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≪売掛金≫でお困りの企業の方へ【弁護士 菊地 正志】
【経営者/企業法務担当者の方に対応】弁護士 上原 瑞樹
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順次ご対応いたします。何卒ご了承ください。
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最近、連絡先を突き止め、直接交渉に行き、分割(6回)で返済するという約束&念書を記入してもらいました。
滞納遅延金は免除し、元金(\885,600)のみ請求をし、2月に一部(\85,600)支払いはありましたが、「3月4月は状況が厳しく、支払えない」と言うことで、支払いが行われませんでした。
相談内容
・2024年2月に、新しく請求書を発行しました。元金のみの金額です。今から、5年分の遅延金を請求する事は可能でしょうか?
・今後の遅延金の年率を20%に設定する事はできるでしょうか?
・その場合の手続き方法はどうしたらよいでしょうか?
・今回お願いする場合の費用を教えてください。
・諸々かかった費用を相手に請求する事はできるのでしょうか?
以上です。
どうぞよろしくお願いいたします。

約束&念書も記入させ、実際に一部でも入金させた実績があるとのことですので、今後の残金回収も一定程度は期待できる事案かもしれません。
遅延金や手続き、費用に関するご相談の内容ですが、個別具体的な状況によって変わってくる部分です。詳細については個別に弁護士に相談されることをお勧めします。
無職であり、生活保護の申請をしていると言っていますが、次々になにかしらの理由をつけてお金を要求してきます。闇金に借りる、犯罪を犯すなどと主張し、連絡を途絶えようともしてきます。それは困るので、その度にこちらはお金を貸してしまいました。
ついには犯罪を犯し警察に捕まったとも言ってきて、刑務所に入るから連絡できなくなると言ってきてます。しかしそれもおそらく嘘です。生活保護申請もしていないような気がしてます。相手は1人ではないようにも感じています。
連絡のやり取りにもいろいろ不審な点が多いので、騙されたと確信して、相談させていただきたく思いました。
回収が難しい状況であることはわかりますが、何卒よろしくお願いします。

アプリで知り合ったとの事ですが、相手の住所についてはご存知でしょうか。
もし、ご存知無いのであれば、まずは弁護士会照会等の手続きにより相手の住所を特定する必要があるかと存じます。
そのうえで内容証明の送付や訴訟提起等により債権の回収を図ることになります。
ただ、回収の成否につきましては、ご記載頂いている事情のみから判断するのは困難かと思われます。一度、資料をもとに弁護士等に直接ご相談された方が良いかと存じます。
その借金返済を私に最近言って来たのですが私自身その借金をした事すら今まで知りませでした。
返済義務はありますか?
ちなみにその借金は約21年前の話になります。

ご記載のご事情から、ご相談者様のご両親(片方または両方)が他界して相続が発生していない限りは、ご相談者様に返済の義務はないかと存じます。
少し安心しました。
ちなみに借用書等は交わしておらず口約束だけでも返済義務はありますか?
時効があるみたいなんですが本当ですか?
早期の相談・対応が成功のカギです
新潟県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、新潟県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,034件と、前年と比較すると317件増加しています。
新潟県は、特に前年からの増加幅が大きい点が特徴としてあり、申立て件数については全国的にみても多い地域と言えます。
2017年 |
2016年 |
比較 |
2,034 |
1,717 |
+317 |

新潟県の破産者数
司法統計によると、新潟県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると999件と、前年と比較すると27件減少しています。
前年から大きな上下動はないものの、申立て件数は他県に比べて大きく、財政難に陥った債務者が比較的多いことが分かります。債権者は、極力速やかに回収対応を行うべきでしょう。
2020年 |
2019年 |
比較 |
999 |
1,026 |
-27 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
新潟県の企業数と倒産件数
司法統計によると、新潟県の企業数は中小企業・大企業を合わせて76,279社あり、倒産件数は90件、負債額は16,929百万円となっています。
支払督促・自己破産と同じく、企業数・倒産件数・負債額についても、新潟県は全国的に多い地域と言えます。多くの債権者が、未回収のまま終わって損失を被ったのではないでしょうか。
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
76,279 |
90 |
16,929 |
各債権の時効
時効 |
債権の種類 |
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。