養育費未払いにかかる弁護士費用の相場はいくら？

養育費トラブルに巻き込まれてしまい、弁護士に解決してもらいたいとは思っているものの、「弁護士費用が気になって依頼しようかどうか悩んでいる」という方も多いでしょう。

弁護士に請求対応を依頼した場合、相談料・着手金・報酬金・実費などの弁護士費用がかかりますが、あらかじめ相場を知っておけば安心ができます。

また、今すぐ弁護士費用を準備できない方でも依頼を受け付けてくれる事務所などもありますので、簡単に諦めてはいけません。

この記事では、養育費未払いについて依頼する際の弁護士費用や、弁護士費用を抑える方法などを解説します。

養育費を支払ってもらえず悩んでいる方は参考にしてください。

養育費未払いについて依頼する際の弁護士費用｜費用内訳

養育費の未払い問題について、弁護士に解決してもらう際に必要な費用は以下の通りです。

相談料

弁護士に法律相談をする際にかかる費用です。事務所によってバラつきはあるものの、１時間につき5,000円から１万円というところが多いようで、なかには初回相談無料という事務所もあります。

着手金

弁護士が案件を受任する際にかかる費用です。

通常の流れとして、弁護士と正式に契約を結ぶにあたって委任契約書を作成し、着手金を支払います。

なお、着手金は一度支払うと原則返金されません。

さらに、請求する際に調停や訴訟などになった場合、追加で着手金が発生するケースなどもあります。

この点は、あらかじめ依頼先の弁護士に確認しましょう。

着手金については事務所によって算定方法が異なり、相場としては下記の通りです。

ただし、あくまで目安ですので、詳細な金額については直接事務所に確認した方が確実です。

依頼内容ごとに金額設定している事務所の場合

依頼内容に応じて料金が決められている場合、費用相場は以下の通りです。

依頼内容	着手金相場
交渉	10～20万円程度
内容証明郵便	１～５万円程度
調停・審判	10～20万円程度
強制執行	５～20万円程度

債権額ごとに金額設定している事務所の場合

債権額に応じて料金が決められている場合、費用相場は以下の通りです。

債権額	着手金相場
100万円以下	10万円程度or請求額10％程度
100～500万円	15～30万円程度or請求額８%程度
500～1,000万円	30～50万円程度or請求額６％程度
1,000～3.000万円	50～100万円程度or請求額４％程度
3,000万円以上	100万円以上or請求額２～３％程度

報酬金(成功報酬)

依頼した弁護士が対応完了した場合に支払う報酬です。

完了時点で得られた経済的利益(相当期間分の養育費合計額)に応じて、決まった割合を支払います。

事務所によって金額設定は異なりますが、回収額の10～20％程度に定めているところが多いようです。

実費・事務手数料

弁護士が事件処理のために必要とした経費です。

たとえば、連絡のために使った郵便切手代のほか、事務所から離れて遠方に向かった際は出張費や交通費などもかかります。

そのほか、出張にかかった宿泊費や、裁判所の手続きで必要な収入印紙代なども含まれます。

養育費未払いにかかる弁護士費用を抑える方法

相手から養育費を受け取れていない場合、「子供を育てるのに精一杯で、弁護士費用を支払う余裕がない」という方も多いかもしれません。

そのような方に向けて、ここでは弁護士費用を安く抑える対処法を解説します。

法テラスを利用する

全国の主要都市で法的トラブルに関する相談窓口を開いている法テラスでは、無料で法律相談を受けることが可能です。

また、「弁護士に依頼したいけど費用を用意するのが難しい」という方には、依頼先の弁護士と相談のうえで弁護士費用立替制度を利用できる場合もあります。

また、法テラスは電話無料相談なども行っているので、直接窓口に足を運ぶのが難しい方は、まず電話で養育費の未払いが続いている状況を伝えてみましょう。

今後どうすればいいか解決の糸口が見つかるはずです。

分割払い・後払いに対応している事務所を探す

弁護士費用は一括払いが通常ですが、なかには分割払いや後払いなどを受け付けてくれる法律事務所もあります。

一例として、着手金のうち「前金」という形で一部入金をしてもらい、その後は月払いという対応を取っているところもあるようです。

また、「報酬金の料率を上げるかわりに着手金を０円にする」という報酬体系もあり得ます。

ただし、法律事務所によって対応はさまざまです。

そのため、まずは無料相談などを活用して見積もりを確認し、一括払いが難しそうであれば支払い方法を調整できないか尋ねてみましょう。

行政や自治体などの無料相談を活用する

行政が定期的に行っている無料法律相談をはじめ、家庭問題関連の団体や、自治体による母子家庭向けの支援窓口などでも養育費に関する相談を受け付けていることがあります。

「養育費未払いについて困っているけど、いきなり弁護士に相談するのは金銭的に難しい」という場合は、役場の福祉窓口に相談するという選択肢もあります。

そこから、弁護士や関係機関につないでもらうこともあり得るでしょう。

養育費未払いについて弁護士に依頼する際の判断基準

養育費未払いトラブルについて、なかには弁護士に依頼しても上手くいかないケースもあります。

弁護士に依頼する前に、以下のことは確認しておきましょう。

弁護士費用と比べて請求額はいくらか

弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・報酬金・実費などがかかりますので、請求額が少ないと、回収見込み額より弁護士費用の方が上回ってしまう可能性もあります。

したがって、まずは弁護士費用がいくらかかりそうか確認したうえで、最終的にプラスになりそうであれば依頼しても良いでしょう。

相手の情報を特定できているか

弁護士に未払い養育費の請求対応を依頼する場合、財産の差し押さえなどの回収方法がありますが、そのためには相手方の住所地や利用している金融機関などの情報を特定しなければいけません。

弁護士に依頼すれば住民票などの調査も行うことが可能ですが、まずは法律相談にて回収できる見込みがあるかどうか確認した上で依頼した方が良いでしょう。

養育費未払いについて弁護士に依頼するメリット

未払い期間が１～２ヶ月程度で、相手とやり取りできる状態であれば自力での回収もあり得るかもしれません。

しかし、未払い状態が長期間続いており、相手とのやり取りもうまくいかない場合は、弁護士に依頼するのが効果的です。

養育費未払いについて弁護士に解決を依頼した場合、以下のようなメリットが望めます。

依頼者に合った解決方法を提案してもらえる

弁護士に相談すれば、自分では気づかなかった適切なアプローチを提案してくれる可能性があります。

自分一人で相手に催促するよりも、納得のいく結果が得られるでしょう。

回収手続きにかかる手間を解消できる

未払い養育費を請求する場合、債権回収に関する知識や経験が乏しい場合には、想像以上に時間や労力がかかってしまうでしょう。

弁護士に依頼すれば、代理人として手続きを全て代行してくれますので、時間的負担・精神的負担を大きく軽減できます。

元配偶者にプレッシャーをかけられる

弁護士に請求対応を依頼することで、相手に対して「こちらは本気で回収しようとしている」という意志を伝えることができます。

相手によっては、「このまま放置していると相手弁護士に裁判を起こされるかもしれない」と考えて、差し押さえなどの強制執行に至る前に任意で支払いに応じることもあるでしょう。

ケースごとに的確な金額を請求できる

特に未払い状態が長期間続いている場合には、いくら未払いになっているか正しく把握しきれていないケースも珍しくありません。

弁護士であれば、ケースごとに正確な未払い金額を算出してくれます。計算ミスや請求漏れの心配はありませんので、安心して任せられるでしょう。

元配偶者と顔を合わさずに済む

離婚後の関係性によっては、直接連絡して交渉や協議をするのは大きなストレスになってしまうこともあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、弁護士が対応窓口になってくれますので、相手と直接連絡を取る必要もありません。

未払い養育費を回収する方法

ここでは、未払い養育費を回収するために、どのような方法があるか解説します。

直接交渉で請求する

元配偶者に対して、未払い養育費を支払うよう直接請求するという手段です。

最も手軽かつ費用もかかりませんので、相手方と話し合いができる状態であれば検討しても良いかもしれません。

当事者同士で交渉した場合、双方が合意できれば問題ありませんが、金銭に関する話し合いの際は争いになってしまう恐れもあります。

弁護士に依頼すれば、交渉のノウハウなどを活かしてスムーズな決着が望めるでしょう。

内容証明郵便で請求する

相手と直接やり取りするのが難しい場合は、内容証明郵便にて養育費の未払い分がある事実を伝えて、期日までに支払うよう書面で請求するという手段もあります。

内容証明郵便とは、郵便局が書面内容などを証明してくれるサービスです。

弁護士に依頼すれば、内容証明郵便を弁護士名義で送ってもらうことが可能です。

弁護士名義で送ることで、こちらが弁護士に依頼したことを知った相手が心理的なプレッシャーを感じて、結果的に早期回収に至ることも珍しくありません。

調停・審判手続で請求する

直接の交渉が上手くいかなかったり、内容証明郵便を送っても反応がなかったりした場合には、裁判所を介した調停・審判の手続きを行うのが一般的です。

手続きにあたっては申立書類などの必要資料を提出する必要があり、申立てが認められると裁判所にて協議が行われます。

自分で対応することも可能ですが、交渉や内容証明郵便など比べると負担のかかる請求方法ですので、手間なくスムーズに行いたい方は弁護士に対応してもらうのがおすすめです。

強制執行(差し押え)をする

調停・審判などでこちらの請求が認められたにもかかわらず、相手が支払わない場合には、裁判所に強制執行を申し立てて強制的に回収することが可能です。

この場合、回収対象になる財産としては、給料や預貯金などが考えられます。

なお、強制執行を行うには、相手方の財産状況をある程度把握したうえで、どのタイミングで実施するか見極めなければいけません。

少しでも多く回収するためにも、弁護士に任せたほうが良いでしょう。

まとめ

養育費の未払い問題を弁護士に解決してもらうには、相談料・着手金・報酬金・実費などの弁護士費用がかかります。

相談料については初回相談無料の法律事務所も多く、少しでも費用を抑えたい方にはおすすめです。

なお、着手金については依頼時点で支払うのが通常ですが、すぐに支払うのが難しい方は法テラスの弁護士費用立替制度を利用するのも有効ですし、分割払いや後払いなどに対応している事務所を探すという手段もあります。

弁護士の力を借りれば、法的手段なども用いてスムーズに対応でき、自力で請求するより早期解決が望めるでしょう。

１日でも早く養育費を回収するためにも、まずは無料相談などを活用してお気軽にご相談ください。