無料相談に対応している事務所も多く、複数の弁護士に相談した上で依頼先を選べます。

着手金・成功報酬の相場や費用倒れのリスクについて相談段階で確認できるため、依頼後に想定外の費用が発生するリスクが低いです。オンライン相談にも対応しているため、地方在住の方でも気軽に利用できます。

債権回収でお困りの方は、まずはベンナビ債権回収で弁護士を探して、無料相談を活用してみてください。

債権回収の弁護士費用に関するよくある質問

債権回収を検討している方から多く寄せられる疑問をまとめました。費用や手続きに関する不安を事前に解消した上で、依頼を検討しましょう。

少額債権回収に掛かる費用の目安は？

少額（10万〜50万円程度）の債権回収にかかる弁護士費用は、内容証明送付のみであれば3〜5万円、交渉まで依頼すると5〜15万円程度が目安です。

少額債権は費用倒れのリスクが高いため、回収額に見合った手続き選びが重要です。完全成功報酬制の事務所や、60万円以下の金銭請求を対象とした少額訴訟（簡易裁判所）を活用すると費用を抑えることも可能です。

債権回収は泣き寝入りするしかないですか？

泣き寝入りする必要はなく、弁護士への相談や少額訴訟・支払督促などの法的手続を活用すれば、回収できる可能性があります。

相手が無視している場合や少額だからといった理由で諦めている方も多いですが、弁護士が介入すると状況が変わるケースは少なくありません。時効が成立する前に手を打つことが大切です。

相手が連絡を無視しているケースでも、弁護士名義の内容証明郵便を送付しただけで相手が対応してきたり、和解に応じたりするケースもあります。まずは弁護士への無料相談から始めるのがおすすめです。

債権回収の弁護士費用が払えない場合の対処法は？

弁護士費用が払えない場合は、法テラスの立替制度の利用や、完全成功報酬制の事務所への依頼が有効です。

法テラスでは、一定の収入・資産基準を満たす方を対象に弁護士費用の立替制度を提供しています。立て替えた費用は月額5,000〜1万円程度の分割で返済できます。

完全成功報酬制の事務所であれば初期費用ゼロで依頼できるため、手元に資金がない場合でも依頼が可能です。まず法テラスに相談して利用資格があるか確認しましょう。

弁護士に債権回収を依頼しても相手は無視できる？

催告の無視自体は法的には可能ですが、訴訟で判決が確定すれば相手方の預金・給与・不動産などを強制的に差し押さえられます。

弁護士からの催告を無視したとしても、訴訟・支払督促・強制執行などの法的手続きに移行できるため、最終的に無視し続けるのは困難です。無視し続けるほど、相手方のリスクは大きくなるでしょう。

たとえば支払督促に対して2週間以内に異議を申し立てなければ仮執行宣言が付与され、強制執行が可能になります。判決後も支払いを無視し続けた場合は、給与の差し押さえにより強制的に回収が可能です。

債権回収の弁護士費用は相手に請求できる？

原則として弁護士費用は相手方に請求できません。日本の民事訴訟では弁護士費用は各自負担とされており、売掛金回収など契約違反による請求の場合も同様です。

一方で詐欺・横領などの不法行為が認められるケースでは、例外的に弁護士費用の一部が損害として認容されるケースもあります。

個別の事情によって判断が異なるため、詳細は弁護士に確認しましょう。

まとめ

債権回収の弁護士費用は、手続きの種類と債権額によって大きく異なります。催告書の送付のみであれば数万円で済む場合がある一方、訴訟になると着手金と成功報酬を合わせて数十万円以上になるケースも少なくありません。

費用倒れを防ぐためには、依頼前に相手方の財産状況を調査し、回収可能性を見極めることが重要です。少額債権の場合は完全成功報酬制の活用や内容証明郵便のみの依頼も有効です。

まずは初回無料相談を活用して、回収の見込みと費用の目安を弁護士に確認した上で依頼しましょう。