1. 養育費未払いにかかる弁護士費用の相場と費用を抑える方法

養育費未払いにかかる弁護士費用の相場と費用を抑える方法

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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養育費トラブルに巻き込まれてしまった方にとって、特に心強い味方となるのが弁護士です。弁護士であれば、状況に応じて「どのような対応が適切か」アドバイスが望める上、書類作成や交渉といった事件処理の一切を一任できるなど、有益なサポートが期待できます。

 

ただし依頼時は、着手金や報酬金などの弁護士費用が発生します。依頼手続きを速やかに済ませるためにも、依頼時の弁護士費用についてあらかじめ知っておきましょう。

 

そこで今回の記事では、養育費未払いについて弁護士に依頼した場合の弁護士費用の内訳、費用相場、費用を抑える方法、依頼するメリットなどについてまとめました。

 

養育費未払いについて依頼する際の弁護士費用|費用内訳

弁護士に依頼して養育費の未払いを解決してもらうとき必要な費用は、主に次の通りです。

相談料

弁護士に法律相談をしたときにかかる費用です。弁護士に相談するときには必ず発生します。時間制で請求される場合が一般的です。

着手金

弁護士に正式な依頼をするときに支払う費用です。弁護士との正式な契約は委任契約書を作成するのが通常です。そして、事件着手に当たっては着手金の支払が必要となるケースが多いです。

 

なお、着手金は一度支払うと原則返金されません。さらに、未払い請求の手続きで調停や訴訟になった場合は、新たに着手金を支払わなければならないケースもあります。この点は、あらかじめ依頼先の弁護士に確認しましょう。

報酬金

養育費未払いの処理が完了した場合に支払う報酬です。完了時点で得られた利益(相当期間分の養育費合計額)に応じて、決まった割合を支払います。

実費

弁護士が事件処理に必要とした経費です。たとえば、本人に連絡するために使った郵便代や通信費、実際に会って未払い請求の交渉をするのにかかった出張費や交通費などです。また、出張に掛かった宿泊費や、裁判所の手続きで必要な収入印紙代なども含まれます。

養育費未払いに対する対応

ここでは、養育費未払いに対する対応を解説します。

法律相談を行う

弁護士に相談する際、1時間あたり5,000円から1万円程度の相談料を目安に費用がかかります。

 

日常生活で商品やサービスを購入するとき、お店や会社に相談するだけでお金が発生することはあまりありませんが、弁護士のような専門職の場合は、相談するだけで時間に応じた費用がかかります。しかし裏返すと、「それだけプロの高度な知識と経験から専門的なアドバイスを受けられる」ということを意味しています。

内容証明郵便で請求する

相手に養育費の未払い分がある事実を伝えて、期日までに支払うように求める内容を郵便局で記録に残したうえで郵送するという処理のみを依頼することも可能です。

 

この場合、請求名義を本人とする場合弁護士とする場合の二通りがあり得ます。弁護士名義で送るメリットとしては「弁護士が動いているため、法的対応をされるかもしれない」というプレッシャーを相手に与えられることが考えられます。

調停・審判手続で請求する

相手が養育費の支払いをしない場合、具体的な取決めの有無に拘わらず、相手に対して養育費の支払いを求めて家事調停を申し立てるのが一般的です。

 

この場合は、請求額に応じて着手金がかかりますし、期日出頭ごとに日当がかかります。一定の支払義務が確定すればそれに応じた報酬金も発生します。

強制執行(差押え)

執行受諾文言付きの公正証書や調停・審判調書で具体的に決められた養育費支払義務が履行されない場合は、裁判所に強制執行を申立て、強制的に回収する事が可能です。この場合の回収対象となる財産には給与や預貯金があります。

 

強制執行を弁護士に依頼する場合も着手金・報酬金が発生します。

養育費未払いにかかる弁護士費用を抑える方法

相手から養育費が支払われていない場合、これが原因で経済的に困窮している場合も考えられます。養育費の未払い問題を弁護士に解決してほしくても、弁護士費用が心配で依頼をためらう人も少なくありません。

 

そんなときは、次のような負担軽減方法があります。

法テラスを利用する

全国の主要都市に法的トラブルの相談窓口を開いている法テラスでは、無料で法律相談を行っています。また、「弁護士に依頼したいけど費用の用意が難しい」という人には、依頼先の同意の下で弁護士費用立替制度の利用ができる場合もあります。

 

また、法テラスは電話無料相談も行っているので、直接窓口に足を運ぶのが難しい人は、まず電話で養育費の未払いが続いている状況を伝えてみましょう。今後どうすればいいか解決の糸口が見つかるはずです。

分割払い・後払いに対応している事務所を探す

弁護士によっては、依頼人の経済状況などを考慮して、分割払いや後払いを受け付けてくれる事務所もあります。

 

一例を紹介すると、着手金のうち「前金」というかたちで一部入金をしてもらい、その後は月払いという対応を取っているところもあります。また、報酬金の料率を上げるかわりに着手金をなしとするという報酬体系もあり得ます。

 

ただし、弁護士ごとに対応はさまざまです。相談時に経済的な状況を率直に話して、支払い方法を調整できないか尋ねてみるのがポイントとなります。

無料相談を活用する

行政が定期的に行っている無料法律相談をはじめ、家庭問題関連の団体や、自治体の母子家庭の支援窓口などでも養育費の相談にのっている場合があります。

 

養育費の未払いで困ったけれど、いきなり弁護士に相談するのは金銭的に難しいという場合は、まず役場の福祉窓口に相談することから始めましょう。そこから、必要な関係機関や弁護士につないでくれます。

養育費未払いについて弁護士に依頼する3つのメリット

事前に相手と取り決めしていたはずの養育費。中にはスムーズに支払われないケースも珍しくありません。相手と緊密なやり取りができるのであれば良いかも知れませんが、相手とのやり取りがうまくいかず法的対応を取らざるを得ないとなると、なかなか難しいものです。

 

スムーズかつベストな形で解決したいなら、弁護士の力を借りるのがおすすめです。弁護士に依頼すると次のようなメリットが受けられ、早期解決が期待できます。

1:依頼者に合った解決方法を提案してもらえる

弁護士に相談すれば、自分では気づかなかったベストなアプローチを提案してくれる可能性があります。自分一人で催促や手続きするよりも、スピーディな解決が図れます。

2:回収手続きにかかる手間を解消できる

養育費の支払いを求めるなどの処理について、知識・経験が乏しい素人では対応に想像以上に時間も労力もかかってしまいます。弁護士に一任すれば、厄介な処理のすべてを一任できますので、たいへん便利です。

3:元配偶者と顔を合わさずに済む

養育費を滞納する元配偶者相手に、直接連絡して交渉・協議をするのは大きなストレスとなるおそれもあります。弁護士に依頼すれば、このようなやり取りも一任できますので、直接連絡を取る必要がなくなります。

まとめ

養育費の未払い問題を弁護士に解決してもらうには、まとまった弁護士費用が必要です。弁護士費用は、依頼時に支払うもの養育費を回収できてから金額に応じて支払うものなど、いくつかの種類に分かれています。

 

「家計が厳しいときに弁護士を利用するのは難しい」と思う方もいるかもしれません。しかし弁護士の力を借りれば、滞っている養育費を法的手段からもスムーズに対応できるため、自力で請求するよりも早期解決が望めます。

 

養育費請求にあたっては、無料の法律相談窓口や、分割払い・後払いに対応している事務所などの利用を考えながら、1日でも早く養育費の回収ができる方法を選びましょう。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。


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