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借用書などはなく、LINEでやり取りした経緯しかありません。
彼女は「必ず少しづつでも返していきます」と言っていたのですが、まだ返してもらっていません。
このような状況でも返済してもらうことが可能であるか、また、そちらへお支払する費用の概算についてもお伺いしたいです。

借用書がなくても、LINEその他のやり取りなどから、具体的な金銭の貸し借りの事実が認められるのであれば、戦う余地はあります。
ただ、本件詳細は不明ですが、キャバクラなどと言った飲み屋、夜の世界でのやり取りについては、果たしてそれが単純なお金の貸し借りなのか、実際には好意から援助した(貢いだ)ものであったのかなど、色々と揉めるケースが多いことは事実ですので、証拠状況をしっかり検討する必要はあります。
あとは、相手と連絡が取れる状況なのか、返済の原資を持っている相手なのかについても、検討が必要でしょう。
通常は、相手方に内容証明郵便(しっかりとしたお手紙)を弁護士から送付して、交渉での解決を目指します。交渉での解決が難しい場合には裁判その他の法的手続きを通じて解決を図るかどうか、検討することになるのではないでしょうか。事案によります。
弁護士費用については、通常は着手金と成功報酬からなることが多いですが、具体的にどのような業務(交渉、裁判…)を依頼するのかによって変わりますし、そもそも弁護士毎によって費用体系は異なるものですので、個別の弁護士に相談・確認されることをお勧めします。
他の先生にもご相談し回答を頂いたことがありますが、概ね同様の回答でした。
何人かの先生に相談し、自分に合った先生に対応をお願いした方がよい、とのメッセージもあり、ご相談させて頂いた次第です。
小林先生にお願いした場合の費用等をご教示いただくことはできますでしょうか?
初回相談は無償ですので、お電話やメール、LINEにてお気軽にご連絡・ご相談いただければと思います。
よろしくお願いします。
今回、借用書はまいていませんでした。最初は電話でやり取りして途中からLINEでやり取りをしてます。LINEの履歴、振込履歴は取っております。

一般的な回答になりますが、弁護士に依頼した場合、まずは相手に対して内容証明等の書面を送付し催促・返金交渉を行います。それに対して相手が任意に返済をすれば事件は解決ですが、任意に返済をしない場合は訴訟等の裁判手続きを検討することになります。
費用に関しては弁護士毎に異なりますので、いくつかの法律事務所で直接確認してみるのが良いかと思います。

支払計画書の提示があったにもかかわらず、入金がないとなると、次善策として訴訟等の裁判手続きの検討が必要になるかと存じます。
もっとも、裁判で勝訴したとしても自動で入金があるわけではなく、相手が任意に弁済をしないのであれば、強制執行によって回収を図る必要があります。この際、真実として相手の経営状況が芳しくない(≒会社の資産がない)ということであれば、強制執行も空振りで終わってしまうリスクもあります。ですので、訴訟提起をされる際には相手の資産状況についても考慮する必要があります。
ここに記載頂いている事情のみでは、相手の資産状況等は分かりかねますので、本件に関する資料を持参のうえで弁護士等にご相談頂いた方が良いかと存じます。
早期の相談・対応が成功のカギです
新潟県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、新潟県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,034件と、前年と比較すると317件増加しています。
新潟県は、特に前年からの増加幅が大きい点が特徴としてあり、申立て件数については全国的にみても多い地域と言えます。
2017年 |
2016年 |
比較 |
2,034 |
1,717 |
+317 |

新潟県の破産者数
司法統計によると、新潟県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると999件と、前年と比較すると27件減少しています。
前年から大きな上下動はないものの、申立て件数は他県に比べて大きく、財政難に陥った債務者が比較的多いことが分かります。債権者は、極力速やかに回収対応を行うべきでしょう。
2020年 |
2019年 |
比較 |
999 |
1,026 |
-27 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
新潟県の企業数と倒産件数
司法統計によると、新潟県の企業数は中小企業・大企業を合わせて76,279社あり、倒産件数は90件、負債額は16,929百万円となっています。
支払督促・自己破産と同じく、企業数・倒産件数・負債額についても、新潟県は全国的に多い地域と言えます。多くの債権者が、未回収のまま終わって損失を被ったのではないでしょうか。
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
76,279 |
90 |
16,929 |
各債権の時効
時効 |
債権の種類 |
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。