
弁護士へ依頼すると数十万~数百万の費用がかかる場合があります。
ベンナビ弁護士保険は弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険で、月額2,950円で幅広い法的トラブルで利用できます。
- 離婚
- 相続
- 交通事故(自転車事故)
- 近隣トラブル
- ネットの誹謗中傷 など
弁護士保険で法律トラブルに備える
顧問弁護士とは、法律に関する助言や、有事の際に法的問題に対処してくれる専属の弁護士を指す言葉です。会社を運営していくと、様々な点から業務に法的問題が発生しますが、そんな時に専属の弁護士がついていると心強いと思います。
では、一般的な弁護士と顧問弁護士には、どのような違いがあるのでしょうか。今回の記事では顧問弁護士が行う業務内容や、顧問弁護士に依頼するメリット、費用の相場についてまとめました。
顧問弁護士は法的トラブルにおける主治医と例えられることがしばしばあります。病気と同じく潜在化に眠っている法的トラブルは専門家でないと見分けることが難しいからです。日頃から自社の業務内容について理解している顧問弁護士がついていることで、法的トラブルが発生する前の段階で対処してもらうことができます。
顧問弁護士の行う業務内容は、一般の弁護士と変わりありません。そのため、顧問弁護士には、法律に関する相談、契約書の確認から作成、その他の自社の運営に関わる法律問題をオールラウンドに対応してもらうことができます。
しかし、両者の違いは、顧問弁護士は単発ではなく継続的な契約である点です。弁護士に相談するほどでもない問題でも気兼ねなく相談でき、またこちら側の事情も予め把握しているため、新規の弁護士に相談する場合のタイムラグがありません。
いつでも気軽に相談することができる弁護士が側についているため、顧問弁護士と契約を結ぶことで事業に専念することができます。
顧問弁護士と聞くと、大手の企業が契約をするイメージを持たれるかもしれません。しかし、実際のところは中小企業、自営業者、個人事業主も顧問契約を締結することも多々あります。また、事業主に限らず最近では一般の個人の方が顧問弁護士を利用するケースも増えてきています。
顧問弁護士についてより理解を深めてもらうためにも、顧問弁護士と契約をするメリットについて確認していきましょう。
法的トラブルを解決するためには迅速な対応が必要です。しかし、法的トラブルが発生してから弁護士が依頼を受任するまでには1、2週間近くの期間を要します。顧問弁護士の場合、優先的に案件を受任してもらうことができるので、受任するまでに発生するタイムラグがありません。
自社の従業員が取引先の会社へ事件を起こしたために、刑事事件に巻き込まれるケースは無きにしもあらずです。この場合、従業員だけでなく会社も責任を取らなければなりません。少しでも事態を悪化させないためにも、事件が発生してから、なるべく早く従業員に弁護士に依頼する必要があります。
一般の弁護士と違い、顧問弁護士と契約をしていれば、早期に刑事事件に対応してもらうことが可能です。
顧問弁護士には、経営上に必要な法律に関する相談から、アドバイスを受けることが可能です。長期的に関わりを持つ顧問弁護士であれば社内の事業内容に関して理解があるため、実のある法的コンサルタントを受けることができます。
また、顧問弁護士を利用することで、自社の事業に携わる法律の改正や新たな判例の情報などを提供してもらうことも期待できます。
会社によっては社内で発生する法的トラブルに備えて法務部門を設けています。法務部門を設けると、部門に必要な従業員の人件費も負担しなければなりませんが、会社の規模によっては顧問弁護士に依頼した方がコスパが良いです。
また、人件費削減のために法務部門で働く従業員を、容易に解雇することはできません。顧問弁護士は、契約期間が完了すれば契約を継続する必要がなくなるので法務部門を設立するよりもリスクが少ないです。
契約書の作成や債権回収など顧問契約外の業務を依頼した場合の弁護士費用は、月々に支払う顧問料とは別料金です。しかし、一般の弁護士に個別で依頼するよりも、顧問弁護士の方が、弁護士費用が安く設定されているため、顧問弁護士に依頼する頻度が高くなるほど、費用対効果は高くなります、
顧問弁護士には、社長が亡くなった際の相続問題、従業員の事故への対処など、業務以外の個人的な相談ができる場合もあるようです。個人の相談に応じてくれるかどうかは弁護士によって異なるため、詳しくは問い合わせの際に確認してみてください。
先ほども申しましたが、顧問弁護士は個人の方が利用することもできます。日常生活で発生する法律問題に関する相談や、トラブルが発生した場合の弁護人を行うのが一般的です。
個人においても法的トラブルを解決するためには、早期の対応が必要になります。一般的に弁護士が受任するまでには1週間〜2週間の期間を要するため、法的被害にあった被害者が泣き寝入りするケースは少なくありません。
介護が必要な親戚、一人暮らしをするお子さんのために、顧問弁護士を依頼する人も少なくありませんが、日常生活における不安を払拭するために顧問弁護士は個人の方へも有効なことがわかります。個人の方が利用する顧問弁護士に関して詳しくは以下の記事を参照にしてください。
では顧問弁護士に依頼した場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
まず、最もベーシックとなる弁護士費用は、月額顧問料です。「中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]」によると、顧問弁護士に依頼した場合の弁護士費用は以下の通りになります。大体、3万円~5万円を目安に考えるといいでしょう。
<有事の際に優先的にアポイントを取ることができる場合(個々の相談料は別途料金)>
顧問料の範囲内で弁護士に委託できる主な業務は法律相談です。対面による相談は月々に2時間〜5時間と制約を設けられていますが、電話、メールにおける相談に関しては多くの場合、制限が設けられていません。
また、法律事務所によっては契約書のチェック、簡易的な内容証明の作成などは顧問料の範囲内で委託することができます。
気をつけなければならないのが、弁護士の顧問料は年間契約であるという点です。年間契約であるため、月々に発生する顧問料に変更はありませんが、顧問弁護士をあまり利用しない場合、元が取れません。そこで弁護士の利用頻度が少ない法人の多くが、タイムチャージ制を利用します。
タイムチャージ制は顧問料が低額(または無料)の代わりに、弁護士に業務を依頼した際に、仕事にかかった時間に応じて弁護士費用が算出される制度です。同じ顧問契約であるため、法的トラブルが生じた場合は即座に対応してもらうことが可能ですが、利用頻度が高くなった場合、一般の契約より高くつくため請求金額に気をつけましょう。
顧問料の範囲に含まれていない案件に関しては、別途で依頼してその都度、料金が発生します。以下、日本弁護士連合会の統計を元に、それぞれの費用の相場を確認していきましょう。
弁護士費用 |
顧問契約がある場合 |
顧問契約がない場合 |
5万円前後 |
49.0% |
25.0% |
10万円前後 |
21.4% |
43.8% |
15万円前後 |
2.3% |
10.9% |
20万円前後 |
3.9% |
8.9% |
30万円前後 |
0% |
5.9% |
0円 |
11.2% |
- |
その他 |
7.2% |
3.9% |
参考:「中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]」
着手金 |
||
|
顧問契約がある場合 |
顧問契約がない場合 |
10万円前後 |
15.1% |
3.6% |
20万円前後 |
31.3% |
11.2% |
30万円前後 |
31.9% |
46.1% |
40万円前後 |
3.3% |
9.5% |
50万円前後 |
5.3% |
18.8% |
その他 |
1.0% |
1.0% |
報酬金 |
||
20万円前後 |
31.9% |
18.1% |
30万円前後 |
28.6% |
25.0% |
50万円前後 |
19.1% |
33.2% |
70万円前後 |
2.6% |
6.9% |
90万円前後 |
1.0% |
3.3% |
その他 |
3.0% |
0.7% |
参考:「中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]」
着手金 |
||
|
顧問契約がある場合 |
顧問契約がない場合 |
50万円前後 |
53.3% |
30.9% |
70万円前後 |
20.7% |
19.1% |
100万円前後 |
12.2% |
44.4% |
120万円前後 |
0.3% |
1.0% |
150万円前後 |
0% |
1.3% |
その他 |
10.2% |
1.6% |
報酬金 |
||
100万円前後 |
35.2% |
17.4% |
150万円前後 |
29.6% |
17.1% |
200万円前後 |
26.0% |
58.2% |
250万円前後 |
1.0% |
3.6% |
300万円前後 |
0% |
0.7% |
その他 |
5.3% |
1.3% |
参考:「中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]」
以上のことから顧問弁護士の利用頻度や依頼する案件によっては、月額の顧問料を含めても顧問弁護士に依頼した方がお得かもしれません。
どのような基準で、顧問弁護士を選べばいいのでしょうか。
まず、顧問弁護士に依頼する主な目的は、社内の事業に関わる法律のアドバイスをしてもらうことです。そのため社内の事業内容に関わる法律に精通した顧問弁護士に依頼する必要があります。弁護士によって専門分野は異なるため、どのような法律の問題に対処してもらう必要があるのかを、洗い出した上で依頼する弁護士を決めましょう。
法的トラブルが発生した場合、問題解決のために、弁護士には迅速な対応をとってもらわなければなりません対応の早い弁護士に依頼するために、電話、メールなどのレスポンスの早い弁護士に依頼するといいでしょう。
具体的にどのように顧問弁護士を見つけたらいいのか、その方法について紹介していきます。
まず、同業他社から紹介してもらうのが一つの手段です。同業社であれば似た性質の法律問題を抱えているため、自社の法律問題に適した顧問弁護士を紹介してもらいやすくなります。また、弁護士の人柄や能力について、事前に情報をもらうことができるため、自社に合った弁護士かどうか品定めすることが可能です。
ネットを介して見つけるのも一つの手段です。検索する際は、地域名に絞って顧問弁護士を探してみてください。その中から弁護士費用、専門性、過去の経歴を元にいくつか候補を決めるといいと思います。
実際のところ顧問弁護士に依頼するべきかどうかは、依頼する方の状況や依頼する目的によって異なるので一概には言えません。顧問弁護士を活用しなければ顧問料が無駄と思うかもしれませんが、専属の顧問弁護士がついていることで、その分、自社の事業に専念することができます。
顧問弁護士を検討されている方の多くが中小企業だと思われますが、中小企業の経営者の方は早期の段階で事業承継問題に取り掛からなければなりません。事業承継について詳しくは、「事業承継を弁護士に依頼するメリットと事業承継の手順の流れ」を参考にしてください。
◆顧問契約のご案内も可◆企業の未収金回収・継続的なサポート◆賃料回収から立ち退きまでワンストップ対応!倒産手続等の経験を活かし費用対効果も含めてご提案致します。【面談のお問い合わせは詳細をご覧下さい】
事務所詳細を見る【弁護士直通電話でスピード対応】≪本気で債権回収したい方へ≫個人間債権は140万円~対応◎金融企業に出向していた経験とノウハウを活かし迅速かつ確実な債権回収を目指します【事前予約で休日相談可/顧問契約可】
事務所詳細を見る【不動産オーナー・経営者の方】売掛金/請負金/家賃滞納 大切なお金を返してもらうためにもご相談を。相手方の携帯番号や口座名が分かれば情報特定が可能なケースがあります【個人債権:債権額150万円~】
事務所詳細を見る債権回収でお困りなら弁護士へ無料相談がおすすめ
債権回収では、相手の出方や債権額によってはあまり効果が期待できない場合もあり、自分だけで債権回収を行なおうとしても適切な方法を選択することは難しいでしょう。
そもそも、今の状況でどのような方法を取ればいいのかを提案してくれる弁護士は、相談だけでも力強い味方となってくれます。
「ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)」では、債権回収を得意とする弁護士に直接ご相談ができ、相談料無料、初回の面談相談無料、全国対応で相談を受け付けいる事務所も多くいますので、法人・個人問わず、お金のことで悩み続けているなら、一度債権回収が得意な弁護士にご相談ください。
金銭トラブルで悩んでいる場合、弁護士に相談することでスムーズに解決できることも多いです。弁護士費用が高額にならないか不安であれば、無料相談を活用してはいかがでし...
借金や債権回収など金銭トラブルを抱えているなら、弁護士へ相談することをおすすめします。金銭トラブルに強い弁護士に依頼すれば、問題をスムーズに解決できる可能性が高...
貸したお金が返ってこない場合や、売掛金が回収できない場合などには、債権回収を弁護士に依頼することが早期解決に繋がることがあります。債権回収に強い弁護士を選ぶ際に...
契約書がない請負工事で代金の支払いを拒否されると、資金繰りの悪化や発注者とのトラブルにつながるため、お金や時間のロスばかりではなくストレスもたまります。ここでは...
請求書の時効は、売掛金の発生時期によって変わります。2020年4月1日以降に発生した売掛金の時効は5年、2020年3月以前の場合は2年です。この記事では、請求書...
強制執行をする際には相手の財産を特定する必要があるのですが、相手の財産がわからない場合にするのが財産開示手続です。2020年に改正があり無視する相手に罰則を加え...
債務者に直接請求する方法や裁判所を介して請求する方法など、依頼状況に応じて選ぶべき回収手段は異なります。特にスムーズに全額返金してもらいたい方は、弁護士への依頼...
投資詐欺の被害に遭ってしまった方は、「どうすればお金を返してもらえるのか」と悩んでいるでしょう。この記事では、投資詐欺の返金を受けるための方法や、そのために準備...
台風や地震など大きな自然災害があった地域では、災害発生後に屋根修理などの名目で金銭を騙し取るリフォーム詐欺が発生しやすいといわれています。不安につけこまれ、お金...
最近ではコロナウイルスの影響などもあり、経営状況が悪化している会社もあります。取引先が倒産した場合に備えて、この記事で対処法を身につけておきましょう。この記事で...
お金を貸した相手と連絡が取れない、いつまで経ってもお金を返してもらえないなどの悩みをお持ちの方は回収方法に頭を悩ませているでしょう。合法的に回収を行う方法や弁護...
差し押さえは、交渉での債権回収が困難な場合の最終手段として使われる法的手段です。差し押さえを行うために必要な費用や、手続き方法について、詳しくご紹介していきます...
少額訴訟にかかる費用は、自分で手続きを行った場合、または専門家に依頼した場合に、一体いくら発生するのでしょうか?
差し押さえは、債権回収の法的手段の一種で最終手段として使われます。それにより、不動産や預金、給与などの財産から強制的にお金を支払ってもらうことができます。この記...
債権回収の取立てを代行会社へ委託することを迷われていますか?この記事では債権回収会社に取立てを委託するメリット・デメリットや依頼時の注意点を解説します。自力での...
少額訴訟を行うにあたってかかる費用は自身で手続きを行う場合場合は裁判費用のみ、弁護士に依頼して行う場合は裁判費用に加え弁護士費用がかかります。この記事では詳細な...
少額訴訟は手続きがスムーズだったりしますが、訴状の書き方がわからないために諦めるという方も多くいらっしゃいます。書き方がわからない場合は、各相談窓口で教えてもら...
債権回収では、費用倒れにならないためにも、弁護士に依頼する場合の費用相談を確認しましょう。この記事では、弁護士費用を抑えるコツについてご紹介します。
債権譲渡は、主に企業間の債権回収に利用される手法です。手順や注意点を理解しておくことにより、回収の成約率をさらに上げることが期待できます。債権譲渡のメリットと合...
個人的に貸したお金が返ってこない、家賃の滞納が続いているなどの悩みはありませんか?確実に債権を回収するためには、法的な知識の下に行う必要があります。状況に応じて...
今回の記事では顧問弁護士を利用する上で発生する各費用の相場、費用に対して請け負ってもらえる仕事内容についてまとめました。
最近ではコロナウイルスの影響などもあり、経営状況が悪化している会社もあります。取引先が倒産した場合に備えて、この記事で対処法を身につけておきましょう。この記事で...
財産開示手続きの方法、手続きを利用する上での注意点について紹介していきます。
少額訴訟でも弁護士に依頼するメリットはあるのか、もし依頼するとしたら弁護士費用はいくらになるのか、少しでも費用を抑えるコツはあるのか、費用倒れにならないか、など...
患者が診療費を支払ってくれない場合は、任意的手段または法的手段の内から、回収対応を行うことが考えられます。この記事では、動物病院での診療費が未払いとなっている際...
債務者から債権の回収が難しいことが判明した場合、どのように連帯保証人から債権回収すればいいのでしょうか。今回の記事では、連帯保証人の取得方法から連帯保証人から債...
弁護士が、英語ができることで、特に債権回収という分野においてどのような利益をもたらしてくれるのでしょうか?
投資詐欺の被害に遭ってしまった方は、「どうすればお金を返してもらえるのか」と悩んでいるでしょう。この記事では、投資詐欺の返金を受けるための方法や、そのために準備...
債権回収会社か弁護士に債権回収を委託した場合、その根本的な違いや債権回収の流れについてまとめていきたいと思います。
住宅ローンなどでお金を融資する際に、抵当権を設定することになりますが、債権者にとっていったいどのような利点があるのでしょうか。この記事では、抵当権の仕組みや効力...
時効を迎えそう、あるいは時効を迎えた債権の持ち主はどうすればいいのでしょうか。今回の記事では、債権の効力が消滅する前に債権の時効を中断する方法、それに伴う必要な...
債権回収の手段として代物弁済は使用されますが、定められた要件事実を満たす場合のみ使用することができます。代物弁済にはどんな要件事実があるのでしょうか?また、契約...