顧問弁護士を利用するメリット・デメリットと費用のまとめ

会社を経営していく上で、消費者からのクレーム、従業員からの残業・不当解雇による訴え、債権回収、経営が破綻する際の債務整理など法的トラブルが発生することは珍しくありません。

リーガルチェックをするために顧問弁護士を利用する会社は多いと思いますが、顧問弁護士を依頼するメリットはどういったものなのでしょうか。

今回の記事では顧問弁護士を利用するメリットとデメリット、それを踏まえた上で顧問弁護士を選ぶ上で確認しておきたいポイントについてまとめてみました。

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顧問弁護士を利用するメリット

では早速ですが顧問弁護士を利用するメリットについて確認していきましょう。

他の依頼主より優先的かつ迅速に対応してもらえる

まず、会社を経営していく上で様々な法的問題に直面することがあると思いますが、できる限り早期の解決が望ましい場合が多いと思います。

顧問契約を結んでいない場合、弁護士に依頼するとなると案件を受任するまでにある程度の期間が空いてしまいますが、顧問弁護士を利用している方であれば、優先的に対応してもらえるため、タイムラグが生じません。

経営上のコンサルタントが受けられる

法的トラブルは早期解決以上に、その問題が発生する以前に予防線を貼ることも大事です。顧問弁護士から日頃の経営における法的な問題点を指摘してもらえるので、法的リスクを軽減することができます。

企業の実情を踏まえたアドバイスが得られる

一般の弁護士に依頼する場合と異なり、長いお付き合いをする顧問弁護士であれば顧問する会社の業務内容についてある程度、理解していなければいけません。

会社の業務内容を踏まえた上で、法的な問題を対処してもらうことができる上に、面識のない弁護士に依頼するよりも顔馴染みの弁護士に依頼できることは大変、心強いでしょう。

重要な法改正などの情報をその都度、提供して貰える

会社を運営していく上で、労働法、会社法、または事業に関わる法律、法令などの変化を無視することはできません。顧問弁護士であればタイムリーに会社の業務に関わる法改正の情報を提供して貰えるため、予め手を打つことができます。

会社の信頼性が上がる

そして顧問弁護士を利用することにより自社の信頼性、ブランド力を上げることができるのも大きなメリットでしょう。顧問弁護士を利用している会社は、きちんと法令・規則を遵守している会社だと社会的に認知されるためです。

法務部門を設置するより低額

ある程度の規模の会社になるほど、会社のリーガルチェックをするために法務部門を設置する会社は多くなる傾向にあります。しかしながら、中小企業に至っては人件費もろとも法務部門を運営するコストはばかになりません。

その点、顧問弁護士は法務部門としての機能が果たせるので、リーガルチェックを行いたい会社にとって法務部門を設置するより顧問弁護士を利用した方が格安で請け負って貰えるため、その点でのメリットは大きいです。

顧問割引制度の利用

顧問契約を結んでいない会社と比べて顧問弁護士を利用している会社の方が、書類作成、債権回収、労働事件への対応など個別の案件に対する弁護士費用が格安で引き受けてくれます。

きちんとリーガルチェックを行いたい会社にとっては、弁護士の使用頻度も高くなってくるので費用面においてもお得ですが、自社のシステムをきちんと理解している顧問弁護士に任せられる意味でも費用対効果は高いです。

顧問弁護士を利用するデメリットはランニングコスト

反対に、顧問弁護士を利用するデメリットはどういったものでしょうか。一つには顧問料は年間契約のため契約をした年は毎月、顧問料を納めなければならない点がデメリットです。

また、会社によっては特に顧問弁護士を活用しない月も出てくると思いますが、基本的には利用頻度によって顧問料が変動しないため、使用しない月の顧問料はランニングコストになってしまいます。

顧問弁護士の顧問料は3万～5万円が相場

では実際の顧問弁護士の費用はどれくらいかかるのでしょうか。毎月支払なければならない顧問料に関しては月々の平均の相場は3万～5万円です。

委託可能な業務内容

3万円～5万円の顧問料に対して委託可能な業務内容の範囲は、業務上における法律相談、契約書のチェック、内容証明郵便の作成になります。

また、法律相談に関しては電話・メールでの対応には制限が設けられておらず、対面による相談には月々2～5時間の制約が設けられている場合が多いです。

それ以外の業務に関しては基本的に別途で費用が発生しますが、顧問料の範囲内を超える業務内容への依頼に対して別途で費用が発生すると考えた方が正しいでしょう。

顧問料の範囲外の業務における費用の相場

顧問料の範囲外の業務を委託した場合の弁護士費用の相場について確認していきます。

契約書の作成

契約書の作成を顧問弁護士に依頼した場合の費用の相場は約6万5千円です。その一方、顧問契約のない方が弁護士に契約書の作成を依頼した際の費用の相場は11万4千円になります。

売掛金の回収

売掛金の費用相場に関しては、2000万円の未払いの売掛金回収を弁護士に依頼した場合の費用相場を参考していきますが、顧問弁護士に依頼した際の着手金が50万円前後、報酬金が100万円前後～150万円です。

その一方、顧問契約を結んでいない場合は、着手金が50万円～100万円、報酬金が200万円前後になります。

労働事件

労働事件の弁護士費用の相場は、顧問弁護士に依頼した場合は、着手金が約24万2千円、報酬金が約31万5千円、顧問契約がない場合、着手金が33万2千円、報酬金が39万7千円です。

上記のことから顧問弁護士を頻繁に使用する人にとって弁護士費用を安く抑えられる意味でメリットが大きいことがわかります。

弁護士の利用頻度が少ない法人はタイムチャージ制を利用

弁護士の利用頻度が低い法人の方が顧問弁護士を利用すると月々の顧問料がランニングコストになってしまいますが、そういった方はタイムチャージ制を取り入れていることをオススメします。

タイムチャージ制とは月々の顧問料が低額の代わりに、弁護士に案件を依頼するごとに料金が加算される仕組みです。顧問弁護士であることには変わりはないので、法的トラブルが発生して際には即座に対応してもらえます。

一方、請求金額が不明瞭であるため、高額な請求金額にならないように注意すべきでしょう。

顧問弁護士を選ぶ上で確認したいポイント

より自社に合った顧問弁護士を依頼するために確認したい点や顧問弁護士の探す方法について紹介していきます。

専門分野に適した弁護士かどうか

まず、顧問弁護士によって大企業を専門とする顧問弁護士もいれば、中小企業を専門とする顧問弁護士もいるので、自社の抱えている問題に適した顧問弁護士を選択するべきです。

主に大企業を専門としている顧問弁護士であればM&A、資金調達に特化しておりますが、一方で中小企業を専門としている顧問弁護士であれば債権回収、労働法、人事問題に特化しております。

自社が抱える法的問題が何なのかをよく検討した上で、自社とマッチングする弁護士を探しましょう。

自社ビジネスに対する理解

そして会社によって業務内容は異なってきますが、業務内容によって法的なアプローチも変わってきます。できれば自社の業務内容に対してある程度の知識を持った顧問弁護士に依頼した方が、経営的なアドバイスを貰う上でも祖語が生じません。

そのため、過去にどのような業種の会社の顧問経験があるのか確認した上で、自社の業務内容に近い会社の顧問経験のある顧問弁護士を選ぶべきです。

メール・電話への対応の早さ

契約書の確認から、従業員の取り扱い、消費者からのクレーム対応、今後の経営方針など法的側面から顧問弁護士に相談したい内容は山ほどあります。

その都度、弁護士から頂いたアドバイスを元に対処方法を考えていかなえればなりませんが、早く対処するためにも弁護士からのレスポンスの早さは重要です。そのため、顧問弁護士を正式に依頼する前の段階で、メール・電話などを介して弁護士側の対応を確認しましょう。

顧問弁護士の探す方法

では実際に、上記の要件に適した弁護士を探すためにはどうすればいいのでしょうか。

同業他社からの紹介

まず一番、無難な方法は同業他社から紹介してもらうことです。同業他社からの紹介であれば、自社の業務内容についてある程度、理解してもらいやすいため、自身で顧問弁護士を探すより話が早いでしょう。

また、紹介してもらう側から事前に弁護士の特徴を説明してもらえるため、自社に適した弁護士かどうか識別できる上に、紹介ということもあり、弁護士側の対応も良いと思われます。

ネットを介して見つける方法

自身で探す場合は、まずはインターネットを介して「地域名_顧問弁護士」で検索してみてください。その上で、月々の料金、弁護士の専門性、過去の実績などを元に幾つか候補を絞っていきましょう。

絞った候補の中から実際に対面をしてみて、上記で紹介した確認すべきポイントを元に自社に合った顧問弁護士を選ぶことをオススメします。

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まとめ

顧問弁護士を利用するメリットは、自社内でどのように顧問弁護士を活用するかによります。今後、法律的な面で業務に差支えがでることを心配するのであれば、業務に集中するためにも顧問弁護士を雇うことは有益です。

これから顧問弁護士の利用を検討されている方が今回の記事を参考にしていただけたらと思います。

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