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養育費未払いの3つの時効|時効期限と中断方法

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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養育費が請求できる期間には限りがあります。養育費の支払額や支払期日について具体的な取決めがある場合、時効の問題が生じます。このような場合、時効までの期間を確認して、権利消滅を回避する必要があります。

 

今回の記事では、養育費支払義務と消滅時効について簡単に解説します。

 

養育費を全額回収したい方へ

養育費の回収は、交渉から始まり最終的に裁判手続きによって回収するのが一般的です。一刻も早く養育費を回収したいのであれば、弁護士を通し、元配偶者にプレッシャーをかけながら交渉していくのが最善の方法になります。

ただし、滞納金が100万円以下の場合は費用倒れになるリスクがありますのでご注意ください。

 

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養育費未払いの時効は何年?

養育費は、子どもの養育に必要な費用として、親権者が非親権者に請求するものです。養育費の具体的支払義務が確定していない間は、そもそも養育費支払に係る権利が発生していないので時効の問題は生じません。

 

他方、養育費の支払額や支払方法について具体的な合意が成立している場合は、養育費支払に係る具体的権利が発生し、当該権利は時効消滅があります。このような具体的な養育費支払義務の時効期間については、「養育費の支払いをどのように取り決めていたか」で異なります。以下ケースごとに解説します。

当事者協議で養育費を取り決めた場合

当事者間の協議で、養育費の金額・支払方法・支払期限などについて合意した場合は、民法169条により養育費支払義務の消滅時効期間は5年となります。

裁判手続きで養育費を取り決めた場合

調停・審判手続で養育費の具体的な内容が決められた場合、民法174条の2により養育費支払義務の消滅時効期間は10年となります。

 

このように、法的手続きを経て養育費の具体的内容が取り決められた方が、訴外で合意した場合よりも消滅時効期間は長くなります。

養育費について取り決めていない場合

養育費について具体的内容を取り決めていない場合は、養育費支払義務が消滅時効にかかるということはありません。具体的な権利が発生していないからです。この場合は、まずは相手と養育費の支払額・支払方法について協議することから始めましょう。

 

協議が成立した場合は、口約束だとトラブルの元ですので合意書を作成して明文化しておくことが大切です。場合によっては取り決めた内容を公正証書にして執行受諾文言を付すことも検討に値します(このように対応すると、未払いが生じた場合直ちに強制執行手続に移行できるからです)。

 

相手がこのような協議に応じようとしないのであれば、裁判所に対して養育費の支払いに関する調停を申し立てることを検討しましょう。

養育費未払いの時効を中断する方法

時効の中断は民法第147条で規定されており、中断方法としては、①請求、②差押え・仮差押え・仮処分、③債務の承認などがあります。ここでは、養育費の時効を中断する方法について解説します。

請求

主な請求方法としては、支払督促・調停・訴訟などがあります。これらの裁判上の請求を行い「債務名義」を取得した場合、これまでの消滅時効が申立時に遡ってリセットされ、新たに10年間の消滅時効がスタートします。

 

このような裁判上の請求と異なり、裁判外での請求にも一定の範囲で時効を停止する効果があります。具体的には、債務者に対して支払を催告した場合、時効完成を6カ月間停止することができます。時効完成間際の場合、まずは催告によって6ヶ月のあいだ時間を稼ぎ、その間に上記のような時効中断処理を行うのが一般的です。

 

支払督促

支払督促手続は、裁判所を通じて相手に督促状を送付する手続です。相手が督促内容に一定期間内に異議を申し立てない場合、督促通りの権利が確定します。支払督促について仮執行宣言の申立てを行えば、時効が中断します。

 

調停

調停は、裁判所を介して当事者間で協議を行う手続です。調停により一定の合意が得られれば、調停時に遡って時効は中断します。

 

訴訟

訴訟は、裁判所に訴えを提起する手続です。判決により請求内容が確定すれば、訴え提起時に遡って時効が中断します。

差押え・仮差押え・仮処分

これらは債務者の責任財産を把握して、そこからの回収を図る手続です。まず差押えは、確定判決や調停調書などの債務名義に基づいて行う強制執行手続です。

 

次に仮差押等は、被保全権利と保全の必要性を疎明して行う保全手続きです。訴訟手続を行っている間に相手が財産等を散逸・隠匿してしまうおそれがある場合に、暫定的にこれを押さえてしまう手続きです。

 

なお、いずれも裁判所の法的手続ですので、裁判所に申立てを行って裁判所がこれを許可することで認められます。

債務承認

債務承認とは言葉の通り、債務者が債務の存在を認める行為を意味します。具体的な一例を挙げると、下記のようなものが考えられます。

 

・養育費の一部を支払う行為

・養育費の支払いについて念書を交わす行為

・養育費の減額や返済延長などを申し入れる行為

 

債務者が債務の存在を認めることにより、時効期間はリセットされるのです。この債務承認に限り、消滅時効期間が経過した権利についても時効中断の効果が生じます。

 

例えば、債務者が時効援用前に債務承認を行えば、消滅時効の効果が生じる前に時効がリセットされ、権利が消滅することはありません。そのため、たとえ消滅時効期間が経過していたとしても、ダメ元で債務承認を求めてみるということはよくあります。

養育費の未払い問題を弁護士に依頼するメリット

養育費の未払いについては自力で対応することも可能ですが、弁護士に依頼することでさまざまサポートが見込めます。ここでは、弁護士に依頼するメリットについて解説します。

スムーズな問題解決が望める

法的な知識・経験のない素人同士で話合いをしても、手間と労力がかかるばかりで一向に解決しないということはあります。法的手続を行う場合は、更に負担が大きいでしょう。

 

法的知識・経験のある弁護士に依頼すれば、的確なアドバイスに基づいて協議がスムーズになることが見込まれます。また、法的手続を履践するにしても一任できるので、本人の負担は相当に軽減されます。なお、弁護士に一任することで元配偶者と直接の連絡をしなくてよいという点もメリットかもしれません。

相手に対してプレッシャーをかけられる

当人同士では、相手が何も対応してくれないというケースは少なくありません。弁護士が介入したことが相手の精神的プレッシャーとなり、事態が打開することはそれなりにあります。

まとめ

養育費の支払いを求める権利の時効について簡単に解説しました。養育費が未払いのまま放置するといつの間にか権利が消滅していたということにもなりかねません。

 

もし、養育費の未払状態が長年続いているという場合は、お近くの弁護士に相談されることをおすすめします。

養育費を全額回収したい方へ

養育費の回収は、交渉から始まり最終的に裁判手続きによって回収するのが一般的です。一刻も早く養育費を回収したいのであれば、弁護士を通し、元配偶者にプレッシャーをかけながら交渉していくのが最善の方法になります。

ただし、滞納金が100万円以下の場合は費用倒れになるリスクがありますのでご注意ください。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。


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