早くお金返して！借金回収を自力で行う方法と弁護士に頼む方がいい理由

• 「交際相手にお金を貸したけど返してくれない」
• 「お金を貸した相手と連絡が取れなくなってしまった」

このような個人間の債権回収では、状況によっては弁護士に依頼しても回収が難しいこともあります。

なかには「泣き寝入りするしかない」ということもあり得るでしょう。

しかし、借金の回収方法はさまざまあり、必ずしも回収できないというわけではありません。

本記事では、借金の回収方法や事前にやっておくべきこと、借金回収の依頼先や弁護士に依頼するメリットなどを解説します。

借金の回収方法と回収手順

自分がお金を貸している側だからといって、強引に返済を迫るようなことは避けましょう。

たとえば、税金などの強制徴収では債権者側である行政庁が自ら強制執行する権利がありますが、このような方法は法律上の根拠がある場合などに限られます。

ここでは、借金回収をおこなう場合の適切な対応方法を解説します。

交渉による借金回収方法

借金の回収方法としては、以下のように交渉によって回収する方法があります。

電話で請求する

電話であればすぐに請求できて回収にかかるお金も通話料のみで済み、特に手軽におこなえる回収方法といえます。

まずは、相手に対して電話をかけることから始めましょう。

相手と電話が繋がった場合は、期限を設定したうえで返済を迫ることをおすすめします。

一方、電話がつながらない場合は、返済のタイムリミットの旨をメッセージに残しておきましょう。

その際、電話に出ないからといって暴言を吐いたりすると、脅迫罪や強要罪などになるおそれがあるため注意しましょう。

請求書を送付する

何度か電話をかけても応じてくれない場合や、そもそも電話番号を知らない場合などは請求書を送付しましょう。

内容証明郵便を送付する

内容証明郵便とは、「いつ、いかなる内容のものを誰から誰に差し出したのか」ということを日本郵便が証明してくれるサービスのことです。

書面で請求する場合は内容証明郵便で送るのが効果的で、一般の郵便とは形式が異なるため相手側にプレッシャーを与えられる可能性があります。

また、内容証明郵便であれば、裁判に発展した場合に証拠資料としても効果を発揮します。

家に訪問する

訪問できる圏内に相手が住んでいるのであれば、実際に訪問するのも良い手段です。

労力はかかりますが、対面で目を見ながら心へ訴えかけることができるため、場合によってはその場で返済に応じてくれる可能性もあります。

なお、あまりにも頻繁に訪問したり、対応を拒否されているにもかかわらず長居したりすると、110番通報されたりして立場が不利になるおそれがあるため避けましょう。

法的手段による借金回収方法

直接交渉などで回収する方法のほかにも、以下のような法的手段もあります。

仮差押え（民事保全）

仮差押えとは、債務者が自身の財産を処分できないように一時的に禁止する手続きのことです。

「財産を差し押さえようとしたが、すでに処分されていて十分な回収ができなかった」というような事態を避けるためにおこなわれます。

仮差押えをおこなうためには、金銭債権があることを証明できる・仮差押えをおこなう必要性がある・差し押さえる財産を特定しているなどの条件を満たしている必要があります。

民事調停・支払督促・少額訴訟・通常訴訟

法的手段で借金回収する場合、主に以下のような方法があります。

• 民事調停：調停委員による仲介のもとで話し合いをおこなって解決を図る手続き
• 支払督促：債務者に対して裁判所から督促の通知を送ってもらう手続き
• 少額訴訟：請求額が60万円以下の場合に利用できる簡易的な訴訟手続き
• 通常訴訟：裁判所で双方が主張をおこなって判決を求める手続き

これらの手続きをおこなうためには必要書類を準備して裁判所に提出する必要があり、費用などもかかります。

弁護士に依頼すれば不備なく書類対応を進めてくれますし、裁判所とのやり取りも一任できるため手続きの負担を大幅に軽減できます。

法的手段での借金回収を検討している方は、まずは弁護士に相談しましょう。

強制執行（差押え）

上記のような法的手段にて債務が確定しているにもかかわらず債務者が支払わない場合は、強制執行をおこないます。

強制執行では、債務者が持っている財産などを差し押さえて債権回収に充てます。

強制執行についても裁判所とのやり取りが必要になるため、手続きをおこなう際は弁護士に依頼しましょう。

借金の支払い滞納が起きた場合は滞納の原因を考える

借金の支払い滞納が起きてしまった際は、その原因を突き止めることも大切です。

滞納理由は、必ずしも資金不足だけとはかぎりません。

誰であっても「借りたものは返さなければならない」という道徳的な意識があるものですが、一方で「支払わずに済むなら支払いたくない」とも思っているものであり、支払うにしても仕方なく、または事務的に支払いに応じるのです。

債務者の多くは支払わずに済みそうな言い訳を常に心のどこかで探しており、「電話したのに出なかった」「請求書を送ってくれなかった」「請求の仕方が横柄だった」など、債務者側に支払いをしない言い訳を与えてしまっている場合もあります。

逆にいうと、このように滞納の原因が債権者側が隙を見せたことにあるようであれば、その原因を解消することで、債務者にはもともと支払意思がないわけではありませんから、容易に問題解決できる場合もあります。

借金回収のために事前にやっておくべきこと

スムーズに借金を回収するためにも、事前に以下のようなことを済ませておきましょう。

相手の個人情報を確認する

借金を回収するためには、相手方の住所や連絡先などの情報を把握しておく必要があります。

もしわからない場合は、相手の勤務先・実家・友人・知人などに連絡するのも良いですが、弁護士に依頼するのも有効です。

弁護士であれば住民票や戸籍の附票を取得することができますし、「弁護士会照会」という手続きをおこなうことで車のナンバーなどの情報から住所を特定できることもあります。

契約書を作成する

契約は口約束でも成立しますが、あとで「そんな約束はしていない」と言われると、立証することが困難です。

企業間の場合は契約書を作成しておくのが鉄則ですが、個人間であっても契約書を作成しておくことでスムーズな回収が望めます。

契約書を作成する際は、基本的に以下のような事項を記載します。

• タイトル
• 契約書の作成日
• 氏名・住所
• 金額
• 返済期日
• 返済方法　など

回収プランを作成する

債権回収トラブルでは、債権者と債務者の間でたくさんの駆け引きがおこなわれるものです。

できるだけスムーズに解決するためにも、回収プランを作成するのがよいでしょう。

「毎月いくら返済する必要があるのか」「返済が遅れた場合はどのような対応が取られるのか」などをあらかじめ明らかにしておくことで、返済が遅れた場合も迅速に動くことができます。

債務者の財産を調査する

借金を回収する際は、債務者の財産状況なども調査する必要があります。

たとえば「相手の住居が賃貸なのか持家なのか」は法務局などで確認することができます。

ただし、調査するには時間も手間もかかるため、弁護士に手続きを依頼することをおすすめします。

よくある借金トラブルと回収方法

ここでは、実際に起こりがちな借金トラブルや対処法などを解説します。

口約束だけでお金を貸してしまった

借用書や契約書などが作成されていなくても、金銭の授受があれば金銭消費貸借契約は成立しています。

しかし、相手が「借りていない」「借りたのではなくもらった」「もう返した」などと言い張ったりした場合、証拠不足で不利な結果になるおそれがあります。

口約束で現金を貸してしまっても、「お金を貸したときに立ち会ってくれた人がいる」「礼状などがある」というような場合は交渉の余地があります。

一方、もし何もない場合は回収は困難です。

取引先が景気悪化を理由に代金を支払わない

取引先との借金トラブルとしては、景気悪化を理由に支払ってくれないケースなどがあります。

債権には時効があるため、支払いを待ち続けている間に時効が成立してしまった場合は請求できなくなります。

時効については更新または完成猶予が可能で、支払督促などの法的手段や債務承認がおこなわれた場合は時効期間がリセットされるほか、内容証明郵便で催告をおこなった場合は6ヵ月間時効の完成が猶予されます。

すぐに支払いを受けるのが困難な場合は、これらの手段で時効成立を防ぎましょう。

養育費を支払ってくれない

離婚の場合、相手が「別れたい」という一心から離婚に関する財産給付などに応じても、実際に離婚したあとに履行されないというケースが多くあります。

このような場合は訴訟などで請求するという方法もありますが、あらかじめ養育費の支払いなどについて離婚協議書に記載し、公正証書化しておくことでスムーズな解決が望めます。

公正証書を作成することで、相手が合意内容どおりに養育費を支払ってくれない場合には、速やかに強制執行を申し立てることができます。

借金の回収を依頼できる専門家

借金の回収は、認定司法書士や弁護士などに依頼することができます。

自力での回収対応が難しそうであれば、まずは相談してみましょう。

ここでは、認定司法書士と弁護士の特徴や対応内容などを解説します。

認定司法書士

通常の司法書士がおこなう主な業務は、不動産登記や会社設立などの際の登記手続きです。

しかし、別途試験に合格した「認定司法書士」であれば、一定の債権回収もおこなえます。

ただし、もともと司法書士は民事・商事のみならず刑事法までを含めたトータルの法的サポートをおこなうことを予定した資格ではないため、法的知識の正確性や豊富さの点で疑問がないわけではありません。

また、認定司法書士には「140万円を超える債権回収の交渉や、簡易裁判所以外では代理人になれない」などの制限があるので、その点でも注意が必要です。

弁護士

弁護士は法律の専門家であり、債権回収トラブルでは依頼者の代理人として回収手続きを進めてくれます。

弁護士なら法律知識が必要な場面でも安心して任せられますし、認定司法書士のような制限などもありません。

弁護士に依頼する主なメリットをまとめると以下のとおりです。

• 相手に対してプレッシャーを与えることができる
• 回収手続きにかかる負担を大幅に軽減できる
• 訴訟や強制執行などの法的手続きも安心して依頼できる
• 自身でおこなうよりも回収できる可能性が高まる

一方、弁護士に依頼すると「回収額よりも弁護士費用のほうが高くなって費用倒れになるおそれがある」というデメリットもあります。

たしかに少額債権の場合には費用倒れのリスクがありますが、依頼前にはおおよその見積もりを確認することができますし、もし費用倒れになりそうであれば弁護士が伝えてくれます。

初回相談無料の法律事務所などもあるため、費用面に関して不安な方も一度相談してみるのがよいでしょう。

借金の回収を弁護士に依頼した場合の費用と必要書類

ここでは、借金回収にかかる弁護士費用の相場や必要書類などについて解説します。

弁護士費用の相場

借金回収について弁護士に相談する際は、1時間あたり5,000円～1万円程度の相談料が発生します。

実際に借金回収のために動いてもらう際は、着手金として10万円～30万円程度かかります。

弁護士に依頼した結果、無事に回収できれば、成功報酬として回収額の10％～20%程度かかります。

ただし、これらはあくまでも目安のひとつであり、初回相談無料・着手金無料という事務所や、依頼内容や債権額によって金額設定している事務所などもあります。

具体的な金額については直接事務所に確認しましょう。

必要書類

弁護士に依頼する際は、以下のような書類を準備しておきましょう。

• 身分証（運転免許証・保険証・パスポートなど）
• 印鑑（シャチハタ以外）
• お金を貸した相手に関する情報をまとめたもの（職場・お金を貸すまでの経緯など）
• 契約に関する書類や契約した証拠となるもの
• 貸付の明細や記録　など

借金の回収が得意な弁護士の探し方

一口に弁護士といってもそれぞれ得意分野があり、「弁護士であれば誰でもよい」というわけではありません。

ここでは、借金回収を依頼する弁護士の探し方を解説します。

【おすすめ！】ペンナビ債権回収で探す

当サイト「ベンナビ債権回収」は、借金トラブル・債権回収が得意な全国の弁護士を掲載しているポータルサイトです。

相談内容や地域などから対応可能な弁護士を一括検索でき、初めて弁護士を探す方でも条件に合った相談先がスムーズに見つかるでしょう。

初回相談無料・着手金0円プラン有り・少額債権にも対応・オンライン対応可能など、さまざまな法律事務所を掲載しており、電話・メール・ラインなどですぐに問い合わせることができます。

債権回収トラブルに注力している法律事務所を選ぶ

弁護士が取り扱う法律分野は多岐にわたります。

借金回収を成功させるためにも、各法律事務所のホームページなどで以下のポイントをチェックして、債権回収トラブルに注力している法律事務所を選びましょう。

• 借金回収が得意と明記されているか
• 具体的な解決事例・対応実績が明記されているか
• 全体的に記載内容などがわかりやすいか

初回相談無料の法律事務所を選ぶ

なかには無料相談をおこなっている事務所などもあります。

弁護士に依頼する際は相性の良さなども重要であるため、解決実績などの情報だけでなく、積極的に無料相談を活用して実際の対応なども確認しましょう。

セカンドオピニオンをおこなったり、相性が良いと思える弁護士が見つかるまで相談したりするのも良いでしょう。

弁護士に相談する際は、以下のようなポイントをチェックしましょう。

• 真摯にヒアリングをしてくれるか
• 問題解決に向けて具体的なアドバイスをしてくれるか
• 専門用語を極力使わずにわかりやすく説明してくれるか
• 弁護士費用に関する説明は明確か

まとめ

借金は直接交渉などで回収する方法もあれば、訴訟などの法的手段で回収する方法もあります。

状況に応じて最適な方法は異なり、特に法的手段で回収する際は法律知識なども必要になります。

債権回収が得意な弁護士なら、どの方法であれば回収が見込めるのか的確にアドバイスしてくれますし、依頼者の代理人として回収手続きを進めてもらうことも可能です。

法律相談だけ利用することも可能ですので、弁護士への依頼を悩んでいる方もまずは相談してみましょう。